介護事業所にマスク９２０万枚

2020/04/23 ・都補正予算案　医療従事者宿泊施設借り上げも 　新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急対策を盛り込んだ東京都の総額3574億円の20年度補正予算案が、22日の都議会本会議で可決、成立した。都の休業要請に応じた中小事業者に支払う「感染拡大防止協力金」の創設に960億円を計上。医療機関や社会福祉施設などに配布するサージカルマスクの購入費34億円も盛り込んでいる。補正予算案は6月までに着手すべき事項について予算措置したもの。 （以下略）

出勤できない職員１割

2020/04/23 ・ホームヘルパー協　新型コロナ影響でアンケート 　全国ホームヘルパー協議会は、新型コロナウイルス感染症による訪問介護業務への影響について緊急アンケートの結果を公表した。全体の1割で学校休校などで出勤できなくなる職員、2割でシフトの変更などの対応が必要な職員が発生していた。調査実施時点は3月中旬だが、新型コロナ感染拡大を受けた利用控えなどで訪問介護利用者が「減った」とする回答も16％あった。感染が広がっている現在はより深刻な影響が出ていることが予想される。 （以下略）

新型コロナ、新人研修にも影響

2020/04/23 ・大手在宅事業者Web活用だけでは限界？　現場研修重視変えられず 　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、この時期恒例の新人研修にも及んでいる。本紙が訪問介護事業を手がける大手事業者に聞いたところ、座学での研修はWebの活用などで何とか対応しているものの、OJTによる現場研修が滞っている状況のようだ。聞き取りは15日までに訪問介護サービスを提供する主な大手6社を対象に行った。まず最大手のニチイ学館（千代田区、森信介社長）。今年度の新卒採用は97人に上る。 （以下略）

マスク用あて布を開発

2020/04/23 使い捨てマスク1枚が3日間使用可能に　凸版メディア 　青森県弘前市にある印刷会社、凸版メディア（葛西孝悦代表取締役会長）では、新型コロナウイルスに対応する医療や介護の現場で働く人たちへ何か貢献したいとの思いから、マスク本体への汚れを防止する当て布「CoverFit」を開発した。カバーフィットは使い捨てマスクの内側に当てて使用するもので、大人から子どもまで使用できるフリーサイズ。国産の軽量のポリウレタン素材で、通気性がよいので呼吸がしやすい。また顎や頬、鼻の凹凸を隙間なく覆い、マスクとの二重ガードでウイルスの侵入を防ぐ。 （以下略）

資格の認定期間延長可に

2020/04/09 ・コロナ関連新条例を制定　東京都 　東京都の小池百合子知事は7日夜に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策に関連した新条例「東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」を専決により制定予定だと発表した。都の行政上の手続きにおいて、営業許可や各種資格の認定期間に関する満了日の延長、期限内に履行されなかった義務の免責を可能にすること等を定めた。具体的には、介護分野ではケアマネの資格や事業者の指定の更新、事業報告書の提出等を想定しているが、延長期間も含めた詳細については別途告示となり、検討中だという。 （以下略）

介護ロボット 機器導入の加算届け出、７％

2020/04/09 ・2018年度 介護報酬改定の効果検証・調査研究結果概要（4/3号からのつづき） 　見守り機器の導入により職員の人員配置基準が0.1人分少なくて済む夜勤職員配置加算の届け出は7.1%で、昨年度より微増したものの、依然として1割に満たないことが分かった。届け出をしていない理由として最も多かったのは、「0.1人分の要件緩和がなくとも人員配置基準を満たしている」（57.5%）で、次いで「入所者の15%以上を満たす見守り機器数を導入していない」（30.1%）だった。見守り機器を導入している施設は73.5%で、タイプ別で見るとセンサーが45.5%で最も多かった。 （以下略）

ＣｌｉｐＬｉｎｅ　介護事業者にリモート研修

2020/04/09 ・無償で提供、質確保を支援 　新型コロナウイルスの影響を受け、新入社員研修を始め様々な研修やセミナーが相次いで中止となっている中、ClipLine（クリップライン、港区、高橋勇人社長）が基本的な介護技術を短時間の動画クリップ（短尺動画）で学べるコンテンツを作成。無償提供するキャンペーンを開始した。「教育はサービスの質の要。多くの介護事業者に活用してもらいたい」という。 （以下略）

持続可能な介護サービス体制構築へ

2020/04/09 ・介護事業者を全面支援　競合より共存、経営ノウハウ惜しみなく投入 　SOMPOケア（品川区、遠藤健社長）は今月から、介護サービスを営む事業者や新規参入事業者に向け、自社で培った経営ノウハウを全面的に提供する新たなサービス「ビジネスプロセスサポート（BPS）」を開始した。事業を統括するソリューション事業部の中島邦彦部長は「介護保険制度の持続可能性は、市場の大半を占める中小介護事業者が元気でいられるかどうかが鍵。実績のあるSOMPOケアだからこそ、競合ではなくビジネスパートナーという新たな役割で共存していくことを決意した」と話す。 （以下略）

最少2枚、最多149枚　更新時書類で自治体間格差

2020/04/02 ・厚労省 老健事業で簡素化検討 　厚生労働省はは3月30日、指定更新の申請時に求める文書の枚数に自治体間で大きな差異がある現状を「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した。厚労省が昨年度行った都道府県アンケートの結果によると、特養の場合、最も少ない自治体では申請書と誓約書の2枚に簡素化しているのに対して、最も多い自治体では新規指定申請時と同様の書類一式149枚を求めており、100枚以上の差があった。 （以下略）

中央大学法学部教授 宮本 太郎 氏に聞く

2020/04/02 ・みんなを元気にする福祉を目指して　地域共生社会推進検討会 地域づくりのビジョンを提言 　厚生労働省の地域共生社会推進検討会が昨年12月にとりまとめた最終報告では、社会的孤立、ダブルケア、8050問題などの複合化した課題について、「従来の社会保障の仕組みの下では十分な対応が難しい」と指摘し、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を内容とする新たな事業の創設を提言した。この内容を盛り込んだ法案が、3月、国会に提出された。検討会の座長を務めた宮本太郎中央大学法学部教授に、報告書に込めた問題意識や地域共生社会実現に向けた福祉政策のあり方について話を聞いた。 （以下略）

訪問介護事業者　「経営持続に向けた自助努力を」

2020/04/02 ・民介協 専門性認識、機能分化など提言 　「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（佐藤優治理事長）は今年度、厚生労働省の補助研究事業として行った調査研究結果をもとに「訪問介護サービスのこれからを考える10の論点」をまとめた。介護サービス事業の中でも特に人材確保が困難な上、定期巡回など他の訪問サービスとの競合の激化、小規模ならでの経営の難しさといった多くの課題について整理し、訪問介護サービス事業が持続していくために事業者自身が取り組むべきことと、行政への政策提言をまとめたものだ。 （以下略）

介護ロボの導入支援します　東京都福祉保健財団

2020/04/02 ・展示場で見て体験して相談も 　東京都福祉保健財団は公益財団法人として、福祉保健医療の人材育成、事業者などの運営の支援など50あまりの事業を行っている。その中の1つに次世代介護機器（介護ロボットなど）の活用支援事業がある。都心のど真ん中、新宿西口の小田急第一生命ビルに体験・展示コーナーを設け、相談員が常駐。実際に体験しながらニーズに合った機器の導入をサポートしてくれる。 （以下略）