全世代型検討会議が初会合

2019/09/27 ・医療・介護の負担増どこまで 　政府の「全世代型社会保障検討会議」は20日、首相官邸で初会合を開催し、社会保障の現状と今後の進め方について議論した。安倍晋三首相は、「お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、現役世代までの安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討していく」と述べた。年内に中間報告、来年夏までに最終報告をまとめる。 （以下略）

厚生年金の適用拡大　501人以下のパートも対象

2019/09/27 ・厚労省懇談会が報告書 　厚生年金の短時間労働者への適用拡大を議論している厚生労働省の「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は20日、適用義務の対象となる企業の範囲を、従業員501人以下に拡大する方向性を示す報告書をおおむね了承した。報告書は年金部会などでの議論に向けて論点を整理したもので、27日に行われる同省の社会保障審議会年金部会に報告され、来年の法改正を視野に入れた議論を行う。 （以下略）

町田市の認知症カフェ

2019/09/27 ・好調の秘訣「無理なく自主的に」 　認知症施策の拡充に伴い、全国各地に認知症カフェが増えている。しかし、参加者が継続的に集まらないなどの悩みを抱えている運営者も少なくない。東京都町田市では、市民に人気の大手コーヒーチェーン店「スターバックスコーヒージャパン」の店内で認知症カフェを開催。これまで2年間、参加者が途絶えたことはないという。 （以下略）

デイのリハ導入、ＡＩが支援　パナソニック、新システム開発

2019/09/27 ・来年度にも販売へ 　パナソニックは25日、デイサービス事業者向けのリハビリ支援クラウドシステムについて2020年度中の製品化を目指す、と発表した。利用者を動画撮影するだけでAIが自動的に身体機能を測定・評価し、本人にあった訓練計画を提案してくれるといい、業界初のシステムになる見込み。すでに1ヵ月ほど前から2事業所で試験運用を始めており、同社は「訓練計画作成や記録などにかかる業務負担が8割軽減できた」としている。 （以下略）

創業72年、パイオニア精神健在　パラマウントベッド

2019/09/20 ・高度センサー技術を開発の要に　木村恭介 社長 　医療・介護ベッドメーカー最大手のパラマウントベッド（江東区、木村恭介社長）は今年、創業72年を迎えた。長い歴史の中で一貫して志してきたのは「介護する人とされる人、双方のQOL向上につながる製品開発」と、木村社長は話す。今後は、売り上げを伸ばし続けている「眠りSCAN」の要である高度なセンサー技術を駆使し、健康寿命の延伸や在宅ケアの普及に資する新製品を積極的に投入していきたいと意欲を見せている。 （以下略）

リーダー８割、年収500万円以上に　ベネッセスタイルケア

2019/09/20 ・独自に大幅処遇改善 　ベネッセスタイルケア（新宿区、滝山真也社長）は10月1日から、リーダー級の介護職員を始め、大幅な処遇改善を実施する、と発表した。勤続10年以上の介護福祉士で入居施設系のリーダー級正社員の84％が年収500万円以上になる見込み。現在は72％が年収500万円以上だという。同社は「長く安心して働いてもらえる環境をつくりたい」と話している。 （以下略）

訪問介護の未来に赤信号？　本紙アンケート

2019/09/20 ・登録ヘルパー〝消滅〟の危機　政府は緊急対策を 　10月から介護職員のための新たな処遇改善として支給される「特定処遇改善加算」が始まる。目指すは賃金アップで人材定着。だが、本紙が全国の訪問介護事業所にアンケートを実施したところ、なんと半数は追い風にならないと考えていることが分かった。訪問介護そのものの先行きを不安視する声も多い。訪問介護がピンチに立たされている。 （以下略）

Ｈ.Ｃ.Ｒ.2019開催　国内外438社・団体が集結！

2019/09/20 ・最先端技術に触れ、最新情報を学ぶ 　アジア最大級の福祉機器の展示会「第46回国際福祉機器展H.C.R.2019」が9月25日～27日、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。国内外から438社・団体が出展、3日間で来場者数12万人を見込んでいる。 　人材不足対策、生産性向上の推進を背景に、今年も見守りセンサー機器や情報システムを始めとする最新のICTツールや介護ロボット、移乗支援機器などに実際に見て・触れて・確かめられる。もちろん、介護ベッドや車いす、自立支援用具など王道の福祉用具も数多く出展される。 　展示会と並行して開催されるシンポジウムやセミナーも多様なプログラムが用意されている。国際シンポジウムはイギリスから講師を招き、「認知症高齢者にやさしいまちづくり」をテーマにアートを活用した実践などを紹介。　セミナー関連では、世界に向けて発信するベンチャー企業などに焦点を当てたり、新卒者に就職してもらうための広報の工夫といった旬のテーマから、高齢者向けの食事、福祉機器の選び方など実用的なものまで盛りだくさん。入場無料。 （以下略）

75歳以上の負担、2割に引き上げを　健保連

2019/09/12 ・医療保険制度改革で提言 　健康保険組合連合会は9日、医療保険制度について、75歳以上高齢者の自己負担を原則2割負担とすることなどを求める提言をまとめ、発表した。現役並み所得者への公費投入も行い、現役世代に肩代わりさせないようにすることも求めている。 （以下略）

盛り上げよう「生きがい・助け合い」　さわやか福祉財団　サミットに3300人が集結

2019/09/12 ・地域支援事業の課題も議論 　さわやか福祉財団は8～9日の2日間、大阪市で「いきがい・助け合いサミット　共生社会をつくる地域包括ケア」を初開催。全国から3300人が集まり、盛況裏に終了した。財団では、介護保険の地域支援事業の住民主体の活動づくりを推進しているが、「行政の無理解、縦割りがカベ」（堀田力会長）になっており、思うように進んでいないという。課題解決に向けて、54もの分科会で熱く議論が交わされた。超高齢社会への準備として、助け合いの気運を盛り上げていきたいという強い思いが伝わってきた。 （以下略）

不要な救急搬送減らすために　診療ガイドライン作成を

2019/09/12 ・日本在宅救急医学会 　日本在宅救急医学会（代表理事＝横田裕行日本医科大学大学院教授）は7日、第3回学術集会を開催した。本人や家族が望まない救急搬送をどうしたら減らせるか、在宅医療の医師や訪問看護師、ケアマネジャー、消防隊員など様々な専門職による事例発表やディスカッションが行われた。在宅医療と救急医療の望ましい連携に向けて、今後学会として日本初の在宅救急診療ガイドラインを作成していくことも確認された。 （以下略）

「ユマニチュード×ロボティクス！」日本ロボット学会

2019/09/12 ・教育ツールを続々提案 　第37回日本ロボット学会学術講演会が7日までの5日間、新宿区の早稲田大学で開かれ、「優しい介護『ユマニチュード』とロボティクス」というテーマでセッションも行われた。 　ユマニチュードは、認知症の高齢者に接する介護者の態度が論理化、パターン化されているため、「理系」分野にもなじみやすいようで、実用に向けAIを用いた遠隔教育システムの開発も始まっている。 （以下略）

負担増・給付削減 議論解禁　介護保険部会

2019/09/05 ・12月中旬にとりまとめ 　厚生労働省は介護保険制度の見直し議論を本格化する。8月29日、介護保険部会に論点を提示した。参議院選挙前は封印していた負担増の議論も解禁となった。12月中旬までにとりまとめを行い、来年の通常国会に改正介護保険法案を提出する。 （以下略）

介護総額初の12兆円超　概算要求

2019/09/05 ・ムーンショット研究も 　厚生労働省老健局の概算要求では、介護保険制度にかかる国庫負担（地域支援事業費を除く）として前年度予算比4.8％増の2兆9763億円を要求した。利用者負担も含めた介護総費用額は12兆2768億円となる。要求段階としては過去最大だ。 　新規事業として挙げているのがロボット・AI・ICTのムーンショット型研究だ。ムーンショット型研究とは、従来の技術の延長にない、より大胆な発想に基づく研究開発のこと。今年3月に公表された未来イノベーションワーキング・グループの中間まとめなどを踏まえ、「介護高齢者のQOLの劇的改善」といった目標実現に向けて、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の3省が協力して、健康・医療分野での基礎研究から実用化までの切れ目のない研究開発を目指す。 （以下略）

大口副大臣に聞く　本人の意思決定支援が重要に

2019/09/05 ・来年度から後見人等の研修も 　議員立法で成立した成年後見利用促進法。大口善徳厚労副大臣はそのたたき台をつくった公明党のプロジェクトの座長。副大臣として、数値目標の設定に尽力した。インタビューでは、本人の意思決 定支援が重要と改めて力を込めた。 （以下略）

厚労省 17年度介護保険事業報告　居宅サービス受給者173万人減

2019/09/05 ・訪看、地域密着給付費大幅増 　厚生労働省は8月30日、2017年度介護保険事業状況報告をまとめた。これまでほぼ右肩上がりで増えてきた居宅サービス受給者が、前年度より173万人減少して4518万人に。一方施設は8万3618人増加。給付費全体では2151億430万円増え、8兆8867億6500万円となった。 （以下略）