特養准看護師、逆転無罪

2020/07/30 ・東京高裁「業務上の過失なし」 　長野県安曇野市の特別養護老人ホームで、入所者の女性（当時85歳）にドーナツを与えて窒息死させたとして業務上過失致死罪に問われた准看護師、山口けさえさんの控訴審判決が28日、東京高裁で行われた。高裁は「窒息する危険性や死亡の予見可能性は相当に低く、注意義務に反するとはいえない」として、過失ありとした長野地裁松本支部の一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。無罪判決を聞いた介護関係者や支援者からは安堵の声が上がった。 （以下略）

濃厚接触者以外も実施へ

2020/07/30 ・高齢者施設でのPCR検査 　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は22日、重症化リスクの高い高齢者施設の入所者について、感染リスクが高い場合は、濃厚接触者に限らず、行政検査としてPCR検査を実施する方針を決めた。安倍晋三首相は「重症化する可能性が高い高齢者や基礎疾患のある人々への感染拡大を何としても防がなければならない」と強調。入院患者や高齢者施設入所者は濃厚接触者に限らず検査を行えるようにするとともに、施設に対して出張方式の検査ができるように具体的な検討を進めるとした。 （以下略）

増えるGH利用障害者

2020/07/30 ・高齢化対応が課題 　令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向け、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（主査＝小島敏文厚生労働大臣政務官）は21日、3回目となる9つの関係団体へのヒアリングを行った。　障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会は、介護サービス包括型と外部サービス利用型のGH（共同生活援助）の世話人配置基準は、利用者の高齢化や重度化に対応するため、日中サービス支援型と同じ3：1以上の基準を新たに設ける必要があると訴えた。 （以下略）

生活困窮者に無料でスマホ提供

2020/07/30 ・つくろい東京ファンド 社会的孤立解消へ 　一般社団法人つくろい東京ファンド（稲葉剛代表）は、NPO法人ピッコラーレ、合同会社合同屋と協働し、さまざまな事情から携帯電話を持つことができず、社会的に孤立している人に対し、本人負担なしで携帯電話を提供する「つながる電話プロジェクト」を開始した。 （以下略）

通所サービス加算「根本的見直し必要」

2020/07/22 ・介護報酬改定 　厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）が20日に開かれ、通所サービス、短期入所、福祉用具レンタルなどについて議論を行った。意見が集中したのは通所介護・通所リハビリに前回改定で創設されたADL維持等加算や生活機能向上連携加算、社会参加支援加算など。算定事業所が少な過ぎて機能しておらず、根本的に見直しが必要とする厳しい指摘も上がった。 （以下略）

社福法人連携でガイドライン案

2020/07/22 ・大規模化に向けた選択肢提示 　厚生労働省は15日、社会福祉法人の法人間連携、合併、事業譲渡の手続きと留意点などを整理した「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案をまとめた。法人間連携や合併などの種類や効果も示し、大規模化や連携を検討している社会福祉法人に選択肢として示すのが狙いだ。近くパブリックコメントを実施する。 （以下略）

発熱の目安 個別判定アプリ

2020/07/22 ・新型コロナ対応で無償提供 　医療機器開発などを行う芙蓉開発（福岡市、野中美和代表）は17日、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染疑いのある発熱を早期発見するアプリ「安診ネットOne」を9月から半年間、無償提供することを明らかにした。一般市民を始め、医療機関や介護事業所なども対象とする。在宅高齢者の有熱状態を迅速に判断することで感染者の早期発見と重症化予防の可能性を高めるとともに、発熱者の実数が把握しやすくなれば在宅医療や訪問看護、訪問介護などの現場で防護服等の必要数も的確に把握できるようになるとしている。 （以下略）

進化し続ける在宅ベッド

2020/07/22 ・本人も介護者も事業者も快適に 　パラマウントベッド（江東区、木村友彦社長）は、在宅向けの介護用ベッドで主力となっている「楽匠シリーズ」の機能を全面的に高めた後継機種として「楽匠プラスシリーズ」を8月に発売する。同社の先進技術を結集し、身体へのやさしさと介護する人の使いやすさ、そしてレンタル事業者の業務支援をもとことん追求した渾身の新製品だ。 （以下略）

地域密着型の論点　人員基準緩和めぐり議論

2020/07/17 ・介護給付費分科会 　来年度介護報酬改定に向け、厚生労働省の介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は8日、小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）や認知症対応型共同生活介護（以下、認知症GH）など6種類の地域密着型サービス毎の論点について議論した。小多機については、赤字経営の事業所が半数以上で、整備は市町村の計画通りに進んでいない。委員からは、サテライトも含めた人員基準の緩和を提案する声が上がった。 （以下略）

介護慰労金「ほとんどに支給」

2020/07/17 ・兵庫県 一定要件で5万円 　兵庫県の井戸敏三知事は13日、県内の介護・障害福祉従事者に対する慰労金の支給要件を公表した。感染者の発生や濃厚接触者に対応していない事業所にも、一定の要件を課した上で1人5万円を支給する。要件は幅広い内容で、ほとんどの介護職に支給される見通しだ。6日には支給対象を限定する考えを示していたが、広く支給することで決着した。 （以下略）

オンラインで認知機能検査

2020/07/17 ・自宅でも続けやすく早期発見に 　医療機関を中心に経営サポートサービスを行うキャピタルメディカ（港区、古川淳代表取締役）は9日から、認知機能の衰えを早期発見・予防するため、オンラインでできる認知機能検査サービスを開始した。非対面式のテストとしては全国初。検査を受ける心理的な負担が少なく日常的に続けられるのがメリットだ。 （以下略）

次世代のウェルビーイングはデータで創造を

2020/07/17 ・GEヘルスケアジャパン成長戦略発表会　宮田教授が講演 　GEヘルスケアジャパン（東京都日野市、多田荘一郎社長）は7日、2020年成長戦略発表会を開催した。慶應義塾大学医学部宮田裕章教授が「コロナ危機の先にある新しい社会とヘルスケア」について講演した。　宮田教授は「コロナウイルスに関する収束シナリオは誰にもまだ分かっていないがゆえに、さまざまなデータを積み上げて検証していくことが必要」とデータの重要性を強調した。 （以下略）

高額介護サービス費　経過措置を今月末で廃止

2020/07/09 ・一般世帯も月額上限引き上げ 　厚生労働省はこのほど、高額介護サービス費の激変緩和措置を予定通り今月末で終了すると都道府県に事務連絡した。高額介護サービス費は2017年8月に、高額療養費制度に合わせる形で見直しが行われ、同一世帯の誰かが市区町村民税を課税されている世帯は、それまで3万7200円だった月額上限を4万4400円に引き上げた。 （以下略）

生涯学習制度、来年度運用へ

2020/07/09 ・介護支援専門員協会　今年度制度設計を検討 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は7日、来年度から協会が独自に策定をすすめている生涯学習制度の運用を開始する方針を明らかにした。将来的な国家資格化を見据え、ケアマネジャーの資質向上につなげるのが狙い。eラーニングやwebセミナーシステムなどを活用した学習方法や制度設計などについて今年度中に具体化する。「何らかの認証を与えられる制度」とする見通しだ。 （以下略）

労働者協同組合法の可能性

2020/07/09 ・法制化求め20年余の取り組み　ケアワーカーが主体性発揮する地域へ　〈執筆者〉　田嶋 康利　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 専務理事 　6月12日、「労働者協同組合法案」が国会に提出された。「協同労働」の働き方を実践する団体が加盟する日本労働者協同組合連合会に、法制化運動の歴史と、今後の展望について寄稿してもらった。 （以下略）

コロナ禍の社福法人「雇用創出の拠点に」

2020/07/09 ・京都市・清和園 50人超募集開始 　京都市内で4ヵ所の特養ホームを始め定期巡回サービス、児童厚生施設などを幅広く運営する社会福祉法人清和園（大塚眞隆理事長）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて職を失ってしまった人に雇用機会を創出する取り組みを始めた。介護未経験者が働きやすい職場環境づくりやゼロから介護の基礎を身に着け、ステップアップできる教育・研修制度などを整備。6月末から52人の募集を開始したところ、1週間足らずで12人の応募があったという。 （以下略）

最大50万円を助成

2020/07/03 ・厚労省　コロナで減収のA型・B型事業所に 　厚生労働省は6月30日、障害者就労継続支援事業A型、B型事業所に対して1事業所当たり最大50万円の助成を行う事業の実施要綱を都道府県等宛てに通知した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産活動が停滞し減収した就労継続支援事業所の利用者の賃金・工賃を間接的に確保する狙いで、政府の2次補正予算案に盛り込まれていた。 （以下略）

福祉の相談丸ごと受け付け

2020/07/03 ・共生社会に向けて　千葉県松戸市　問題ひも解きつなぐ役割 　6月に成立・公布された改正社会福祉法では、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う新たな事業を創設し、来年度から市町村が任意で実施するとしている。モデル事業実施自治体の取り組みを紹介する。千葉県松戸市は2018年4月、高齢者支援課の基幹型地域包括支援センターに「福祉まるごと相談窓口（通称：福まる）」を設置した。 （以下略）

デイ利用控えでフレイル悪化

2020/07/03 ・大阪経済大高井教授 生活リズムの維持重要 　大阪経済大学（山本俊一郎学長）の人間科学部・高井逸史教授は大阪府介護支援専門員協議会の協力を得て、緊急事態宣言後のデイサービス利用者の健康調査を実施し、結果を公表した。調査対象となったのは570名のデイ利用者で、ケアマネが電話などで聞き取り調査をした。調査対象者を、デイを継続利用した「通う群」と利用を控えた「控える群」に分け、サービスを利用しない場合の身体、認知機能に及ぼす影響を分析した。 （以下略）

MaaSアワード初の大賞、ダイハツに

2020/07/03 ・デイ送迎支援システム「らくぴた」 　国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）実行委員会が主催する「MaaS&Innovative Business Model Award（MaaSアワード）2020」の受賞者が発表され、ダイハツ工業（大阪府池田市、奥平総一郎代表取締役社長）の通所介護事業施設向けの送迎支援システム「らくぴた」と「福祉介護領域における共同送迎の実現に向けた取り組み」が合わせて大賞を受賞した。 （以下略）