訪問介護「２時間ルール」適用せず算定可能

2020/05/29 ・厚労省 新型コロナQ&A 　厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた人員基準緩和に関するQ&Aを都道府県などに事務連絡した。訪問介護では、最初の訪問から2時間未満の間に次の訪問を行った場合は、時間を合算して算定する「2時間ルール」があるが、通所系サービスの利用控えなどを受けて、訪問の頻度を増やす必要がある場合は、間隔が2時間未満でも別々に算定することができるとの考え方を示した。デイサービスの職員が行う訪問サービスについても、同様。 （以下略）

全国初の補助金で対策　松戸市

20202/05/29 ・介護の集団感染防止 　松戸市は19日、介護施設等における新型コロナウイルスの感染拡大と集団感染化の防止策を支援する、全国の自治体では初となる2つの補助金の設置を発表した。感染者が発生しないよう予防対策を支援するのが「介護施設等感染拡大防止対策補助金」だ。職員が予防的にホテルに宿泊する経費や施設内に飛沫防止アクリル板を設置するための修繕費などを補助する。市内の介護保険・障害福祉サービス108施設が対象で、介護では特養、老健、グループホームの77施設。支給額は定員25人未満で最大20万円、25～49人で30万円、50～99人で50万円、100人以上で70万円。 （以下略）

未経験者を介護職に　アイメイドアルファ

2020/05/29 ・入職前後に手厚い教育支援で定着へ 　教育事業を柱に、日本の介護現場で働く外国人材の支援を行っているアイメイドアルファ（新宿区、荻野健代表取締役）は6月から、新型コロナウイルスの影響で就業が困難になった都市部の非正規労働者などに、人材確保に悩む地方の介護施設で働いてもらうための新規事業を始める。外国人向けに豊富な介護教育プログラムを提供してきた実績を生かし、日本人の介護未経験者向けに30日間の入職前講習を、入職後はOJTでの100日プログラムと1年間のサポートを提供する。 （以下略）

ニチイ学館　MBO実施、上場廃止へ

2020/05/29 ・森社長「迅速な改革必要」 　在宅介護最大手のニチイ学館（千代田区、森信介社長）は、米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBO（マネジメント・バイアウト、経営陣が参加する買収）を実施、株式の非公開化、上場廃止に向けて動き始めた。11日からベインキャピタルの完全子会社を通じて株式公開買い付けを始め、最終的には既存株主からの全株式取得を目指す。 （以下略）

コロナ対応の介護現場　さらなる支援を検討

2020/05/21 ・衆院厚労委で加藤厚労相 　加藤勝信厚労相は15日の衆院厚生労働委員会で、感染者が発生していない介護施設に対する危険手当についても、今月末にもまとめる予定の今年度2次補正予算案の編成過程の中で検討したいと述べた。立憲民主党の尾辻かな子議員の質問に答えた。尾辻議員は「感染の可能性がある中で頑張っている介護職に対する手当が必要ではないか」と質問。これに対し加藤厚労相は、「感染者が発生した施設以外への対応をどうするか。そうした話も頂戴している。2次補正予算案の議論もしているので、そうした声は承って対応していきたい」と答弁した。 （以下略）

新型コロナ「経営に影響」約6割

2020/05/21 ・介事連調査 デイやショートに大打撃 　全国介護事業者連盟は15日、新型コロナウイルス感染症による介護サービス事業所経営への影響調査の結果を公表した。「影響を受けている」と答えた事業所が半数以上に上ったことが分かった。特にデイサービスやショートステイで「影響あり」と答えた事業所の割合が高い。 （以下略）

合格率22.5%に

2020/05/21 ・ケアマネ試験の再試験 　3月8日に第22回介護支援専門員実務研修受講試験の再試験を実施した1都16県の合格発表結果が明らかになった。受験者数は1万540人で、合格者数は2384人、合格率は22.5%だった。昨年10月13日に実施された試験の合格率18.5%を4ポイント上回った。再試験は台風の影響を全面的に受けて中止した1都12県と、交通機関の遅延などに配慮して受験時間を遅らせるなどして実施した秋田、山形、群馬、新潟の4県も実施した。 （以下略）

SOMPO、パラマウント業務提携　大量データ活用

2020/05/21 新サービス開発へ　全入居者に眠りSCAN導入 　SOMPOホールディングス（櫻田謙悟グループCEO取締役代表執行役社長）とパラマウントベッドホールディングス（木村友彦社長）は14日、個人の健康状態や生活にかかわるデータを収集・分析し、エビデンスに基づく新サービスや商品の開発・提供などを行うことで業務提携に合意した。業務提携ではまず、SOMPOケアの介護付きホーム全居室（約1万8000室）に、パラマウントベッドホールディングスが展開する睡眠計測センサー「眠りSCAN」を導入。 （以下略）

介護職への補償や特別手当創設を

2020/05/15 ・公明党提言 　公明党は7日、介護職員の感染リスクに対する補償制度の整備や特別手当の支給などを求める緊急提言をまとめ、加藤勝信厚労相に提出した。負担を強いられる環境で従事者の体力的・心理的な負担、緊張、不安は限界に達していると指摘。介護報酬の特別加算の検討も求めている。提言はマスクや消毒液などの確保や感染防止のためのガイドラインの整備、発熱などがある要介護者の医療機関への受け入れ体制整備、感染疑いのある介護者のPCR検査の優先的実施など多岐に渡るが、政府がどこまで取り入れるかが注目される。 （以下略）

必読！　在宅介護職のための新型コロナ感染対策

2020/05/15 ・＜執筆者＞河野 政子（地域包括ケアコンサルティングあるす代表在宅看護専門看護師）　福田 裕子（まちのナースステーション八千代統括所長） 　本紙アンケートでは病院や施設に比べ、在宅介護の現場に向けた感染対策の情報が乏しいという不安の声が多かった。そこで今回は急きょ、訪問介護を始めとする在宅介護サービス事業所で取り組める現実的な感染対策について、実情をよく知る2人の看護師の方に分かりやすく解説していただいた。大切なのは意識と対策方法を事業所内で統一し、共有すること。これを基本に安心して働き続けられる職場づくりを目指していこう。（編集部） （以下略）

ニチイ学館 2020年3月期決算

2020/05/15 ・12期連続売上高更新 　ニチイ学館（千代田区、森信介社長）は、2020年3月期の通期決算を発表した。現場主体の事業改革やエリアマネジメントの強化により、医療関連、介護、保育事業が堅調に推移し、12期連続で過去最高の売上高の更新をした。売上高は前年比増3.5%増の2979億6500万円、営業利益は同21.2%増の121億6200万円、経常利益は同31.2%増の74億8300万円、純利益は同33.6%減の40億5800万円となった。 （以下略）

唯一無二の「密着技術」で介護現場に安心を

2020/05/15 ・抗菌状態長持ちさせる消毒スプレー 　新型コロナウイルス感染拡大防止に不可欠となっているマスクや消毒剤。様々なメーカーが参入し増産にしのぎを削る中、染めQテクノロジィ（茨城県五霞町、菱木貞夫代表取締役）は、約10年ほど前から、マスクを始め衣服や家具など身の回りのあらゆる生活用品に使用でき、ひと吹きするだけで数週間も抗菌効果が持続する消毒剤を作り続けている。ウイルスとの闘いが長期戦になると見込まれているからこそ、人への安全性や環境への影響も考慮した製品があることを、多くの介護現場に知ってもらいたいという。 （以下略）

休業事業所、全国で900超

2020/05/01 ・厚労省調査 通所系・訪問系とも急増 　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国のデイサービス・ショートステイのうち858事業所が休業していることが、厚生労働省の調査で分かった。先行して緊急事態宣言が発令されている7都府県での休業は、52%を占める449事業所で、前週の1.7倍に増えている。感染防止のための自主休業がほとんどを占めており、今後さらに増えることも予想される。同省が各都道府県からの報告を受け、4月13～19日の状況をまとめた。 （以下略）

地域包括支援センターの機能強化

2020/05/01 ・評価指標活用へ手引き作成 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはこのほど、2018年度から市町村と地域包括支援センターに義務付けられているセンターの事業評価について、評価指標の改善などを検討した調査研究結果をまとめた。項目数は変更せず、解釈の基準や考え方などをより分かりやすくした。さらに評価事業を効果的に包括支援センターの機能強化につなげている市町村の取り組みを収集し、評価指標の活用推進に向けた「手引き」を作成した。 （以下略）

デイでマスク作り、配布

2020/05/01 ・「日常を続けたい」 　新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスクの供給が不足しているなか、台東区のデイサービス「デイライフ・いまど」では利用者がレクリエーションの一環としてマスク作りを行っている。完成した手作りマスクは家族やご近所さんに無料で配り、好評を博しているという。そこには「日常の生活を続けてもらいたい」という事業者側の願いもあった。 （以下略）

都内4000福祉施設の災害時情報　施設間で迅速に共有

2020/05/01 ・東社協、インフォコムのシステム導入 　東京都社会福祉協議会は、インフォコム（渋谷区、竹原教博社長）の提供する災害時情報共有ポータルシステム「BCPotal（ビーシーポータル）」を導入した。地震などの災害発生時に都内約4千の福祉施設の被災状況を把握するために活用する。ビーシーポータルは、災害時などに安否確認と情報共有から事業継続までを迅速に支援するポータルシステムである。 （以下略）