40年のニーズ踏まえ計画策定を

2020/02/28 ・介護保険部会　基本指針を議論 　厚生労働省の介護保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長）は21日、第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針について議論した。３月の課長会議で基本的考え方を示した後、６月末ごろ再度部会を開催し、７月開催予定の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、自治体関係者に指針案を示すスケジュールを示している。市区町村は、８月ごろから国が出す推計ツールを使って、サービス見込み量などの設定作業を開始する。 （以下略）

共生型サービス　普及のカギは介護事業者に

2020/02/28 ・先行事例のメリット知って　三菱ＵＦＪリサーチ研修会 　２０１８年度の報酬改定で創設された共生型サービス。２年経ったが、介護事業所の７割近くはその制度・事業内容を把握していないことが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った調査研究事業で明らかになった。25日に都内で開催された研究事業の報告会では、自治体による事業者への働きかけや、参入のメリットを知ってもらう機会を増やすことが重要だとする声が上がった。 （以下略）

慢性期リハ学会　日本版ＡＣＰの構築を

2020/02/28 ・都内会場からネット中継 　新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、慢性期リハビリテーション協会（会長＝橋本康子千里リハビリテーション病院理事長）は、27日から２日間の日程で予定していた岡山市での学会開催を見合わせ、メインプログラムを都内の会場で実施、インターネットで中継した。20学会テーマは「尊厳の保障」。学会長を務める江澤和彦同協会副会長（日本医師会常任理事）が講演し、多死時代におけるアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の重要性について語った。 （以下略）

宿泊付き研修センター開設　ヒューマンライフケア

2020/02/28 ・介護技能実習生向けに 　ヒューマンライフケア（新宿区、瀬戸口信也代表取締役）は５月１日、外国人介護技能実習生向けの宿泊型研修センターを千葉県流山市に開設する。入国後に義務付けられている講習と受講中の生活支援を兼ねており、年間２００人ほどの受け入れを見込んでいるという。　同社では親会社グループの日本語学校運営などのノウハウを生かし、介護職を目指して来日する技能実習生への教育事業に力を入れる方針を打ち出している。今後、特定技能も含め外国人介護実習生の増加が見込まれる半面、入国後の研修受け皿の不足が懸念されていることを踏まえ、研修と宿泊機能を併せ持った「流山国際研修センター」をオープンすることとした。 （以下略）

新型肺炎 マスクが足りない！

2020/02/20 ・厚労省　メーカーに「増産」、自治体に「備蓄放出」要請 　新型コロナウイルスの「猛威」が連日報じられている。日本国内でも感染拡大の動きが広がっているが、決定的な対策が見えない中、不安が広がるばかりだ。 　中でも深刻なのがマスクの品薄状態。厚生労働省と経済産業省は共同で１月28日、国内メーカーへ増産を強く要請した。国内最大手のユニ・チャーム（港区、高原豪久社長）は、24時間フル稼働で生産を続けているが、「注文数は依然として通常の２～３倍以上のまま。作っても作っても間に合わない」（広報担当）状態という。 　同社によると通常、日本で流通しているマスクの約７割は中国製で、中国が輸出制限をしているため日本での品薄状態が深刻化している。ユニ・チャームのマスクは９割以上が国内生産。他社が供給できなくなった分もカバーしなければならなくなった。国内で初の感染者が出た１月16日以降、注文が殺到しているという。 （以下略）

高齢者の保健事業と介護予防

2020/02/20 ・医療専門職確保で交付金 　厚生労働省は18日、都道府県や指定都市の高齢者医療や国民健康保険の担当課長、後期高齢者広域連合事務局長を対象とした会議を開催した。今年４月からの制度改正でスタートする高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、通いの場に関与する医療専門職の費用などを、特別調整交付金から交付すると説明した。 （以下略）

人材確保に「週休３日」　宮城県

2020/02/20 ・介護施設に定着目指す 　宮城県は介護現場の人材確保・定着に向け、４月から「週休３日制」の定着を支援する対策事業を始める。コンサルタントを派遣し、シフト調整や人員体制の改善、就業規則の見直しなどについてアドバイスを行い、職場に週休３日制が無理なく定着できるようにする。介護事業所の働き方改革を県を挙げて推進していく考えだ。 （以下略）

企業と自治体の連携ビジョン共有し継続を　埼玉県立大学

2020/02/20 ・LINEで安否確認「行政の支援」要望 　埼玉県立大学は18日にキャンパス内で、同大学と関東信越厚生局主催、関東経済産業局共催による「『多主体協働による地域課題の解決』を目指して」と題した自治体と企業をつなぐマッチングイベントを開催した。 （以下略）

ホームヘルパー　有効求人倍率は14倍　厚労省統計

2020/02/14 ・提供者不足、一層深刻化 　ホームヘルパーなど訪問介護職の有効求人倍率が昨年1年間の平均で14.75倍となり、全職種の平均と比べて10倍の高さになったことが厚生労働省の調べで分かった。施設介護職を含めた介護職全体の4.2倍と比べても、訪問介護職は3倍以上の高さで、その人手不足感は突出している。確保に向けた養成・対策が急務だ。 （以下略）

訪問介護の安全対策に補助　兵庫県

2020/02/14 ・1人訪問時の暴力・セクハラ防止 　要介護者などの自宅を訪問する訪問看護師や介護職が、利用者や家族から暴力やハラスメントを受けるケースに対応するため、兵庫県は来年度から1人で訪問する場合の対策費を補助する制度を開始する。県では2017年度から2人で訪問する場合の費用補助を実施しているが、現場の人手不足を勘案して、1人でも安心して訪問できるようにするための対策をとる。県によると、全国でも初めての取り組みという。 （以下略）

埼玉県老健施設大会　〝脱リハ室〟で在宅復帰促進

2020/02/14 ・特養も初参加　介護の看取り支援も 　埼玉県老人保健施設協会（小川郁男会長）は6日、さいたま市内で第24回大会を開催した。人材不足の影響を受け、協会主催の研修事業は近年参加者数が減少傾向にある中、今回は初めて会員施設の併設の介護施設にも参加を呼びかけた。47の演題が発表された。 （以下略）

高齢者も現役世代を支える社会へ　経産省江崎調整官ＩＬＣセミナー

2020/02/14 ・保険外の予防産業に期待 　国際長寿センター（ILC）と21世紀金融行動原則・持続可能な地域支援ワーキンググループの共催によるセミナー「生涯現役社会の構築のための企業の役割」が10日、都内で開催された。 　21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として2011年にまとめられたもの。274の金融機関が署名し（19年 6月時点）、セミナーなどを開催している。 （以下略）

処遇・特定処遇改善　計画書は４月１５日までに　厚労省

2020/02/06 ・厚労省 統合様式は2月末 　厚生労働省老健局老人保健課は3日、来年度の介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の計画書の提出期限を4月15日とするという事務連絡を都道府県などに出した。 　両加算の処遇改善計画書については、社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減 に関する専門委員会」の中間とりまとめで、様式を一本化する方針が示されていた。指定権者ごとに計画書の様式が異なったり、職員個人の給与総額など個人情報の取り扱い上懸念のある書類提出を求められるケースがあることなどがその理由だ。 （以下略）

ローカルルールのチェックを　全国老施協

2020/02/06 ・文書削減や制度改正を解説 　全国老人福祉施設協議会（全国老施協、平石朗会長）は3日、会員施設の経営者や管理職を対象としたトップセミナーを都内で開催した。厚生労働省は、昨年10月に創設された特定処遇改善加算取得の事務処理を簡素化するために、従来の処遇改善加算と特定加算の様式を統一化する予定だ。全国老施協の桝田和平介護保険事業等経営委員長は、それでも統一様式を採用しない自治体はあるだろうと予測。施設側の考えを行政に伝え、ローカルルールをなくしていくべきと訴えた。 （以下略）

第６回 ＧＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮアワード　エーデル土山、大賞に

2020/02/06 ・残業、腰痛ゼロ実現 　リクルートキャリア（千代田区、小林大三社長）は、働く人を主人公にする活動を応援する取組みの1つとして、いきいきとした職場づくりを進める企業、団体を全国から募り、表彰するプロジェクト「GOOD ACTIONアワード」を2014年から行っている。　4日に第6回表彰式が、東京都中央区の時事通信ホールで開催された。 （以下略）

「フレイル予防、高齢期でも遅くない」

2020/02/06 ・新開副所長、都のイベントで 　東京都は1月30日、介護予防・フレイル予防の普及啓発を目的としたイベントを都内で開催した。東京都健康長寿医療センター研究所の新開省二副所長による講演や実際に予防活動を行っているシニア団体が登壇するパネルディスカッション等が行われた。 　東京都健康長寿医療センター研究所の新開副所長は、群馬県草津町で10年間かけて行った65歳から90歳までの生活機能の加齢変化を分析した、生活機能調査の結果を紹介。10年間で生活機能がほぼ正常を保っていた人は36％、85歳前後でフレイルに達した人が40％、75歳でフレイルが20％弱、そして6%の人は65歳時点ですでにフレイルに達し、80歳手前で要介護状態となっていた。 （以下略）