リハ職多い訪看、介護保険でも規制

2020/10/29 ・「本来のあり方から逸脱」 　厚生労働省の介護給付費分科会は22日、訪問看護ステーションにおける看護職員の配置割合について議論した。同省は、スタッフのうち理学療法士などの割合が20%以上の事業所割合が年々増加している点に着目。リハ職による訪問看護を利用している利用者の5割強が「受けている医療的処置・ケアはない」と回答している実態などが示された。 （以下略）

特養等の職員・利用者にPCR費等の補助を開始

2020/10/29 ・都内754施設対象 　東京都は22日、特養などの高齢者施設を対象に、職員や利用者がPCR検査を受ける費用等を補助する事業を開始した。新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクの高い高齢者を介護する施設において、施設の実情に応じた対策を柔軟に講じられるよう支援することが狙い。9月に成立した今年度補正予算案に、約27億4千万円の予算を計上した。 （以下略）

コロナ対応、公費で支援を

2020/10/29 ・厚労省に要望と緊急声明 　全国の高齢者福祉施設の施設長や職員の有志によって、福祉制度や社会保障制度の向上を目指して活動する21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（本部・大阪府吹田市）は12日、福祉施設が行う新型コロナウイルス感染症対策をすべて公費で対応する要望書を、菅義偉内閣総理大臣および田村憲久厚生労働大臣と西村康稔経済再生・全世代型社会保障改革担当大臣に提出した。また、来年度から介護予防・日常生活支援総合事業の対象者が要介護者にも拡大されることに対し撤回を求める緊急声明も合わせて厚生労働省老健局や関係部署宛てに提出した。 （以下略）

紙おむつリサイクル設備 30年までに10拠点増へ

2020/10/29 ・「環境と共生に貢献」 　紙おむつやマスクのメーカーとして知られるユニ・チャーム（港区、高原豪久社長）は22日、使用済み紙おむつから新たな紙おむつ等をリサイクルする設備を、2030年までに10拠点以上建設する方針を明らかにした。高齢化を背景に排出量が増加している使用済み紙おむつの焼却コストを減らして、地球環境をより良くする活動への貢献を目指す。リサイクル紙おむつの製品化は22年を予定している。 （以下略）

生活機能向上・個別訓練　要件緩和で継続を提案

2020/10/22 ・厚労省介護給付費分科会 　厚生労働省は15日、社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開き、通所介護・通所リハや短期入所などの報酬改定に向けた論点を議論した。算定率が低い加算について、人員基準の緩和やICTの活用を認めるといった要件の見直し案が示されたが、廃止を含む根本的な見直しを求める意見も上がった。 （以下略）

特養引き続き年600人分

2020/10/22 ・横浜市8期計画素案を公表　保険料は6800円に 　横浜市は16日、2021年度から3年間の第8期市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画（よこはま地域包括ケア計画）の素案を公表し、意見募集を開始した。85歳以上人口の急速な増加が見込まれる2040年に向け、効率的・効果的な高齢者施策の実施を打ち出している。昨年国がまとめた認知症施策推進大綱に基づく認知症施策推進計画と一体的に策定する。 （以下略）

〝地域密着〟だから多機能に　ビックハート

2020/10/22 ・暮らし続ける支援を手厚く 　ビックハートの代表取締役若松貴男さんは、横浜市栄区の本郷台で接骨院、デイサービス2店舗、訪問介護事業を営む。もともとは整骨院だけだったが、デイを始めた経緯を若松さんは次のように話す。「お客さんには高齢者が多くて、介護の相談をいろいろと受けるのです。柔道整復師の資格を持っているし、ケアマネジャーの資格をとったら整骨院で得たノウハウを生かせると思ったのです」。 （以下略）

「CEATEC2020」オンライン開催

2020/10/22 ・テーマは「ニューノーマル」　非接触タッチパネルなど受賞 　電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、コンピュータソフトウェア協会3団体で構成するCEATEC実施協議会は、国内最大の電機・情報通信技術の総合展示会「CEATEC2020」を20日から23日に、完全オンラインにて開催している。今回のテーマは「ニューノーマル社会と共に歩むシーテック」。356社・団体が参加する。 （以下略）

認知症GH待機者5人以上が約3割

2020/10/15 ・厚労省調査研究結果 　認知症高齢者グループホームに関して5人以上の待機者を抱える事業所が28.8%に上ることが、厚生労働省の調査で9日に明らかになった。1事業所あたりの待機者数は平均6.87人。入居率は平均97.5%だった。「認知症対応型共同生活介護等における平成30年度報酬改定の影響に関する調査研究事業」として行われた同調査結果は、9日に開かれた介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉産業医科大学教授）で厚労省が発表した速報値。 （以下略）

訪問介護、コロナ禍で窮地に

2020/10/15 ・職員も利用者も収入も減 　京都市で介護保険や福祉に関連する活動を行っている5つの市民団体で構成する「よりよい介護をつくる市民ネットワーク」がこのほど、コロナ禍での訪問介護事業所の課題を探るためのアンケート調査を行った。今年1月以降、退職した常勤職員と登録型ヘルパーの、いずれも半数以上が高齢や精神面・体力的な限界を理由としており、新たな人材確保ができずヘルパー1人当たりの訪問回数を増やしたり、管理者やサービス提供責任者も本来の業務ができない状況に追い込まれているなどの実態が分かった。 （以下略）

介護現場の感染対策に手引き

2020/10/15 ・着実な実践を支援 　厚生労働省は、介護現場で新型コロナウイルス感染症など、感染症への対応力を高めるために「介護現場における感染対策の手引き（第1版）」を作成した。関係法令、感染管理の体系づくり、衛生管理などを示した「総論」、「新型コロナウイルス感染症」、インフルエンザ、感染性胃腸炎、疥癬など、高齢者施設でかかりやすい感染症の特徴や対応策を示した「感染症各論」、参考資料・ウェブサイト、健康状態の記録の書式例などをまとめた「参考」の4章から成る。 （以下略）

医療機関も人材派遣に依存

2020/10/15 ・満足度低く准看の離職率4割超 　福祉医療機構は全日本病院協会と日本医療法人協会と共同で病院の人材紹介手数料に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した。調査はウェブ方式で行われ、328病院から回答があった。328病院のうち、241病院（73.5%）が人材紹介会社を利用していた。1～5社を利用する病院が60.6%、6～10社を利用する病院が22.8%だった。平均で5.3社の複数の人材派遣会社を利用していた。 （以下略）

〝算定なし〟加算は廃止？

2020/10/08 ・報酬体系簡素化を検討 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は9月30日、制度の安定性・持続可能性などをテーマに議論した。新たな加算やサービスが介護報酬改定を重ねるたびに増え、現在のサービスコードは制度創設当初の14.3倍に増加。過去1年に平均算定率が1%未満の加算は63種類に上る一方、過去2年の算定率が80%を超える加算もあるといった状況が報告された。委員からは、算定されていない加算は廃止し、算定率が8～9割の加算は基本報酬に組み込むなどの整理を行うべきとの意見が相次いだ。報酬体系の簡素化を目指した加算等の再編が行われそうだ。 （以下略）

「居宅介護支援費の増額を」

2020/10/08 ・5つの重点要望を厚労相に提出 　東京都介護支援専門員研究協議会（小島操理事長）は9月30日、次期介護報酬改定に向けてケアマネジャーの処遇改善を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。ケアマネが期待される多様な役割を果たすための環境整備が不可欠であると訴えている。居宅介護支援費（I）については、介護度に関わりなく103単位の報酬増を求めた。 （以下略）

ヘルパー消滅の危機訴え

2020/10/08 ・「抜本的な待遇改善、生活援助に評価を」 　介護保険制度について利用者や介護者、介護労働者など市民の声を集める電話相談活動を行っている市民団体（介護保険ホットライン企画委員会）と弁護士団体（介護労働ホットライン実行委員会）が共同で1日、厚生労働省に訪問介護とホームヘルパーに関する要望書を提出した。 （以下略）

生活支援付き移動スーパー開店へ

2020/10/08 ・買い物も介護ニーズもきめ細かく対応 　千葉県、茨城県で民間患者移送、在宅介護事業を行う水郷エスコート（千葉県香取市、坂本直己代表）は、千葉県香取市を中心に移動スーパー「SIESTA」のオープンに向け、16日からテスト運用を開始する。香取市の山間部では、近所にスーパーが少なく、食料など生活必需品の買い物に困難な高齢者が多い。「500円の品物を買うのに、タクシー代3千円を払って買い物に行っている感じです」（坂本さん）。そこで地元に密着した移送サービスを提供している同社は、移動スーパーの展開を試みることになった。 （以下略）

ケアプラン、データで連携へ

2020/10/02 ・厚労省概算要求　システム構築費を要求 　厚生労働省は9月25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計総額は前年度当初予算比34億円増の32兆9895億円。新型コロナウイルス感染症の関連経費は「緊要な経費」として別枠で扱い概算要求段階では事項要求とし、年末の予算編成過程で金額を決める。これらの費用が上乗せとなり、当初予算の総額は過去最大を更新する可能性が高い。 （以下略）

全世代向け災害・救急体制構築へ

2020/10/02 ・IIJ 瀬戸市・医師会と連携協定締結 　インターネットイニシアティブ（IIJ）（千代田区、勝栄二郎社長）は、瀬戸旭医師会、愛知県瀬戸市と、見守りセンサーなどICTを活用した全世代向けの医療介護、要支援者の災害・救急連携をする協定を締結、10月から運用する。瀬戸旭医師会では2013年から、医療・福祉・介護の専門職が情報を共有し、医療連携と地域包括ケアを総合的に行う「IIJ電子＠連絡帳サービス」を活用して「瀬戸旭もーやっこネットワーク」を運営している。 （以下略）

〝Zoom研修で新しい学び〟を支援

2020/10/02 ・接続トレーニングできめ細かくサポート 　介護保険制度の発足から20年、ケアマネジメントや地域包括ケアについての講演やコンサルティング、執筆活動を精力的に続けているケアタウン総合研究所代表の高室成幸さん。新型コロナウイルスの感染流行以降、全国各地で集合形式による研修が中止を余儀なくされる中、「新たな学びを支援したい」とZoomなどを使ったオンライン研修の開催に力を入れている。ICTに苦手意識を持つケアマネジャーの立場に立って不安を払拭するためのきめ細かなサポートが好評だ。 （以下略）

「介護ロボット活用ミーティング」全国5会場で開催

2020/10/02 ・ロボット活用 本音で語ろう 　テクノエイド協会（大橋謙策理事長）は、10月から11月にかけて全国5会場で「介護ロボット活用ミーティング」を開催する。高齢者施設では質の高い介護を提供するため介護ロボット、センサーなどの活用が期待されているが、そうした機器の導入前後の情報を、施設間で共有する仕組みが不十分で、好事例や失敗例を現場の職員たちが意見交換できる場を求める声が少なくない。こうした背景を踏まえ、介護ロボットの活用を本音で語れる場を提供する。 （以下略）