介護予防の通いの場　医療職の関与を促進

2019/07/25 ・厚労省　中間まとめ骨子 　厚生労働省は7月19日、通いの場を中心とした一般介護予防事業の推進方策についての検討会に、中間取りまとめの骨子案を示した。通いの場への医療専門職の関与を促進する方向性を打ち出している。 　骨子案では、過去2回の議論を踏まえ、 ▽一般介護予防事業等に求められる機能 ▽専門職の関与の方策 ▽ＰＤＣＡサイクルに沿った推進方策 ――の3つの論点を挙げ、その現状と今後の方向性を示した。 　先の国会で成立した改正介護保険法に位置付けられた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、具体的にどのように進めるかも検討会の宿題だ。 （以下略）

動かない介護票 トップは看護

2019/07/25 ・参院選 　業界団体の戦場となる自民比例区。今回、「介護」で2人が立候補していたが落選。裾野の広いはずの介護票は動かなかった。医療介護業界では看護が最も票を集めた。　比例候補33人中、当選は19位まで。27位だったのは、山本左近氏。介護老人保健施設連盟が初めて組織内候補として擁立し、若手経営者の集まりである介護事業者連盟や福祉用具供給事業者も政治連盟を設立し支援にまわった。　7万8236票を集めたが、最低当選ラインとなった13万票にまったく届かなかった。元F1レーサーとしても知名度があり、介護関係者以外からも集票。東京、神奈川で1万2千の票を集めている。　老健施設の経営者は医師であり、各地で医師会候補との調整に腐心する場面も見られた。次回以降の対応も注目だ。 　全国老人福祉施設協議会が2人めの組織内候補として擁立した角田充由氏。元宇都宮市議会議員。山本氏を3千票ほど下回り、7万5241票。前回の参議院選挙でぎりぎり当選に滑り込んだときの約11万票を割り込むことになった。関係者の分析では、カギを握る地元票が2万1千票と伸び悩んだことが大きいという。全国組織のはずだが、滋賀110票、奈良124票など集票のムラも大きい。 （以下略）

介護のオリンピック東京で　ＡＪＣＣ

2019/07/25 ・8月末まで選手募集 　介護職が技能を競う「オールジャパンケアコンテスト」が10月19日、東京で初めて開催される。認知症、食事、入浴、排泄、看取り、口腔ケアの6部門に加え、「国際交流」も新設される。8月末まで参加選手を募集中だ。 （以下略）

社会に役立つ福祉機器を　デンマーク発の評価手法を日本へ

2091/07/25 ・（株）ヤマグチ代表取締役　山口 純 さん 　デンマークで開発された福祉機器の評価手法ATAT（Assistive Technology Assesment Tool）。山口純さんは、研究者として日本で初めてその翻訳を担った1人だ。ユーザーにとってのメリットだけでなく、製造業者や福祉現場で働く人、行政も含め社会全体の利益向上を目指した画期的な評価方法だという。 （以下略）

リハ多い訪看ＳＴ「問題」

2019/07/19 ・中医協　規制強化求める声 　来年度の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会（田辺国昭東京大学大学院教授）は17日、「介護サービスとの連携」や「訪問看護の利用状況」について議論した。診療側、支払側双方の委員は近年増加している理学療法士の割合が高い訪問看護ステーションに着目。PTが8割を超えるステーションでは24時間対応体制加算の届出割合が少ないなど、「健全な運営が行われていないのではないか」といった指摘が相次いだ。 （以下略）

介護ロボット導入支援

2091/07/19 ・予算執行額トップは新潟 3823万円 　テクノエイド協会（大橋謙策理事長）はこのほど、2018年度に都道府県が実施した介護ロボット導入支援事業の実態調査結果をまとめた。都道府県独自に上乗せ補助を行っているところもあり、18年度の予算執行額では新潟県が最も多く3823万円に上っている。 （以下略）

日本在宅医療連合学会が初の大会

2019/07/19 ・エビデンス構築に重点 　日本在宅医療学会と日本在宅医学会が合併し設立された日本在宅医療連合学会は14日から2日間、東京・新宿区で第1回の大会を開催した。約500の演題応募があり、21世紀の在宅医療が目指すべき方向性や、地域包括ケアシステムの中での看取りのあり方などをテーマにシンポジウムや演題発表が行われた。 （以下略）

ご存じですか？スタンディングリフト

2019/07/19 ・高知ふくし機器展から 　7月12～14日に開催された第18回高知ふくし機器展。今回から介護職の就職フェアと合同で「ふくし総合フェア」として開催された。そのシナジーと市中心部に近い便利な場所に会場が変更されたせいもあってか3日間の来場者は約3千人。昨年の1.5倍と盛況だった。 　ところで、みなさんはスタンディングリフトをご存じだろうか。文字通り「立たせる」リフトだ。超マイナーだから知らないほうが普通だと思うのだが、今回、「スタンディングリフトで変わるケアの質」をテーマにしたセミナーは定員50人が事前申し込みで一杯になった。それだけ、県が離職防止のための腰痛対策として推進してきた「持ち上げない介護」が現場に定着してきたということだろう。スタンディングリフトは、セッティングも簡単で、小回りもきく。持ち上げない介護を実践している施設では、一人でも安心してトイレ介助や車いすへの移乗ができると大活躍している。 （以下略）

救急隊の心肺蘇生中止　かかりつけ医判断可能に

2019/07/11 ・総務省消防庁 全国消防本部に方針 　総務省消防庁は3日、救急搬送の要請があったにもかかわらず傷病者が心肺機能停止状態となり、救急隊員が家族等から蘇生措置の中止を求められた場合、かかりつけ医の判断で蘇生中止ができるとする報告書をまとめた。国として蘇生中止の考え方を示すのは初めてとなる。 （以下略）

地域づくりで全国サミット　知恵と実践大集結

2019/07/11 ・さわやか福祉財団　9月に大阪で 　さわやか福祉財団（清水肇子理事長）が9月に初めて開催する「いきがい・助け合いサミットin大阪」は2日間で54もの分科会が開かれ、内容は盛りだくさん。地域支援事業による各地の取り組み事例も集結し、まさに「サミット」。今後、3年連続で開催予定。議論の成果を集約し情報発信するとともに、各地の地域づくりの背中を押すイベントとしていく考えだ。 （以下略）

介護の〝科学化〟に限界あり　自己決定支える介護を

2019/07/11 ・ニッセイ基礎研究所ヘルスケアリサーチセンター主任研究員　三原　岳 氏 　エビデンスに基づく介護サービスの確立をめざし、厚生労働省は新たなデータベースの構築を進める。医療などと同様、介護に〝科学化〟を求めることに、ニッセイ基礎研究所の三原岳主任研究員は、1人ひとり異なる生活を支援する目的の介護保険が、身体的な自立だけに矮小化されることへの危機感を感じると話す。 （以下略）

結核のリスク、忘れないで　結核研究所 太田正樹対策部長に聞く

2091/07/11 ・多い高齢者や外国人患者 　6月、東京都は、西多摩地域の特別養護老人ホームで入所者や職員46人が結核に集団感染したと発表、注意喚起をした。国内の結核患者数が年々減少しているため、受診や診断が遅れるケースも少なくないという。結核研究所（東京都清瀬市）の太田正樹対策支援部長は、「介護現場でも感染のリスクがあることを念頭に置いてほしい」と話す。 （以下略）

社会福祉士、養成見直し

2019/07/04 ・実習時間を大幅拡充　厚労省 　厚生労働省は6月28日、社会福祉士と精神保健福祉士の養成課程の見直し案を公表した。社会福祉士養成課程では、地域共生社会の実現に向け、虐待やひきこもりなど複合的な福祉ニーズに対応できるソーシャルワーク実践能力を習得するため、実習時間を大幅に拡充。精神保健福祉士養成課程では、実習施設と受験資格の実務経験として認められる指定施設に、新たに地域包括支援センターを追加する。周知期間を経て2021年度入学者から新カリキュラムを適用する予定だ。 （以下略）

成年後見利用促進へ

2019/07/04 ・暮らしのために-1　上から目線の専門職後見人も　脱「財産管理中心」目指す 　介護保険制度と同じ2000年にスタートした成年後見制度。介護サービスを契約により利用する制度と、判断能力が不十分でも契約を可能にする制度は両輪であると言われた。介護保険が大きな転換点を迎えているように成年後見制度も転換点を迎えつつある。　きっかけは、議員立法で成立した成年後見制度利用促進法だ。同法に基づき、2017年3月末に「基本計画」が策定された。計画に沿った見直しが少しずつ動き始めているところだ。 （以下略）

多様な居住支援法人でノウハウ共有へ

2019/07/04 ・地域福祉からビジネスまで　全国団体が設立シンポ 　「まずはお互いのノウハウを共有する研修。居住支援法人に取り組みたい人の相談や最後には利用者からの相談窓口にも応えられるように全国に1000カ所の設置を目指したい」 　6月29日に都内で行われた全国居住支援法人協議会の設立記念シンポジウムで代表副会長に就任した奥田知志抱樸理事長が挨拶した。会長は村木厚子元厚生労働事務次官、全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好修氏も副会長。　居住支援法人は、低所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者の賃貸住居への入居を支援するだけでなく、入居後の生活もサポート。日本大学文理学部の白川泰之教授は、「これまでバラバラだった2つの支援を利用者の視点で切れ目なく提供できるようにした。制度の設計思想としては画期的」と評価した。 （以下略）

高知で初の総合フェア　7月12日～14日

2019/07/04 ・ふくし機器と就職フェア一体で 　高知県などが主催する「第1回 ふくし総合フェア」が7月12～14日の3日間、高知市のじばさんセンターで開催される。専門職ボランティアで長年運営してきた高知福祉機器展と就職フェアを合体して始めて行うものだ。幅広い人に参加してもらうことで、福祉機器の普及と人材確保の相乗効果を高めたい考えだ。 （以下略）