介護デジタル化、加速化を

2020/06/26 ・経済財政諮問会議　文書負担軽減など前倒し 　政府は22日、経済財政諮問会議を開き、骨太の方針とポスト・コロナ時代の医療・介護のあり方について議論した。安倍晋三首相は、「医療・介護のデジタル化を進めていくことは、感染症の第2波の到来など、今後あり得る危機に備えるためにも極めて重要」と指摘し、加藤勝信厚労相に対して取り組みをさらに加速化するよう求めた。 （以下略）

矛盾だらけの特例措置　介護保険の原則なし崩しに

2020/06/26 ・昭島市東部地域包括支援センター竹口病院・センター長 主任介護支援専門員　大山 弘一郎 氏　事業所救済は別財源で 　厚生労働省は新型コロナ禍での事業継続のために、これまで13報もの通知を出して人員基準や報酬算定の特例措置を講じてきた。介護事業者にとっては有難い救済だが、一方で「介護保険制度の原則を崩しかねない」と警鐘を鳴らす現場の声もある。東京都昭島市の東部地域包括支援センター竹口病院の大山弘一郎センター長に問題点を聞いた。 （以下略）

1回10分未満の運動も介護予防に効果

2020/06/26 ・福岡工業大学楢崎教授、6年かけ調査 家事労働も有効 　福岡工業大学社会環境学科の楢崎兼司教授は、福岡県糟屋郡篠栗町において九州大学と共同で行っている、生活因子と要介護リスクの関連を調べる「篠栗元気もん調査」で、1回10分未満の身体活動でも積み重ねることで高齢者の介護予防効果をもたらす可能性を明らかにした。楢崎教授らは、2011年時点で65歳以上だった1678人を対象に、その後6年間、運動と要介護認定との関連を調査した。 （以下略）

低栄養を早期に発見

2020/06/26 ・エンブレース　オンラインツール開発 　医療介護連携SNS「メディカルケアステーション（MCS）」を運営するエンブレース（港区、松下和彦社長）は、医療介護従事者間で患者や利用者の栄養状態をMCS上で確認し、共有できる「栄養スクリーニングツール」を公開した。低栄養はフレイルにつながる原因の1つとして高齢者介護では、大きな課題となっている。同ツールを活用することで、本人に自覚症状がない低栄養を早期に発見し、必要に応じて栄養介入できるようにする。 （以下略）

コロナ禍でも運営を継続　あいゆうデイサービス東山

2020/06/18 ・認知症デイはライフライン 「生活支援が柱」変わらず 　あいゆうデイサービス東山（以下、東山）は、千葉県柏市内に3ヵ所しかない認知症対応型デイの一つだ。定員は8人。住宅街にある緑に囲まれた日本家屋を改修して運営。お正月休み以外は毎日開所している。月曜日の午前10時半。集まった利用者は昼食の準備をしている。もやしのヒゲをとる人、ニンジンを切る人、食器を拭く人、座ってウツラウツラする人……居間にある3つのテーブルに、密にならないよう2～3人が座って作業しながら、時折会話に花を咲かせている。マスクは全員着用だ。 （以下略）

労働者協同組合法案を提出

2020/06/18 ・臨時国会で成立目指す 全員出資・従事で法人格 　与野党は12日、議員立法の「労働者協同組合法案」を衆院に提出した。組合員が出資し、それぞれの意見を反映した事業を行い、自ら働く「労働者協同組合」の法人格を法制化する。地域のニーズに応じた事業を展開し、持続可能な地域社会の実現に貢献する非営利法人という位置付けだ。今国会では審議入りしなかったが、秋の臨時国会での成立を目指す。 （以下略）

生活保証制度改正、10月施行へ

2020/06/18 ・有老協 入居者保護を強化 　全国有料老人ホーム協会（有老協、中澤俊勝理事長）は11日、2020年度定時総会を開催した。有老協では、昨年業界最大規模となった未来設計の経営破綻を踏まえ、入居者生活保証制度（保証制度）の改正に取り組んできた。その新制度が4月の臨時総会で承認され、その業務方法書の改正について5月に厚生労働省の認可を受け、10月から施行することが決まった。総会では会員事業者に対し、希望する現行入居者が新制度に移行できるよう、説明と同意を得る手続きに協力を呼び掛けた。 （以下略）

科学的介護を推進　特養ヴィラトピア知立がソフト開発

2020/06/18 ・個人の健康状態、周期把握し予防的ケア 　特養ヴィラトピア知立（愛知県知立市、深谷憲夫理事長）は、理事長自らが開発した健康管理ソフト「ヴィラトピアシックネスリズム」を用いて、利用者の体調の把握に活用している。長年、工業業界で工作機械の設計やISOの導入などに携わってきた経歴をもつ深谷理事長が、利用者の体調にある種の周期性があることに気づいたのが開発のきっかけだった。 （以下略）

改正社会福祉法が成立

2020/06/12 ・5日参院本会議 属性問わず相談支援 　市町村による包括的支援体制の整備や介護サービス提供体制の整備を推進する改正社会福祉法は5日、参院本会議で自民、公明、維新の賛成多数で可決、成立した。2021年4月に施行する。社会福祉連携推進法人の創設は公布日から2年以内で政令で定める日、介護福祉士国家試験義務付けの経過措置延長は、公布日施行。改正法では、8050問題などに代表される複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を創設。交付金も創設し、財政支援を行う。 （以下略）

特定技能、初年度４千人

2020/06/12 ・入管庁まとめ 見込みの1割以下 　出入国在留管理庁はこのほど、昨年4月に創設した在留資格「特定技能」で在留している外国人数について、創設から丸1年となる今年3月末時点で3987人となると公表した。政府が初年度に受け入れを見込んでいた最大4万7550人を大きく下回った。新型コロナウイルス感染症による入国制限の影響などにより、4月以降の受け入れはさらに鈍化する見通し。外国人材受け入れを拡大し国内の人材不足を補おうという政府の目論見は、現状では計算が狂った格好だ。 （以下略）

感染予防とＡＤＬ維持・向上の両立を

2020/06/12 ・「新たなビジネスモデル目指す」　介ホ協　遠藤代表理事 　全国介護付きホーム協会（介ホ協、遠藤健代表理事）は10日、2020年度総会を開催した。遠藤代表理事は、欧米と比べ日本の介護施設ではほとんど感染者が出ていない事実に触れ「現場の努力のたまもの」と評価。コロナとの共存が長期化することが避けられない中、今後は感染予防と入居者のADL維持・向上を両立させる新たな介護運営モデルを構築していかなければならないと決意を語った。次期介護報酬改定においても、介護現場で働く人を守る改定となるよう国に働きかけていく考えを示した。 （以下略）

プロモデルになって税金を納める！

2020/06/12 ・共生社会を考える20　働く（20）　～千代田区「スマイルウォーキング倶楽部」 　知的障害のある若者向けにウォーキングレッスンを行っているスマイルウォーキング倶楽部（千代田区）。なかには小学生の頃から通い、プロのモデルを目指している受講生もいる。ファッションモデルとしてパリコレに出演した経験のある高木真理子代表理事は「知的障害者のプロモデルが存在してもいいし、プロになれなくても歩き方や身だしなみが変わることで、本人の自信につながっています」と話す。 （以下略）

コロナ対応、報酬改定で恒久化を

2020/06/04 ・介護給付費分科会 　1日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、次期改定の「柱」とされた項目のうち、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論が行われた。新型コロナウイルス対策が最優先課題となっている中、現在緊急避難的に認められている人員基準の緩和や予算措置について、報酬改定で恒久的に維持していくべきとする意見などが上がった。 （以下略）

感染対応力向上でマニュアルや研修　厚労省２次補正案

2020/06/04 ・相談窓口も設置へ 　厚生労働省は、政府が27日に閣議決定した今年度二次補正予算案の省予算分の詳細を公表した。介護事業所や障害福祉事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給のほかに、介護事業所の感染症対応力引き上げのための研修や、相談窓口の設置などに2.3億円を計上している。事業内容は4本立て。まず、感染対策に関する相談窓口の設置だ。 （以下略）

買い物で介護予防と社会参加　ショッピングリハビリカンパニー

2020/06/04 ・総合事業の推進にも 　ショッピングリハビリカンパニー（島根県雲南市、杉村卓哉代表取締役）は、買い物で介護予防を図る「ショッピングリハビリ」の展開を進めている。自宅にこもりがちな高齢者を商業施設内に設置したサロンに送迎し、バイタルチェックや体操を行った後で、商業施設内を歩行しながら、買い物をし、介護予防と社会参加を図るという新しい試みである。フレイルに陥りがちな高齢者をサポートするのが、同社が開発した「楽々カート」。 （以下略）

介護職1000人緊急採用へ　学研ココファンとメディカル・ケア・S

2020/06/04 ・雇用悪化〝社会的受け皿〟に 　学研ホールディングスのグループ会社である学研ココファン（品川区、五郎丸徹社長）とメディカル・ケア・サービス（さいたま市、山本教雄社長）は新型コロナウィルス感染拡大による雇用環境の悪化が進むなか、求職者の受け皿として急きょ、1千人を採用することを決めた。外食、サービス、観光、小売などの業種ではコロナウイルス感染の影響で賃金カット、解雇など雇用の縮小が極めて深刻であるため、社会的な雇用の受け皿となることが必要だと判断したという。 （以下略）