「ケアマネ自己負担」見送り

2019/12/26 ・介護保険　低所得者の入所費用上げ 　厚生労働省は12月16日、介護保険部会にようやく「制度の持続可能性」の具体案を提示した。ケアマネジャーの自己負担の導入や軽度者の生活援助サービスの総合事業への移行など懸念されていた大きな制度改正は「引き続き検討」とされ先送りとなり、補足給付の見直しと高額介護サービスの見直しの2つに絞った。提案はおおむね了承された。 （以下略）

75歳以上、医療費２割負担明記　全世代型社会保障で中間報告

2019/12/26 ・介護の負担増は見送り 　政府の全世代型社会保障検討会議（議長＝安倍晋三首相）は12月19日、年金、労働、医療、予防・介護の制度改革に向けた中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担について、一定所得以上の人を対象に「2割」に引き上げると明記した。2割負担になる人の所得基準や施行時期については、来年夏の最終報告に向けて検討を進め、遅くとも2022年度初めの実施を目指し法案を提出するとしている。一方、介護分野での負担増には言及せず、インセンティブ交付金による介護予防の取り組みの評価などの施策を盛り込むにとどまった。 （以下略）

介護福祉士試験　義務化先送り結論出ず

2019/12/26 ・厚労省福祉部会　政治判断へ 　介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けを延期するかどうか議論していた厚生労働省社会保障審議会福祉部会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は12月16日、賛成・反対意見を併記する形で議論を終了した。最終的な結論は政治判断に委ねられることになった。 （以下略）

特養運営放棄の社福　運営改善見られず勧告公表　愛知県

2019/12/26 　経営難を理由に静岡市内の特養3施設の運営を放棄し、混乱を招いていた社会福祉法人ライト（愛知県岡崎市、野田好史理事長）について、指導監督権限を持つ愛知県は、10月に改善勧告を行ったものの期限までに改善が図られていないとして12月18日、勧告内容を公表した。 （以下略）

ケアマネの処遇改善　引き続き検討課題に

2019/12/12 ・自民党介護委員会 　自民党の社会保障制度調査会介護委員会は12月10日、介護保険制度などの改革提言骨子をまとめ議論した。地域共生社会の実現に向けた新事業の創設や通いの場など介護予防の取り組み推進、介護基盤の整備など、大枠は厚労省の検討の方向と一致しているが、ケアマネジャーの処遇改善などを検討課題としている。 （以下略）

看護サミット　看多機を医療・介護・生活支援の拠点に

2019/12/12 ・大学併設の訪看ＳＴ、人材育成に有効 　日本看護協会と日本訪問看護財団は12月6日、「日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019」を横浜市内で開催した。2年に一度、看護管理者らが看護政策の推進を話し合うもの。今年は2つの団体が共催で、訪問看護や地域包括ケアでの看護の役割について意見交換。全国の医療機関、訪問看護ステーション、介護福祉施設、行政などで働く看護職3330人が集まった。 （以下略）

福祉医療機構調査　特養の３割、待機者減少

2019/12/12 ・都市部でも競合傾向に 　福祉医療機構は12月11日、貸付先である特養ホームの入所状況に関する調査（2019年度）」の結果をまとめた。1施設当たりの平均待機者数は100.8人で、2年前に行った調査よりも約17人減少。全体の3割近くの施設が、1年前に比べて待機者が減少したと回答した。需要が多いとされる都市部でも待機者は減少傾向にある。 （以下略）

全国初、介護者支援条例に期待

2019/12/12 ・埼玉県「縦割り制度崩す契機に」 ・北海道栗山町「〝住民参加〟で新たな福祉を」 　家族などを無償でケアしている「ケアラー（介護者）」を支援する活動を行っている日本ケアラー連盟（代表理事＝牧野史子介護者サポートネットワークセンターアラジン理事長ほか）は12月7日、都内でフォーラムを開催した。念願だった全国初の介護者支援条例が埼玉県と北海道栗山町で制定されようとしていることに、大きな期待が集まった。 （以下略）

通いの場の定義拡大へ　厚労省検討会

2019/12/05 ・介護予防の推進に具体策 　厚生労働省は11月29日、通いの場を中心とした一般介護予防事業の推進方策に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）に、介護予防の取組を推進するための具体策や評価指標を盛り込んだとりまとめ案を提示した。論点となっていた通いの場の定義については、地域支援事業で実施しているものに限らず、民間事業者やボランティア団体、住民同士による自主活動なども含めると明記した。 （以下略）

訪問介護　１人当たり費用前年度比減　厚労省統計

2019/12/05 ・「予防受給者増加が原因」？ 　厚生労働省が11月28日に公表した2018年度の「介護給付費等実態統計」によると、今年4月審査分の訪問介護の受給者1人当たり費用額が8年ぶりに前年同月より減少したことが分かった。訪問介護は受給者数も前年度比で減少しており、18年度介護報酬改定や地域支援事業への移行などの影響を受けている状況がうかがえる。 （以下略）

要介護認定にＡＩ導入　郡山市

2019/12/05 ・全国初実証実験開始　事務負担軽減目指す 　郡山市は12月4日、NTTデータ東北（仙台市、濱功明社長）と、要介護認定に人工知能（AI）を導入し、認定精度の向上と事務作業負担の大幅な軽減を検証する実証実験を行うことで協定を結んだ。　要介護認定にAIを活用するのは全国でも初めて。市では「職員の負担軽減と認定結果のスピーディな通知という利用者へのメリットを示したい」と話している。検証結果は来年1月にも取りまとめる。 （以下略）

シニア人材活用は経営の起爆剤　アデコセミナー

2019/12/05 ・新たな人事管理構築を 　少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、経営者にとって中高年世代の活用は重要な人事戦略だ。スイスに本社を置く総合人材サービスのアデコが12月3日に開催したセミナーでは、企業の人事管理を始め雇用問題に関する研究で第一人者の今野浩一郎学習院大学名誉教授が講演。シニア社員が真の〝戦力〟となるために、経営者には新たな人事管理の構築が迫られていると強調した。 （以下略）