LIFEの活用　3月25日までに申請を

2021/02/26 ・4月当初から利用なら 　厚生労働省は19日、来年度より運用する「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用について都道府県に事務連絡した。4月前半にLIFEの利用を始めようとする場合は、3月25日までに利用申請を行う必要があると留意している。 （以下略）

在宅サービスもワクチン優先接種を

2021/02/26 ・要請活動活発に 　新型コロナウイルスの国内ワクチン接種が始まったことに伴い、訪問介護など在宅サービスの従事者も優先接種の対象とするよう求める活動が活発になっている。政府が決めたワクチンの接種順位は、①医療従事者、②高齢者、基礎疾患のある人、③高齢者施設の従事者となっている。訪問介護など在宅系サービスは優先接種に含まれていない。 （以下略）

訪問介護は特定事業所加算Ⅴ算定を

2021/02/26 ・社福協セミナー 　医療経済研究・社会保健福祉協会（社福協）は18日、訪問介護事業者・サービス提供責任者を対象に、令和3年度介護報酬改定セミナーをオンラインで開催した。厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課の中村光輝基準第一係長は、訪問介護で新設される特定事業所加算Ⅴや、賃金改善額の配分ルールが緩和される特定処遇改善加算を積極的に算定するよう促した。 （以下略）

「話すだけ」でAIが介護記録

2021/02/26 ・エクサウィザーズ、4月発売 　エクサウィザーズ（港区、石山洸社長）は、介護記録AIアプリ「CareWiz話すと記録」を4月からリリースする。　介護記録の保存や申し送りなどのために、メモをとり、介助を終えた後に介護ソフトに入力すると、二重手間になり、記録を忘れてしまうこともある。介護業務中に声を使って記録入力ができれば、という現場のニーズに応えたのが同アプリである。 （以下略）

コロナ回復要介護者受入れで1日5千円

2021/02/18 ・介護施設対象に報酬上乗せ 　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスに感染のため入院した後、退院基準を満たした高齢者を受け入れた介護施設に対し、特例で介護報酬を1日当たり5千円上乗せする旨を、都道府県等に事務連絡した。コロナ患者の受け入れで逼迫する病床の確保が目的。コロナ患者を治療する病院からの退院患者が受け入れを拒否されるケースが少なくないため、要介護者の場合は介護施設での受け入れを促す。 （以下略）

小規模事業所の安定運営で試行事業行う区市町村支援

2021/02/18 ・来月8日まで意見募集 　東京都は12日、2021～23年度を期間とする第8期都高齢者保健福祉計画の中間のまとめを公表し、意見募集を開始した。25年、40年を見据え、介護予防・フレイル予防、介護サービス基盤の整備、介護人材対策など７つの重点分野と、具体的な取り組みを盛り込んでいる。 （以下略）

新介護報酬の問題意識共有

2021/02/18 ・Zoomミーティング開催 　ケアタウン総合研究所（高室成幸代表）は、現場の第一線で働くケアマネジャーがオンラインでつながり、介護保険を中心とした旬のテーマについて意見交換する「Zoomミーティング」を定期的に開催している。13日のミーティングでは、決定したばかりの新介護報酬について、活発な議論を行った。 （以下略）

8500人分の在宅看護実績公表

2021/02/18 ・24時間対応、連日訪問のニーズ高まる 　在宅看護事業などを展開するソフィアメディ（品川区、山本遼太郎社長）は、医療実績や業界規模最大の約8500人の利用者、関係機関を対象にした満足度調査を収録した「アニュアルレポート2021」を発行した。レポートによると、在宅看護の利用者数は9648人で前年より約1.4倍増加。訪問件数は28万3715件で、前年から約7万3千人増えた。 （以下略）

後期高齢者に2割負担導入

2021/02/12 ・政府 医療改革法案を国会提出 　政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担を、年収200万円以上の人については、現行の1割負担から2割負担に引き上げるという内容を盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正法律案」を閣議決定し、衆院に提出した。今国会での成立を目指す。施行時期は、22年10月～23年3月1日の間。後日政令で定める。 （以下略）

「大胆な改革が必要」 市民団体が院内集会開催

2021/02/12 ・検証なき20年を振り返る 　市民福祉情報オフィス・ハスカップ（主宰・小竹雅子）は9日、介護保険の20年を振り返って課題を整理・共有するための集会を、尾辻かな子衆議院議員の協力により衆議院第一議員会館大会議室にて開催した。サービス事業者や当事者家族など5人が登壇し、各立場から喫緊の課題を抽出。一般の参加者をはじめ、尾辻議員のほか福島みずほ参議院議員など両院議員各3名が傍聴した。 （以下略）

行政・多職種・地域連携の深化に向けて

2021/02/12 ・課題と改善策を共有 　埼玉県在宅医療連携拠点協議会（野上めぐみ会長）は7日、都道府県等が実施する在宅医療連携拠点事業に取り組んでいる拠点コーディネーターが日ごろの実践を発表し、行政や多職種、地域市民との連携推進への課題解決に向けてアイデアを出し合う全国研修会を開催した。 （以下略）

「1人1分短縮でも改善効果に」

2021/02/12 ・適正な業務削減で経営効率アップを 　川原経営総合センターは5日、社会福祉法人を対象としたオンラインによる介護経営戦略セミナーを開催した。「本当に人材は不足しているか」と題して講演した同社介護経営戦略グループのコンサルタント・金沢幸蔵氏は、今後は人材不足を採用・補充に頼った事業運営は困難になるため、経営者と現場が「1分から削減できる業務改善」に取り組むことが肝要だと訴えた。 （以下略）

重層的支援体制整備事業移行準備の経費を補助

2021/02/05 ・部局長会議・社会援護局 　厚生労働省はこのほど、全国厚生労働関係部局長会議の説明動画を公表、各局長が来年度の主要事業や予算の執行方針について説明した。社会・援護局の橋本泰宏局長は、昨年成立した改正社会福祉法に基づき創設される「重層的支援体制整備事業」を今年4月から実施する市町村に対し、相談・地域づくり事業に関する補助に、多機関協働や参加支援などの新たな機能分を加え一体的に交付する交付金を創設するほか、新事業への移行準備のために必要な経費、市町村をバックアップする都道府県の経費を補助するとした。 （以下略）

「加算、取れるものは算定を」 眞鍋老健課長

2021/02/05 ・リハ・口腔・栄養に力点 　保健・医療・福祉サービス研究会（田中優至代表）は1月30日、2021年介護報酬改定と介護事業経営をテーマにしたシンポジウムをオンラインで開催した。厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長が解説し、社会保障審議会介護給付費分科会で委員を務めたシンポジストが登壇。今改定への評価は総じて高いようだ。 （以下略）

クラーチ スマートホーム化を導入

2021/02/05 ・「クラーチ・ファミリア光が丘公園」オープン 　クラーチ（港区、鮫島智啓代表取締役）は、1日に介護付き有料老人ホーム「クラーチ・ファミリア光が丘公園」を、東京都練馬区に開設した。11施設目のクラーチシリーズとなり、感染症・防災対策に配慮し、IoTによるスマートホーム化を導入した。 （以下略）

人類最大の発見は「ケア」!?

2021/02/05 ・アート活動が在宅支援に適応 　さまざまな障害のある人たちがアートや音楽、劇などの表現活動を行っている「スタジオ・クーカ」（平塚市）。緊急事態宣言下で多くの利用者が在宅で制作を行っているため、今回は施設長の関根幹司さんのインタビューを中心にお届けする。関根さんは「人類は180万年前からケアを軸に進化してきた」と話し、今こそ福祉や医療を中心に据えた社会設計にすることが人類に必要だという持論を展開している。 （以下略）