病院間移送も算定対象へ

2020/08/27 ・通院等乗降介助 　2021年度介護報酬改定に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は19日、訪問介護や訪問リハ、居宅介護支援などサービス別の議論を開始した。訪問介護の通院等乗降介助については、算定対象範囲を拡大する方向性だ。生活援助中心のケアプラン検証の仕組みや、生活機能向上連携加算の要件見直しを求める声も上がった。 （以下略）

介護事業所全職員にPCR検査実施へ

2020/08/27 ・1日約1000人の検査 　世田谷区の保坂展人区長は24日、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、区内の介護事業所や保育園で働く職員ら約2万3000人を対象に、有症状者や濃厚接触者に限らずPCR検査を実施すると会見で発表した。従来のPCR検査の拡充に加え、1日約1000人の検査を実施できる体制をつくり、9月中旬の開始を目指す。 （以下略）

人材確保難「ますます悪化」8割超

2020/08/27 ・全国老人ホーム施設長アンケート結果 　21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（西岡修代表幹事）は、全国の老人ホームの施設長を対象に行った「全国老人ホーム施設長アンケート結果」を公表した。アンケートは、2019年秋に全国の特養ホーム、養護老人ホーム1万75施設に送付し、2363施設から回答を得た。実施は今回で5回目を数える。 （以下略）

訪問看護のICT化でテレワークを実現

2020/08/27 ・新型コロナでメリット実感 　介護事業、看護事業を手がけるナースケアグループ（神奈川県藤沢市、菅原由美代表）は、カナミックネットワークのクラウドサービスを活用し、テレワークを実現している。同グループが訪問看護事業にICTを導入したのは2年以上前で、新型コロナウイルス感染拡大以前のことである。今後ペーパーレス化が進むのは間違いないという菅原代表の先見の明だった。 （以下略）

全介護施設職員にPCR検査

2020/08/20 ・集団感染発生防止を支援 　東京都千代田区は、区内にある介護施設の職員全員を対象にPCR検査を開始した。全国的に介護施設・事業所でのクラスターが頻発している現状を踏まえ、施設にウイルスを持ち込むリスクを最小限にすることが狙いだ。先月から新規入所予定者に対する検査も実施しており、区によると、全施設で症状のない入所者や職員への定期的なPCR検査の実施は、都内自治体では初めてという。 （以下略）

日本人に合った根拠ある認知機能低下予防プログラム

2020/08/20 ・SOMPOホールディングス 国立長寿医療研究センターと共同開発 　SOMPOホールディングス（櫻田謙悟グループCEO執行役社長）は、国立長寿医療研究センター（荒井秀典理事長）と共同し、薬物を使わず高齢者の生活習慣への介入を通じて認知機能の低下を予防するプログラムを開発した。7月からグループのSOMPOケアが運営する一部のデイサービスやサービス付き高齢者住宅の入居者に提供を開始。効果を検証しながら全国的に展開していきたいという。 （以下略）

ニチイ学館 上場廃止へ

2020/08/20 ・TOBようやく成立 　ニチイ学館（千代田区、森信介社長）は18日、米投資ファンドベインキャピタルの子会社と組んで実施していた自社買収（MBO）のための株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。5月から実施していたが、香港の投資会社から取引価格への反発を受けるなど思うようにいかず、3回の期限延長を強いられていた。24日付けでニチイ学館の親会社・筆頭株主はベイン子会社のBCJ－44となり、上場廃止に向けて手続きを行う。買い付けに参加した森社長らは引き続き経営にあたり、事業再構築に着手する。 （以下略）

アップルウォッチが見守りに

2020/08/20 ・位置情報送信で安心感 　ソフトウェア開発企業AP TECH（エーピーテック）（岩手県八幡平市、大西一朗社長）は、アップルウォッチを用いた見守りサービス「Hachi（ハチ）」の提供を始めた。アップルウォッチに専用アプリをインストールし、高齢者が身に着けると、転倒時などに家族のスマートフォンなどに通知されるほか、心拍数、歩数、位置情報などのデータが365日毎日、最少10分おきに家族や高齢者の利用する病院や介護施設に送信される。 （以下略）

サ責の本来業務に加算を

2020/08/06 ・ヘル協が報酬改定で意見 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は3日、来年度の介護報酬改定について18団体からのヒアリングを実施した。日本ホームヘルパー協会の青木文江会長は、サービス提供責任者の業務に対する加算の創設や、医療依存度の高い利用者への提供に対する加算、利用者とともに行う掃除や調理など「見守り的援助」の周知などを要望した。 （以下略）

介護施設にPCRカー派遣

2020/08/06 ・集中・効率的に検査 　東京都医師会は7月30日の記者会見で、クラスターが発生した介護施設などに対し、PCRカーを派遣し集中的・効率的にPCR検査を行う「mobileチーム」を創設したと発表した。行政を通じて要請を受けた場合に派遣する。1台のPCRカーで1日300件程度の検査が可能としている。 （以下略）

介ホ協に2500万円寄付

2020/08/06 ・太陽生命・損保ジャパン 介護現場へ感謝の意 　太陽生命保険（中央区、副島直樹社長）と損保ジャパン（新宿区、西澤敬二取締役社長）の両社は、コロナ禍で介護に従事している職員の方を応援するため全国介護付きホーム協会（介ホ協、遠藤健代表理事）に2500万円を寄付し、太陽生命保険本社、損保ジャパン本社でそれぞれ寄付金授与式を行った。 （以下略）

保険外産業活性化で予防社会を

2020/08/06 ・経産省 「アクションプラン2020」 　経済産業省の健康・医療新産業協議会は7月31日に初会合を開き、健康・医療新産業創出に向けた「アクションプラン2020」案をまとめた。同協議会は、前身となる次世代ヘルスケア産業協議会と健康・医療戦略ファンドタスクフォースが今年の4月から統合したもの。 （以下略）