介護報酬改定の効果検証　来年度は５項目を調査へ

2020/01/30 ・訪問介護見直しの影響も 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は24日、20年度に実施する2018年度介護報酬改定の効果検証・調査研究の実施内容案を示した。20年度は5つの調査を実施する。9月をめどに速報値を集計し、21年度改定の議論に活用する方針。 （以下略）

介護ロボット全国フォーラム

2020/01/30 ・テクノエイド協会 　テクノエイド協会（大橋謙策理事長）は24日、介護ロボット全国フォーラムを都内で開催した。シンポジウムでは厚生労働省老健局高齢者支援課の齋藤良太課長が来年度予算について、介護ロボット等の導入に対する補助金を拡充することを説明した。また、2016年度から国のモデル事業でロボットやICTの活用を推進してきた北九州市からは、介護職員の腰痛リスクが大幅に改善されたという報告もあった。 （以下略）

外来・入院需要減少へ　在宅医療との連携カギに

2020/01/30 ・ＨＭＳ診療報酬改定シンポ 　保健・医療・福祉サービス研究会（田中優至代表、HMS）は25日、2020年診療報酬改定と病院経営をテーマに都内でシンポジウムを開催した。中央社会保険医療協議会の診療側委員である猪口雄二全日本病院協会会長や、在宅医である中村哲生氏らが、来月上旬に迫った改定の答申について解説と予測を行った。 　来年度の診療報酬改定率は、本体はプラス0.55％で決着したが、うち0.08％は消費税財源を活用した救急病院の勤務医の労働改善に充てる費用。猪口会長は薬価のマイナス0.99％も含めて考えると「トータルではマイナス改定」と評価した。 （以下略）

あたたかな発想で介護を楽に　ブリングモット

2020/01/30 ・夫婦二人三脚でアイデア製品開発 　介護する人とされる人、双方の負担を軽減できる介護用品の開発を行う「ブリングモット」。榎本貴子さんがアイデアを出し、定年退職後、会社を興した夫の泰久さんが商品化し、売り込みをする「夫婦（めおと）発明家」が運営する会社である。 　貴子さんは認知症の父親の介護で、母親が大変な思いをしているのがやりきれなかった。「何度注意しても父はトイレの床を汚してしまい、母は掃除に追われていました」と貴子さんは話す。 　そこで同じような悩みを抱えている人が必ずいるはずとトイレの汚れを吸収できるシートの開発を思い立ち、製品化されたのが「トイレフルカバーシート」。便器と床面すべてを広範囲で覆うシートで、尿の飛び散りをキャッチする。シートには高分子吸収ポリマーが入っているので、吸収した尿が染み出てくることはなく、他の家族もそのまま使用できる。「便器の穴の形にはいろいろな形状があるので、どんなものにも合うようにするのに苦労しました」（貴子さん）。 （以下略）

通常国会スタート　介護保険法改正など新規５法案提出へ

2020/01/23 ・厚労省 　20日から始まった第201回通常国会。厚生労働省管轄の新規提出法案は、「地域共生社会の実現のため社会福祉法等の一部を改正する法律案（仮称）」や労働基準法一部改正法案など5本となる予定だ。 （以下略）

介護予防、地域共生で予算案

2020/01/23 ・厚生労働関係部局長会議から 　厚生労働省は17日、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。今国会に提出予定の改正介護保険法や改正社会福祉法など制度改正に関する予算案の説明が中心だ。 （以下略）

透析の見合わせ、終末期以外も許容　患者との合意プロセスに提言案

2020/01/23 ・日本透析医学会 　日本透析医学会（中元秀友理事長）は20日、患者本人や家族の意思による人工透析の見合わせ（中止）について、医療・ケアチームが患者の尊厳と生命の質を尊重しながら合意形成を図るためのプロセスを提言した。末期がんなど人生の最終段階に限らず、透析を安全に行うことが困難だったり生命に危険な状態である場合なども、透析の見合わせを検討することは許容できるとしている。現在、提言についてパブリックコメントを実施中。広く国民の意見を聞きながら取りまとめていくという。 （以下略）

総合事業Ｂ型担い手確保で弾力化も　通いの場推進へ　尾崎老健局振興課長

2020/01/23 ・在宅協セミナー 　日本在宅介護協会（市川明壽会長）の東京・北関東支部は21日、厚生労働省老健局振興課の尾崎守正課長を講師に招き、2020年介護保険制度改正をテーマにセミナーを開催した。介護予防の推進に向け特に住民主体の通いの場を増やしていくため、有償ボランティアに謝金を支払うことができるようにする考えなどが示された。また、今年はいよいよ介護報酬改定に向けた議論が本格化することから、その重要な基礎資料となる20年度経営実態調査への回答に協力を呼びかけた。 （以下略）

小多機・看多機　訪問診療受けやすく

2020/01/17 ・中医協　議論の整理 ２月に答申へ 　中央社会保険医療協議会（会長＝田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）は15日の総会で、2020年度診療報酬改定の「議論の整理案」を了承した。退院後、小規模多機能型や看護小規模多機能型を利用する医療ニーズの高い患者が、訪問診療を利用しやすくするなどの見直しの方向性が盛り込まれている。同日、加藤勝信厚労相が諮問し、パブリックコメントも22日まで募集。2月に改定案を答申する予定だ。 （以下略）

財政優先の制度改正に危機感　女性の会など集会で

2020/01/17 ・「すでに現場は崩壊」 　高齢社会をよくする女性の会（樋口恵子理事長）とウィメンズアクションネットワーク（WAN、上野千鶴子理事長）は14日、衆議院議員会館内で「介護保険の後退を絶対に許さない！ 1・14院内集会」を開催した。今国会に提出予定の介護保険法改正では、ケアマネジメントの自己負担導入や軽度者の生活援助サービスの総合事業移行化など大きな見直しは見送られたが、参加者は今後も財政事情優先で制度改正が行われることへの危機感をあらわにした。 （以下略）

生活を「便利に」から「豊かに」　住宅改修「好事例」発表会

2020/01/17 ・パナソニックエイジフリー　介護給付費削減効果も 　年間3万件もの介護保険住宅改修を手掛けるパナソニックエイジフリー（大阪府門真市、森本素子社長）は15日、年間の改修事例の中から質の高い事例を審査・表彰する「P1グランプリ」を豊中市内で開催した。本人のできることを増やし生活を豊かにする視点の重要性とともに、介護保険給付を抑制する効果も強調された。 （以下略）

脱「福祉パン」で共生社会を！

2020/01/17 ・～杉並区・いたるセンター「パン工房PukuPuku」 　現在、厚生労働省が進めている様々な改革の基本コンセプトとなっている「地域共生社会」。制度や分野の縦割りを超えて様々な人がつながり合い、生きがいのある社会を共に創っていくことを目指すという。理想的だが、行政が旗を振るだけでたどり着けるわけではないし、押し付けられるものでもないだろう。そこで編集部では今年から、さまざまな切り口で共生社会を考えていきます。頭の柔らかい好奇心旺盛な若手記者が担当。まずは「働くこと」からスタート。 （以下略）

負担増先送りに不満の声　厚労省社保審介護保険部会

2020/01/09 ・制度見直し意見まとめ 　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）は昨年12月27日、21年度の制度改正に向けた最終意見を取りまとめた。持続可能な制度の構築のための給付と負担の見直しは、補足給付と高額介護サービス費のみとなったことに対し、委員からは負担増を先送りしたことへの強い不満の声が上がった。 （以下略）

介護保険　利用者負担含む総費用６％増の１２兆４千億円

2020/01/09 ・老健局予算案 　厚生労働省老健局関連の20年度予算案は、19年度当初予算比1692億円（5.3％）増の3兆3606億円。介護保険サービス給付費（地域支援事業を除く）の国庫負担金は4％増の2兆9547億円で、利用者負担を含む総費用額は6％増の12兆4231億円となる。同省によると、高齢化による自然増のほか、昨年10月からの特定処遇改善加算や報酬プラス改定の満年度化が費用増の要因という。 （以下略）

通所＋訪問指導　介護保険卒業に有効　医療経済研究機構

2020/01/09 ・リハ職主導が自立への動機づけに 　医療経済研究機構（西村周三所長）はこのほど、介護保険サービスを利用している要支援者にリハビリテーション専門職が主導して行う短期集中型自立支援プログラムを提供したところ、介護保険サービスから「卒業」できた割合が11.1％と、既存の介護保険サービスのみの利用者よりも7.3％も高かったとする研究結果を明らかにした。リハ職による訪問指導により、利用者が自立に対する意欲を高め、セルフマネジメント力を身に付けられたことが効果につながったとしている。 （以下略）

介護経営概況調査　利益率0.8ポイント減　給付費分科会

2020/01/09 ・「派遣費用が圧迫」 　厚生労働省は12月27日、今年度の介護事業経営概況調査の結果を介護給付費分科会に示した。18年度介護報酬改定は0.54％のプラス改定だったが、18年度の全サービス平均の利益率は3.1％で、17年度から0.8ポイント低下した。同省は「介護人材不足による人件費の上昇が原因」と分析。委員からは各サービスの派遣費用が分かるような集計を求める意見が挙がった。 （以下略）