介護施設でプール検査活用を

2021/01/29 ・スクリーニング目的で 　厚生労働省は22日、医療機関、介護施設の入所者、従事者などに幅広くPCR検査などを実施するために、複数の検体を混合して同時に検査を実施する検体プール検査法を行政検査として実施できるようにすると事務連絡した。 （以下略）

21年度介護報酬改定 サービス単価 特養

2021/01/29 ・重度化防止でアウトカム評価 　在宅系サービスに比べ、基本報酬の引き上げ幅が大きかったのが特養だ。改定後は要介護度に応じ現行より14～17単位の引き上げ。現行の口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算などが廃止され、改定後は基本報酬に包括化されるため引き上げているという説明だ。栄養管理の基準を満たさない場合の減算（1日14単位）も導入される。一方で、低栄養のリスクが高い入所者に週3回以上ミールラウンドを行うことなどを要件とする「栄養マネジメント強化加算」（1日11単位）が新設される。 （以下略）

到着時刻 SMSでお知らせ

2021/01/29 ・ヘルパー訪問やデイの送迎に 　パソナの子会社ビーウィズ（新宿区、森本宏一代表取締役）は、利用者宅への訪問前にヘルパーなどの到着予定時刻を知らせるアプリ「ドコビジタ」を昨年から提供している。訪問介護や通所介護で人を迎え入れるときに、身支度やトイレを済ませておきたいので、正確な到着時刻を知りたい利用者は多いだろう。事業者側も到着前にその都度電話を入れるのは、作業を増やすことになる。 （以下略）

ゲイ高齢者に幸せな老後を！

2021/01/29 ・ゲイ高齢者のお悩みごとTOP10は… 　高齢ゲイ・バイセクシュアル男性を支援する任意団体「ラムダ」（幹事会社：アライアンサーズ、新宿区）は、一人暮らしの当事者が急な病気で倒れて入院した際の身元引受や転居手続きなど、老後に起こるさまざまな問題に医師や行政書士等の専門家が組んで対応している。中心メンバーでゲイ当事者の久保渉さんは、「ゲイだからという理由で拒まれていた老人ホームに、私たちのサポートで入所できたケースもあります」と話す。 （以下略）

病床ひっ迫時は入所継続　感染者や職員分けて介護を

2021/01/21 ・施設対応で事務連絡 　厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染拡大により入院患者が増加している状況を踏まえ、高齢者施設の入所者が感染し、やむを得ず施設内で入所を継続する場合の留意点を都道府県や指定都市・中核市に発出した。 （以下略）

障害者雇用達成企業 依然として半数届かず

2021/01/21 ・民間企業で働く障害者の数は過去最高 　厚生労働省は15日、民間企業や公的機関における2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。20年6月1日時点で、民間企業で雇用されている障害者の数は57万8292人で、前年より1万7683人増加し、17年連続で過去最高となった。実雇用率は2.15%（前年比0.04ポイント増）で、9年連続で過去最高。現状2.2%の法定雇用率を達成した企業の割合は、48.6%だった。 （以下略）

都内介護・医療全施設の職員にPCR検査無料で

2021/01/21 ・毎週1回受けられる体制目指す 　日本財団（笹川陽平会長）は19日、高齢者福祉施設と療養型病院の従事者を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を、定期的に無料で行うことを発表した。2月8日より、都内2884施設の約19万人を対象に、希望に応じて1週間に1回程度の検査を受け付ける体制の構築を目指す。 （以下略）

どんな人にもオシャレな洋服を！

2021/01/21 ・ファッションショーで社会問題を「知る」取り組みも 　障害のある人や高齢者向けにファッション性と機能性を両立させたファッションブランド「tenbo」。製作しているのはファッションデザイナーの鶴田能史さんが代表を務める「テンボデザイン事務所」（千葉県木更津市）だ。鶴田さんは、「本当は着たい服があるのに、障害や周りの目を気にして諦めてしまうのは、すごくもったいない」と話し、ファッションの世界で前例のないデザインの洋服を作り出している。 （以下略）

計画書提出 4月15日まで

2021/01/15 ・4月の処遇改善加算算定 　厚生労働省は8日、来年度の介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を4月から取得しようとする介護事業所は、計画書を4月15日までに都道府県に提出するよう求める事務連絡を都道府県などに発出した。 （以下略）

ずさんなケアの特養に1年間の事業停止

2021/01/15 ・異例の処分 　神戸市は12日、施設長が無資格で入所者へ胃ろう等を行った市内の特別養護老人ホーム「きしろ荘」（社会福祉法人六甲鶴寿園）を、介護保険法や医師法に基づき1年間の事業停止にするなどの処分を発表した。2011年以降、全国の特養を見ても前例のない処分だという。 （以下略）

コロナから介護現場を守れ！

2021/01/15 ・小規模ケアマネ事業所をサービス代行で支援 　1人や2人だけなど少人数での運営が多いケアマネジャー事業所。コロナに感染すればたちまち支援が滞ってしまいかねない。江戸川区ケアマネジャー協会（三田友和理事長）では、小規模事業所を複数のケアマネ事業所で支援する「事業所間支援スキーム」を考案。昨年12月から始めてまだ1ヵ月余りだが、支援協力を申し出る事業所が着々と増えている。 （以下略）

「組織のリアルを正直に伝えて」

2021/01/15 ・かなふく経営セミナー 　かながわ福祉サービス振興会（瀬戸恒彦理事長）は、神奈川県から受託した経営マネジメントオンラインセミナーを13日に開催した。神戸大学大学院経営学研究科服部泰宏准教授が「採用学から学ぶ介護人材確保戦略」のテーマで講演した。 （以下略）

かかり増し経費、引き続き助成

2021/01/08 ・日常的な経費増は報酬で 　厚生労働省老健局は、今年度実施してきた新型コロナの介護分野での緊急対応策を21年度予算案で予算化した。介護事業所で感染が疑われる者が発生した場合に、サービスを継続するために必要な物品等の消毒・洗浄費用などのかかり増し経費を地域医療介護総合確保基金から補助する。 （以下略）

地域主導で助け合いの仕組みを

2021/01/08 ・自治体への働きかけも始動 　昨年6月に成立した地域共生社会関連法では、市町村が地域住民の抱える複合的な課題に対応するための包括的な支援体制を整備するよう求めている。この体制づくりに早期に取り組むよう自治体の首長へ働きかけているさわやか福祉財団の堀田力会長に、今後の地域づくりの展望について話を聞いた。 （以下略）

10分390円で移送サービス

2021/01/08 ・デイの空き時間活用 　社会福祉法人清和園（大塚眞隆理事長）が運営する、特養城南ホーム（京都市）では、高齢者の日常を支える外出支援サービス（福祉有償運送）を2018年から開始し、好評を得ている。サービスを利用できるのは要介護者、要支援者で、最初に利用者登録し、電話かメールで予約をすると自宅まで迎えに来てくれる。10分390円の料金設定で、料金は認知症のある利用者の受け渡しミスを避けるため、通帳からの引き落としとしている。 （以下略）

最賃引上げ推進へ

2021/01/08 ・第3次補正予算に低額コース新設 　厚生労働省は、中小企業や小規模事業者による事業場内最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援するため、今年度第3次補正予算案で中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）に、低額の「20円コース」を新設する方針だ。補正予算案が成立次第、早ければ2月1日から申請受付を開始する。今月4日、介護事業者団体に向けて助成金の周知と活用を促す通知を発出した。 （以下略）