12～17年度の介護給付費　5036万円が過大

2020/03/26 ・厚労省 事業者に指導を 　厚生労働省はこのほど、会計検査院が昨年公表した「2018年度決算検査報告」で、12～17年度の間に2万7852件、5036万円の不適切な介護給付費（国負担分）の支払いがあったと報告した。自治体に対し、事業者への適切な指導を行うよう要請している。検査報告によると、12～17年度までの間に、20都府県106市区町村が34事業者に支払った介護給付費が1億6519万円分過大だったと指摘。うち国費5036万円を不当な支出としている。 （以下略）

新型コロナ　医療介護情報連携のＧＬを

2020/03/26 ・全国老施協 厚労省などに要望 　名古屋市のデイサービスで新型コロナウイルス感染症患者が発生し、市が通所介護事業所に一斉休業を要請したのを受け、全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は19日、地域で感染者が発生した場合の医療介護連携のガイドラインを示すよう求める要望書を厚生労働省老健局と職業安定局長宛てに提出した。要望は、①感染者が発生した場合の情報共有②地域や介護事業所で感染者が発生した場合の対応③経営や雇用への補償の大きく3項目。 （以下略）

高齢者向け住宅紹介事業者　届出・公表制度創設

2020/03/26 ・高住連 運営ルール透明化を 　有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の事業者団体3団体で構成する、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連、構成団体＝全国有料老人ホーム協会、全国介護付きホーム協会、高齢者住宅協会）は6月から、高齢者向け住まいの相談・情報提供サービスを行ういわゆる「紹介事業者」の運営の透明性や質の向上を目的とした届出公表制度を創設する。全紹介事業者に届出てもらうことを目指し、入居を検討している人にとって、心身の状況や暮らし方の希望に沿った入居先が選ばれるようにしたいという。 （以下略）

不規則歩行も正確に計測

2020/03/26 ・リハビリ効果分かりやすく　アコーズ 　健康・医療機器を開発、販売するアコーズ（長野県飯田市、佐々木邦雄社長）は、ゆっくり歩きやすり歩きなど不規則なリハビリ歩行を計測できる歩行計「リハビリ歩行計AM800N」を発売した。通常歩行は本体内の3D加速度センサーで検出される上下方向の動きでとらえた歩数で表される。一方、リハビリ歩数は上下に加えて前後、左右の3軸の動きをとらえてカウントされる。活動時間、活動量、姿勢情報も計測できる。 （以下略）

新型コロナ特措法成立

2020/03/19 ・緊急事態宣言発令可能に 　新型コロナウイルス感染症のまん延に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立し、14日に施行された。特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した。感染拡大により国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れががあると認められるときは、総理大臣が「緊急事態宣言」を発令し、都道府県が外出の自粛や学校、高齢者施設などの使用停止、病院などでの医療提供体制の確保などを要請、医薬品や食品の売り渡しや収用を要請したり、臨時の病院の開設のために土地や施設を使用できる。 （以下略）

高齢者の特性踏まえた医療やケアを

2020/03/19 ・退院支援のプログラム開発も提言 ・都健康長寿医療センターが研究成果公表 　東京都健康長寿医療センター研究所の石崎達郎研究部長らの研究グループはこのほど、東京都の75歳以上高齢者のレセプト情報を活用した研究成果を公表した。75歳以上高齢者に対する薬剤処方や健診による疾病管理、退院支援の実態を地域レベルで調べるのは初めて。それぞれの実態を明らかにした上で、改めて高齢者を総合的にみる必要性を訴えている。 （以下略）

介護基盤と地域経済を守ろう

2020/03/19 ・保険者判断で事業者支援を ケアタウン総合研究所代表　高室 成幸 氏 　新型コロナウイルスの感染が介護事業所にも広がり、通常のサービス提供ができなくなるなど混乱が生じている。ケアタウン総合研究所代表の高室成幸さんは、政府や厚生労働省の指示による全国一律の対策を待つばかりでなく、介護保険の運営主体である保険者の裁量を尊重し、事業者と力を合わせて「地域の介護インフラと経済を守る」ための柔軟な対応ができるようにしていくべきだと話す。 （以下略）

ケアプランデジタル化基盤構築へ

2020/03/19 ・ケアマネ協会、NTTデータら協力　来年度、実証事業を実施 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）とNTTデータ、NTTデータ経営研究所は16日、介護事業所間でケアプランを電子的にやりとりするための「ケアプラン連携ICT基盤」の構築・実用化に向け協力することで合意したと発表した。今年7月以降実証実験を行い、2021年度内のサービス化を目指すとしている。 （以下略）

リハ職の訪問看護引き下げ

2020/03/12 ・看護師のケアとで評価に差 　厚生労働省は5日、2020年度診療報酬改定を告示した。訪問看護は小幅な見直しだが、増加している理学療法士などによる訪問看護の評価を一部引き下げるなど、職種により評価に差を設けている。同省は、中医協の議論の中で近年増加している理学療法士の割合が高い訪問看護ステーションについて、24時間対応体制加算の届出割合や看護職員1人あたりのターミナルケアの算定利用者数が少ないと指摘。診療報酬改定で、看護師による訪問看護と、リハ職による訪問看護の評価に差を設けた。 （以下略）

通所、訪問の組み合わせでも介護報酬算定可能

2020/03/12 ・厚労省Ｑ＆Ａ 　厚生労働省は3月6日、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての第4報を事務連絡した。　感染拡大の防止の観点から、利用者の希望に応じて、通所サービス事業所でのサービス提供と、当該通所サービス事業所の職員が利用者宅を訪問してのサービス提供を組み合わせて実施した場合も提供したサービスに応じた、介護報酬算定が可能としている。また、この組み合わせのサービス提供で、人員基準が満たされなくなった場合でも、減算を適用しなくてもよいとしている。 （以下略）

押印不要など事務負担軽減を通知

2020/03/12 ・厚労省 今年度中対応促す 　厚生労働省は6日、指定申請や報酬請求、指導監査に関して介護サービス事業者と自治体間で必要とされている文書について、今年度中に簡素化を行う具体的事項を通知した。昨年12月、厚労省の専門委員会で取りまとめられた中間まとめで提案された簡素化可能なものを改めて整理したものだ。取り組みについては「2019年度中」「1～2年以内」「3年以内」のいずれかのスケジュールに合わせて進めていくこととし、今回の通知では19年度中の取り組み項目についてまとめている。 （以下略）

法遵守の紹介事業者を公表

2020/03/12 ・厚労省　早期離職の歯止めに 　厚生労働省は9日、人材不足が深刻化している医療・介護・保育分野の事業者に向け、職業安定法やその指針を遵守して運営している民間の職業紹介事業者を把握しやすくするため、事業者名を公表する事業を開始した。職業安定法の改正により2018年から職業紹介事業者の情報公開制度が始まったが、利用する介護事業者らに周知が進んでいないためだ。 （以下略）

障害者の就労介助費　新規事業10月開始へ

2020/03/05 ・厚労省 　重度障害者の就労・通勤中の介助費について、厚生労働省は4日、障害者部会（座長＝駒村康平慶應義塾大学教授）に、フリーランスや在宅で働く人を支援するための新規補助事業の概要案を示した。自治体が必要と認めた場合に国が100分の50以内、都道府県が100分の25以内の補助率で費用を支給する。厚労省は自治体向けの説明会等を実施し、10月以降の開始を目指している。 （以下略）

人員不足でも報酬算定可能

2020/03/05 ・厚労省Q&A 臨時休校措置受け 　厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症に関する介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いの第3報を事務連絡した。全国の小中学校が3月2日以降臨時休校になるのを受け出勤できない介護職員が増え、一時的に人員基準を満たせない場合は、介護報酬の減額を行わない取り扱いが可能としている。感染拡大防止の観点から自主的に休業し、異なる場所で通常のサービスに相当するサービスを提供したり、利用者宅を訪問しサービスを提供した場合は、通常のサービスと同様に介護報酬の算定は可能。 （以下略）

約３割の訪問介護事業所　すでにマスク切れ

2020/03/05 ・NCCU調査 　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU、久保芳信会長）は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国4043の事業所に対して行っているアンケート調査の中間集計結果を公表した。マスクの在庫分がすでにないと回答した事業所が全体で18.8%。訪問介護事業所では27.8%に上った。NCCUは「疑わしい方のところへ入るためのヘルパーさんの防護服のようなものも手に入らない。ヘルパーを守れない」とマスク不足の深刻さを訴え、早急な状況の改善を国へ要望している。 （以下略）

長時間夜勤の２交替制９割近く

2020/03/05 ・日本医労連　夜勤実態調査 　日本医療労働組合連合会（森田しのぶ委員長）は、2019年介護施設夜勤実態調査の結果を発表した。人手不足のしわ寄せもあって長時間勤務を余儀なくされる「2交代制」が9割近くを占めていることが分かり、依然として夜勤の負担軽減は解消されていないとしている。同調査は今回で7回目。2全国組合27都道府県医労連に加盟する組合から143介護施設、4194人から回答があった。夜勤形態として、2交替夜勤の施設が85％（112施設）を占め、うち勤務時間16時間以上の2交替は81施設となっている。 （以下略）