介護保険は新たなフェーズに　地域包括ケアの浸透目指す

2020/09/25 ・厚労省老健局長に就任した 土生 栄二氏 　8月7日付の人事異動で就任した。振興課長時代に2009年度の介護報酬プラス改定を手掛けた後、障害福祉課や医政局を経て、ここ5年は内閣官房での官房業務、厚労省大臣官房長として省全体の国会対応や予算の調整などに取り組んできた。10年ぶりに老健局に戻り、今度はトップとして来年度の介護報酬改定を取り仕切る。 （以下略）

外出自粛による心身機能低下に警鐘

2020/09/25 ・都医師会 工夫しつつ地域活動再開を 　東京都医師会は17日の記者会見で、コロナ禍での外出頻度の低下で、高齢者の筋肉減弱（サルコペニア）が進行していると警鐘を鳴らした。思い込みや誤解によるサービスの利用控えなどもあるとして、かかりつけ医やケアマネ、介護職などが高齢者や家族への正しい知識を啓発する必要があるとした。 （以下略）

テムザック「馬乗り形電動車いす」JIS制定

2020/09/25 ・経産省新制度活用で 安全性担保、開発加速へ 　経済産業省は23日、新たに日本産業規格（JIS）に制定された12件を発表した。この中でテムザック（福岡県宗像市、高本陽一代表取締役）が開発している「馬乗り形電動車いす」が、「安全要求事項のJIST9210」として初めて制定された。開発プロセスで安全性を確保できる新たな電動車いすの規格として認められたことになり、今後の開発・普及に追い風になると同社では評価している。 （以下略）

早期治療で陽性者も労働者！

2020/09/25 ・共生社会を考える　33　働く（32） 　現在も国内で毎年1200人程度の新規陽性者が報告されているHIV陽性者への相談支援や研究調査を行っているNPO「ぷれいす東京」（新宿区）。最新の調査結果によれば、1日1回の抗HIV薬の服用で済む陽性者は91.5%まで増えており、通院しながら働き続けている人も少なくない。生島嗣代表は「早期発見・治療を行えば、HIV陽性の方が職員や利用者のなかにいても全く問題ない」と話す。 （以下略）

高齢者の検査費用に51億円

2020/09/17 ・コロナ予備費 1兆6千億円支出 　政府は15日、新型コロナウイルス対策として、今年度補正予算で計上している予備費から1兆6386億円を支出することを閣議決定した。このうち1兆1987億円を緊急包括支援交付金の増額に充てる。10月以降の患者受け入れ病床や宿泊療養施設の確保費用に7394億円、感染患者を受け入れる医療機関の診療報酬や病床確保料の引き上げに1690億円。 （以下略）

日本初、高齢者向け引っ越しサービス提供

2020/09/17 ・ヘルパー資格生かしアドバイスも 　引っ越し、配送サービスを提供するセイコー運輸（大阪市住之江区）の代表取締役宮高豪さんは、2019年に設立された一般社団法人「住むーぶ全国協議会」の代表理事を務める。協議会は、全国の運送事業者のもつノウハウを活用して、高齢者の住環境を整備し、自立をサポートするなど、高齢社会への貢献を目指して結成された。 （以下略）

敬老の日 感謝の気持ちをポスターに

2020/09/17 ・事業所連携で発案 市内全域に400枚掲示 　9月21日の敬老の日を前に、あきしま地域福祉ネットワーク（上田桂子会長）は東京都昭島市内の高齢者を元気づける目的で、日頃の感謝の気持ちを伝えるポスターを制作した。上田会長は「各会員事業所や市の施設のみならず、コンビニなどの小売店にも掲示していただいたことで、重層的な地域づくりへの足掛かりができた」と話している。 （以下略）

「有効性」判断指標にICF活用

2020/09/17 ・介護保険対象福祉用具 　厚生労働省は10日、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修に新たな種目・種類の取り入れなどを検討する介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝山内繁NPO法人支援技術開発機構理事長）を開催した。要介護者の自立支援の有効性を判断する指標について、ICFを活用することや日常生活での利用場面、対象となる利用者を明確化することなどが提案された。 （以下略）

サ高住等の入居者へのサービス制限は不適切

2020/09/11 ・コロナ対応が目安 　厚生労働省は4日、有料老人ホームやサ高住の入居者が外部の医療・介護サービスの利用を希望する場合に、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に利用を制限することがないよう、都道府県などに事務連絡した。通所介護や訪問介護・看護など外部の事業所で適切な感染防止対策が徹底されているにもかかわらず、その利用を禁止または控えさせることは不適切とし、有料老人ホーム等への周知を呼び掛けた。 （以下略）

在宅認知症者に３万円支給

2020/09/11 ・明石市「認知症あんしんプロジェクト」 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、明石市は認知症の本人やその家族を支援するための「認知症あんしんプロジェクト」を開始する。3億3千万円を計上した補正予算案を8日に開会した9月市議会に提出した。プロジェクトでは、外出自粛を余儀なくされている在宅の要支援・要介護認定者約1万3千人に1万円を支給。うち特に認知症の診断を受けている約6千人には2万円を上乗せして支給する。 （以下略）

「完結葬」で葬儀ビジネスに一石

2020/09/11 ・本来の仏教の教えを伝え　「故人偲び豊かに生きる」支えたい 　浄土真宗本願寺派の僧侶、釈清浄さんは「完結葬」という新しい葬儀、供養の形を昨年8月から始め、普及に努めている。完結葬とは、今の葬式と葬式後の合祀が分かれている仕組みを一緒にしたもの。告別式など儀式を一切行わず、病院などから直接火葬場に運ばれる直葬で、僧侶は読経後も残って、荼毘に付される間、遺族などとともに故人を偲び、法話を行う。火葬後は遺骨を寺が引き取り、初七日、四十九日、初盆などの一連の法要は3回忌まで寺で行われる。 （以下略）

「CareTEX仙台2020」開催

2020/09/11 ・ニーズ捉えた製品に注目 　ブティックス（港区、新村祐三社長）はコロナ禍で三密対策を行い、9日から10日まで夢メッセみやぎで「CareTEX仙台2020」を開催し、66社が出展した。展示商品で注目を集めたのは、2021年発売予定のジェイテクト（名古屋市、佐藤和弘取締役社長）の介護向けパワーアシストスーツ「J-PAS　fleairy」。 （以下略）

ユニット型特養普及進まず

2020/09/03 ・人員基準緩和も論点に 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）が8月27日に開かれ、介護保険施設の報酬改定に向けた議論が行われた。特養ホームでは、2025年度に入所定員の7割以上を個室ユニット型にする目標が掲げられているが、整備率は2017年度で43.6%にとどまる。人材不足や介護ロボットの活用による業務効率化が進んでいる現状などもあり、人員基準の緩和も検討すべきとする意見が上がった。 （以下略）

総合事業　サービス価格の上限弾力化

2020/09/03 ・省令案で意見募集 　厚生労働省は来年度から、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスなどのサービス価格について、現行は国が定める額を上限に市町村が定める設定の仕方を見直し、国が定める額をめやすに市町村が定められるように、上限を弾力化する省令改正案を示した。 （以下略）

好調「介護SOS」

2020/09/03 ・訪問件数、3年で2倍以上 　市内に住む高齢者に対して24時間365日、電話1本でヘルパーが駆けつける独自サービスを実施している群馬県高崎市。2019年度はサービス開始の2016年の2倍以上にあたる、1260件の訪問を行った。利用者の安心や家族介護者の負担軽減につながっているだけではなく、介護保険サービスへの橋渡しとしての機能も果たすようになってきているという。 （以下略）

厚労省「慰労金申請拒否で相談多数」

2020/09/03 ・申請事務の負担で遅れも？ 　新型コロナウイルス感染拡大を受け介護職員1人当たり最大20万円が支給される慰労金について、厚生労働省は8月26日、「事業所・施設が慰労金を申請してくれない」といった訴えが同省のコールセンターに多数寄せられているとして、改めて事業所・施設が対象者をとりまとめて申請するよう求める事務連絡を都道府県や介護保険の関係団体などに事務連絡した。 （以下略）