ケアマネ逓減制　45件で適用に緩和

2020/11/27 ・超えたら報酬大幅減 　厚生労働省は26日、居宅介護支援が一定件数を超えると報酬が下がる逓減制について、適用する件数を現行の40件から、45件に緩和する案を社会保障審議会介護給付費分科会に提案した。情報共有ができるチャット機能のアプリを備えたスマホや、タブレットを活用したり、事務職員を配置している場合は労働投入時間が短く、平均取扱件数が多いとして、これらを緩和の要件とする。 （以下略）

4%がヤングケアラー

2020/11/27 ・3人に1人「毎日ケア」 　埼玉県は25日、ヤングケアラーの実態調査を行った結果、県内の高校2年生の約4%にあたる1969人が、家族の介護などをするヤングケアラーだったことを発表した。そのうち、3人に1人が毎日ケアを行っており、6割近くが何らかの学校生活への影響があると回答している。 （以下略）

「眠りSCAN」インカムと連携

2020/11/27 ・ハンズフリーで情報共有より適切でスピーディな対応可能に 　数ある見守り機能を持つ製品の中で最も注目度が高く、売り上げを伸ばしている、パラマウントベッド（江東区、木村友彦社長）の「眠りSCAN」。このほど初のインカムシステムとの連携機能をリリースした。ベッド上の利用者の状態変化を個別に検知し、現場のスタッフに音声で知らせる。介助などで手がふさがっていてもハンズフリーで情報を共有でき、誰がどのように対応するかをスタッフ間同士でスピーディに判断し行動に移すことが可能になった。 （以下略）

地域の新たなお土産を開発！

2020/11/27 ・共生社会を考える　41　働く（40） 　精神疾患のある人たちが通う就労継続支援B型事業所など、川口市内で3つの事業所を運営するNPO法人「ヒールアップハウス」。地場産業である鋳物に着目し、県産の小麦と米粉を使用して作ったベーゴマ型のクッキーは市観光協会認定のお土産品として好評だ。代表理事の石崎美智さんは「地域で暮らしたいという利用者さんの想いを形にしたお菓子です。周りの人に感謝の気持ちを伝えられたら」と話す。 （以下略）

書類の押印を全廃

2020/11/20 ・申請・報酬請求書類で 　厚生労働省は13日、介護事業者が国や自治体に提出する文書の負担軽減策について、2020年度中に取り組む事項の方向性を議論した。指定申請・報酬請求のすべての書類に関しては押印を廃止する方針を示し、おおむね了承された。年内に事務連絡を発出し、自治体に周知する。 （以下略）

訪問看護6割要件に反対

2020/11/20 ・「リハ難民8万人生む」 　次期介護報酬改定の議論で、訪問看護ステーションの人員配置基準に看護職員を6割以上とする要件を設ける方向で検討が進められていることに対し、日本理学療法士協会と日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は17日、3協会合同で反対声明を発表した。約8万人の利用者がサービスを受けることができなくなり、リハビリ職約5千人が雇用を失うと訴えている。 （以下略）

認知症ケアの実践、家族へのヒントに

2020/11/20 ・在宅介護を応援　サイトが好評 　SOMPOケア（品川区、遠藤健社長）は、同社の介護現場で実践している認知症の人へのアプローチを在宅で介護している家族などに役立ててもらうため、今年3月からウェブサイト「認知症ケアのヒントがみつかる『あんなこんな』」を開設。好評を得ている。 （以下略）

「日本ケアテック協会」設立

2020/11/20 ・介護現場のDX推進へ、懸け橋に 　11日にケアテック事業者、介護事業者、学識経験者などを発起人として、一般社団法人「日本ケアテック協会」が設立された。協会は、介護事業者とケアテック事業者間の懸け橋となり、介護現場のデータの利活用の促進、現場に即したテクノロジーの社会実装の推進、社会保障の仕組みについて国への提言を行い、持続可能な介護の実現に貢献することを目指す。 （以下略）

医療介護総合確保基金介護未執行額638億円

2020/11/13 ・施設8割、人材2割 　厚生労働省は11日に開いた医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に地域医療介護総合確保基金の交付状況を報告した。厚労省によると、創設初年度の2015年度から18年度までの介護分の交付総額は2456億円、執行額は1818億円で、638億円が未執行だった。昨年度よりも減少しているものの未執行額が生じている要因として厚労省は、複数年度で実施する施設設備整備事業などで後年度の負担分を確保しているためであり、整備の進捗に伴って解消されると昨年と同様の説明を行った。 （以下略）

社福連携推進法人　制度設計の議論開始

2020/11/13 ・2022年度施行を想定 　厚生労働省は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」制度の施行に向け、連携法人の具体的な運営の在り方等に関する検討を開始した。第1回目の検討会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）では今後の議論の方向性を確認するため、業務内容やガバナンスルール、貸付けの実施方法など主に3つの項目を提示。論点の洗い出しを行った。 （以下略）

月額1万円で介護福祉士に

2020/11/13 ・Zoom活用研修システム 外国人を支援 　外国人への介護の教育、支援育成を行う外国人介護職員支援センター（井上文二代表理事）は、1事業所あたり月額1万円で受講者数、国籍に制限のない、介護福祉士資格取得のための研修システムを10月から提供している。オンデマンド形式配信のビデオ学習とZoomによる授業の2本立てで行われる。 （以下略）

特養併設デイの売上回復せず

2020/11/13 ・新型コロナ影響調査 7月でも約半数が赤字 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた特別養護老人ホームの収益は、5月以降は徐々に回復傾向にあるものの、7月時点でも併設のデイサービスでは約半数の施設で売り上げが回復していないことが、福祉医療機構がこのほど公表した調査結果から分かった。 （以下略）

居宅介護支援費　「逓減制」緩和検討へ

2020/11/06 ・質低下懸念の声も 　10月30日に開催された厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）では、ケアマネジャーの居宅介護支援費について、一定件数を超えると報酬が下がる逓減制を緩和する方向が提案された。全サービス中常に収支差率がマイナスとなっている状況を改善するため、日本介護支援専門員協会が強く求めてきたものだが、委員からは質の低下を懸念する声や、当初の導入目的の達成について検証すべきなど慎重論も少なくない。 （以下略）

総合事業の対象者　拡大から限定へ一変

2020/11/06 ・厚労省に見直し要望 　高齢者や障害者などを対象に移動サービスを行う団体の中間支援組織「全国移動サービスネットワーク」（中根裕理事長）は10月28日、田村憲久厚生労働大臣に対し、来年4月から施行される介護保険施行規則の一部改正に対する緊急声明を提出した。改正省令では、新たに介護予防・日常生活支援総合事業の対象者として認められるのは、要介護になる前から総合事業の補助による住民主体のサービス（訪問型サービスB・D、通所型サービスB）を利用していた高齢者のみと限定的となった。 （以下略）

コロナに負けない「介護の底力」

2020/11/06 ・「ヘルパーは在宅支える最後の砦」　一致団結が訪問継続の力に 　埼玉県新座市のケアサポートえんは、50人のヘルパーが働き、180人の利用者を抱える訪問介護事業所だ。365日休まず稼働し、地域の高齢者や障害者が望む普通の暮らしを支え続けてきた。そんな「えん」では、コロナ禍となって以降、感染疑いのある発熱や肺炎の症状に見舞われた利用者が2人いた。 （以下略）

ケアプランAIを試験運用

2020/11/06 ・テストユーザー事業所募集 　ウェルモ（千代田区、鹿野佑介代表取締役CEO）は4日、今年度末に発売を予定しているケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント」（クローズドβ版）を試験運用する居宅介護支援事業所を募集している。12月中旬～2021年2月中旬までの都合の良い1日。所要時間は3時間程度。 （以下略）