支え手拡大に軸足　政府、骨太の方針を決定

2019/06/27 ・給付と負担議論は先送り 　政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」「成長戦略実行計画」など来年度予算編成にかかわる４計画を閣議決定した。負担増や給付削減など厳しい改革には触れず参院選挙に配慮したかたちだ。政策面では、「支え手確保」に軸足を置き、70歳までの継続雇用制度の導入や、就職氷河期世代の正規雇用者30万人増などの政策を打ち出した。 （以下略）

認知症対策宣言の大和市

2019/06/27 ・包括で７月から簡易検査も 　神奈川県大和市では7月から、市内9カ所の地域包括支援センターで、アプリを使った認知機能の簡易検査を導入する。2016年9月に「認知症1万人時代に備えるまち　やまと」を宣言。支え合える地域づくりを目標に取り組みを広げている。 （以下略）

日本介護支援専門員協会　柴口氏、会長に再任

2019/06/27 ・「次期改正、全員参加で」 　日本介護支援専門員協会6月23日、都内で第11回社員総会を開催した。任期満了に伴う会長候補者理事選挙では、現会長の柴口里則氏（福岡県）が再任。対抗馬はなく、有効投票数84票のうち83票を集め、実質的に信任投票となった。任期は2年間。次期改正に向けて利用者負担導入の議論が本格化する中、柴口会長の2期目がスタートする。 （以下略）

予防対策講習会を全国で　厚労省

2019/06/27 ・医療・介護事業者向けに 　厚生労働省の事業として7月から「全国予防対策講習会」が全国47カ所の都道府県で各1カ所ずつ順次開催される。参加費は無料。 　講座は社会福祉・医療保健業の衛生管理担当者向け（13時15分～16時15分）、に加え、今年度からは、陸上貨物運送における事業場衛生管理担当者向け（10時～12時）が追加された。一部の会場では、保健衛生業の事業主など管理担当者向け（16時45分～19時）の講習も行われる。 　腰痛は第３次産業の職業病の７割を占める。担い手の高齢化もあり、力まかせに持ち上げない方法を用いたり、腰に負担をかける姿勢で作業をしないなど基本的な腰痛予防対策はますます重要になっているという。 （以下略）

認知症施策大綱を決定　政府

2019/06/20 ・「共生と予防」で施策推進 　政府は18日、認知症施策推進関係閣僚会議で、認知症施策とKPI／目標を盛り込んだ「認知症施策推進大綱」を決定した。計画期間は2025年まで。認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を施策の2本柱にすると明記した。認知症当事者などから「予防重視の方針が認知症の人への偏見につながる」という批判を受けたことを踏まえ、「70代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標を「参考値」とした。予防と共生としていた表現も、共生と予防に順序を入れ替えた。 （以下略）

定員規模別の報酬体系に　九都県市会議

2019/06/20 ・特養の報酬・補助で要望 　首都圏の9都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）で構成する九都県市首脳会議は14日、特別養護老人ホームの整備と運営に関する要望書を、厚生労働省に提出した。通所介護の介護報酬にならって、特養についても定員規模別の報酬設定とすること、大規模改修費を地域医療介護総合確保基金の補助対象とすることなどを求めている。 （以下略）

福祉用具専門相談員　専門性向上へ、研究大会初開催

2019/06/20 ・豊富な製品知識で自立支援 　福祉用具レンタル事業所の人員基準となっている「福祉用具専門相談員」。専門職としてレベルアップを図り、社会的認知を得ることを目指して活動している全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん、岩元文雄理事長）が17日、都内で初の研究大会を開催した。 （以下略）

ベトナム人材どう定着　看護巡る環境も別次元

2019/06/20 ・「日本の介護の魅力、やりがい伝えて」 　近畿社会福祉専門学校、AHPネットワークスは14日、「高齢者ケア・ベトナムからの人材定着に向けて」をテーマにセミナーを開催した。EPAで資格をとっても帰国してしまう人は少なくなく定着はこれからの課題だ。現地でリクルートする時には、「介護の魅力ややりがいを学生に伝えてほしい」。現地の看護学校の教師の言葉が刺さった。現地では看護師でさえ社会的地位は低く、プライドが持てない状況にあるという。まずは相手の事情をより深く知ることが必要だ。 （以下略）

社会保障費の伸び　昨年度の目安を踏襲　骨太原案

2019/06/13 ・目立つ担い手拡大施策 　政府は11日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案をまとめた。社会保障関係費については、昨年度同様、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめるという目安に沿った予算編成を行うと明記している。21日にも閣議決定する予定。　原案では、今年10月に全世代型社会保障の構築に向け、消費税率を10％に引き上げると明記した。一方で、来年度予算でも景気の落ち込みを防ぐ臨時・特別の措置を検討するとしている。 （以下略）

報酬引き下げ防止へ　介護６団体

2019/06/13 ・経営調査の回答支援 　次期介護報酬改定の不当な引き下げを食い止めようと日本在宅介護協会など主に営利法人の介護事業者加盟する介護業界の6団体は合同で、厚労省が6月に実施する介護事業経営概況査のサポートに乗り出した。　前回の介護報酬では、経費の記入漏れなど記載が不正確だったことで、実態よりも高い収支差率となり、報酬の減額につながったという認識が背景にある。 （以下略）

認知症疾患医療センター　目標値まで残り５０カ所

2019/06/13 ・地域偏在が課題　日本老年精神医学会 　日本老年精神医学会（池田学理事長）は6～8日、仙台市で第34回大会を開催した。全国から1244名が参加。7日に行われた、認知症疾患医療センターのシンポジウムでは、センターの数は充足しつつも、地域偏在があることが明らかに。新たに準備している認定医制度ができれば、地域差解消の一助になるなどの意見があった。 （以下略）

外国人との共生力アップに　ハンドブックで実践術提示

2019/06/13 ・マンパワーサポート・はままつ 　静岡県浜松市で外国人材の有料紹介などを行っている協同組合「マンパワーサポート・はままつ」（マンサポ）で代表理事を務める吉田茂さんは、外国人とともに働く日本人のためのハンドブックを発行した。外国人に限らず、労働者から選ばれる職場づくりの心得が詰まっている。 （以下略）

実地指導の標準化へ指針　厚労省

2019/06/06 ・確認項目、提出文書を指定 　厚生労働省は5月29日、介護保険事業所に対する実地指導を標準化、効率化するための運用指針を定め、都道府県、指定都市、中核市に通知した。指針は訪問介護、通所介護など主要７サービスについて、「標準確認項目」とそれに対応する「標準確認文書」を定めた。文書削減による効率化の一環だ。今回の指針は、「技術的助言で、最終的には自治体の判断」（厚労省）として強制力はないとする。通知では、標準化を図ることで、事業者側の負担軽減になるだけでなく、自治体の負担も減り、実施率を高めることができるなど自治体にとってのメリットを強調している。 （以下略）

特定技能１号　試験合格率７割以上

2019/06/06 ・登録機関は400超 法務省は5月30日現在の特定技能制度の運用状況を公表した。雇用先の企業に代わって、日常生活の支援をする「登録支援機関」の登録は418件となった。フィリピンで4月に行われた介護の試験では、74％が合格、国内で試験を行った外食、宿泊も7割超の高い合格率となっている。 　4月にスタートしてから2ヵ月。来日のパスポートをゲットした外国人では、EPAで来日し、就労していたものの介護福祉士国家試験に落ちて帰国した人が該当する特例措置が最も多く194件。技能実習を終了して帰国していた人への「在留資格認定証明書公布」は申請54件、許可12件。在留中の人の資格変更許可は申請42件、許可2件。　雇用先の企業の委託を受け、外国人労働者のサポートを行う登録支援機関は5月中に集中処理を行い418件までに増えた。すでに申請は2千件を超えており、引き続き迅速な審査を進めるとしている。 （以下略）

終末期の意思決定支援　ホスピスケア研究会

2019/06/06 ・日常の「対話」が価値観の理解へ NPO法人日本ホスピスケア研究会（中山祐紀子理事長）は1日、終末期における本人の意思決定支援（アドバンス・ケア・プランニング＝ACP）を緩和ケアの現場などで実践していくための研修会を都内で開催した。臨床哲学の研究者である高橋綾さん（大阪大学COデザインセンター特任講師）は、ケアを通じた「対話」の重要性を指摘。日常生活の中で本人が大切にしている価値観に気付くことが、納得のいく意思決定を支えることにつながると話した。 （以下略）

業界最大手のトップに就任

2019/06/06 ・5年後に持続可能な事業モデル　健康寿命の延伸にチャレンジ SOMPOホールディングス介護・ヘルスケア事業オーナー　笠井 聡　 高齢者住宅などの居室数2万5800室で業界1位、売上高1238億円は業界2位となるSOMPOケア。親会社の介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員に4月1日付で就任した。 （以下略）