介護報酬はプラス0.7%

2020/12/25 ・0.05％はコロナ対応 　政府は12月17日、2021年度の介護報酬改定・障害福祉報酬改定の改定率を決定した。介護報酬は、前回18年度改定のプラス0.54%に続くプラス改定となった。改定率はプラス0.7%（国費196億円）。このうち0.05%（14億円）を、今年9月末までの期間限定で、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価に充てる。どういった項目を特例的な評価として位置付けるかは今後検討する。 （以下略）

介護報酬改定 最終審議、取りまとめへ

2020/12/25 ・人員基準緩和、検証求める声根強く 　厚生労働省は12月18日、来年度からの新介護報酬に向けた具体的な改定内容について、議論を行ってきた社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に最終審議取りまとめ案を提示した。分科会は案を概ね了承した。この前日には既にプラス0.7%の改定率が決定。これらを受けて2021年1月には新報酬単価が決まることになる。 （以下略）

介護施設での被虐待者 初の1千人超え

2020/12/25 ・厚労省2019年度調査 　厚生労働省は12月22日、高齢者虐待防止法に基づく2019年度の虐待件数を公表した。介護施設の職員による虐待として相談・通報があったのは前年度比3.7%増の2267件、虐待判断件数は同3.7%増の644件でいずれも過去最高。被虐待高齢者の総数は1060人で7年度の調査開始以来初めて千人を超えた。 （以下略）

「家族向け新型コロナ対策パンフレット」作成

2020/12/25 ・感染予防策、日常生活のポイントも 　広島大学大学院医系科学研究科共生社会医学講座は、「認知症者と家族向けの新型コロナウイルス感染症対策パンフレット」を作成した。同講座では昨年6月に新型コロナウイルス感染症が与える認知症者への影響について緊急調査を実施した。調査対象の入所系施設、ケアマネジャーの約4割が、影響が生じたと回答し、特に認知機能、身体活動量の低下が見られることが分かった。 （以下略）

第3次補正予算案を閣議決定

2020/12/17 ・緊急包括交付金に追加 　政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案を閣議決定した。介護・障害福祉分野では、2次補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に、約1500億円を追加投入し、引き続き感染症対策に必要な物品購入などのかかり増し経費などを支援する。予算案のための追加支出は19兆円。これまでに予算計上していたものの支出を取りやめた経費などを差し引いた規模は15兆4271億円。財源としては国債22兆円を新たに発行する。 （以下略）

介護運営基準で意見募集

2020/12/17 ・感染症対応を義務付け 　厚生労働省は10日、2021年度介護報酬改定に向けた人員・設備・運営基準に関する改正省令案のパブリックコメントを開始した。1月8日まで受け付けている。　全サービス共通の見直しとしては、感染症や災害への対応力を強化する目的で、委員会の開催や指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施、災害発生に備えた業務継続計画の策定などを義務づける。また、男女雇用機会均等法に規定された事業者の責務を踏まえた適切なハラスメント対策を求めている。 （以下略）

「デジタル・ケアマネジメント」実証　品川区に拡大

2020/12/17 ・モニタリング結果をケアプランの質向上に 　パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は、ケアマネジメントAIの構築に向けて、IoTを活用して在宅介護を支える「デジタル・ケアマネジメント」の第2期実証を、東京都品川区に拡大し、10月から取り組んでいる。　デジタル・ケアマネジメントは、ケアマネジメントにICT、IoT、AIなどのデジタル技術を用い、ケアマネジャー向け「ケアプラン作成機能」と「IoTモニタリング」を搭載している。 （以下略）

社福法人保誠会 リスクマネジメントのアプリ化発表

2020/12/17 ・「ビジネス・アクセラレーション・プログラム2020」最終審査会開催 　三菱総合研究所は、社会問題をビジネスで解決することで持続可能な未来社会を目指す、スタートアップ企業などを募る「ビジネス・アクセラレーション・プログラム2020」の最終審査会を11日に開催した。最終エントリーには7団体が残り、オンラインでビジネスプランを発表した。審査では、ビジネスとしての成立も重要な要素となる。介護関係では社会福祉法人保誠会（福岡県豊前市）が最終審査に残り、「介護リスクの（デジタル）可視化による介護の質及び生産性の向上」について発表した。 （以下略）

介護・福祉コロナ交付金増額

2020/12/10 ・施設個室化の支援も継続 　政府は8日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。財政支出は約40兆円、事業規模は73.6兆円規模。財源となる新規国債発行額は、今回の対策分も含めると今年度は100兆円を超える見込み。 （以下略）

自治体職員＋社協職員一体となって相談支援

2020/12/10 ・地域共生社会に向けて　ふじみ野市（埼玉県） 　埼玉県ふじみ野市では、地域住民が抱える複合的な問題に対応するため、市職員と、市社会福祉協議会の社会福祉士などの専門職が市役所内で一つの組織を形成し、総合相談等に取り組んでいる。タイムラグなくコミュニケーションや手続きができるため、迅速に支援につなげることができているという。 （以下略）

ケアマネ合格率17.7%

2020/12/10 ・受験者・合格者数は増加 　10月11日に実施された「第23回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が行われた。本紙が各都道府県に聞き取りを行ったところ、全体の受験者数は4万6422人。合格者数は8200人で、平均合格率は17.7%だった。前回より受験者数は5373人、合格者数は182人増えたが、合格率は1.8ポイント減少した。 （以下略）

経営デザイン認証 14組織15認証発表

2020/12/10 ・社福法人美芳会初認証 　日本生産性本部経営品質協議会（代表＝泉谷直木アサヒグループホールディングス取締役会長）は4日、経営デザイン認証委員会による第3回経営デザイン認証組織を発表、都内で認証式を開催した。14組織・15拠点が認証された。介護分野では静岡県の社会福祉法人美芳会の特養ホームすどの杜が初認証を、岡山県で介護・保育事業を運営する社会福祉法人クムレが上位認証を受けた。 （以下略）

15サービスで新区分

2020/12/03 ・サービス提供体制加算 　通所介護やグループホーム、特養などでの介護福祉士の占める割合などを評価する「サービス提供体制強化加算」について、厚生労働省は次期報酬改定で新たな上位区分を新設する考えだ。11月26日に開催した介護給付費分科会に提案した。介護福祉士割合が2006年度と比べて2～3割増加しており、勤続年数も伸びていることから、そうした事業所を高く評価することが狙い。 （以下略）

介護費用額、10兆円超

2020/12/03 ・3.5%増で過去最高を更新 　保険給付額、公費負担額及び利用者負担額を合わせた介護費用額が2019年度に10兆円超で過去最高を更新したことが、厚生労働省が11月18日に公表した2019年度の「介護給付費等実態統計」から分かった。介護費用額は前年比3.5%増の10兆5095億円。そのうち介護給付サービスの費用額は3349億円（3.3%）増の10兆2457億円で、初めて10兆円を超えた。 （以下略）

マンション住民一体で高齢者支援

2020/12/03 ・「第9回 健康寿命をのばそう！」表彰式 　厚生労働省とスポーツ庁主催での「第9回健康寿命をのばそう！アワード」の表彰式が11月30日にイイノホールで行われた。アワードでは健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目指し、健康増進、生活習慣病予防推進にすぐれた取り組みを行っている企業、団体、自治体を表彰する。生活習慣病予防分野、母子保健分野、介護予防・高齢者生活支援の3部門に分かれている。 （以下略）

在留外国人を介護職に

2020/12/03 ・助成金活用 初任者研修資格取得を支援 　在留外国人向け求人サイトなどを運営するYOLO JAPAN（大阪市、加地太祐代表取締役）は短期間、低コストで、在留外国人に介護職員初任者研修資格を取得してもらい、介護施設などへ人材を送り出すサービスを開始した。 （以下略）