年度内最大12月間可

2021/03/25 ・通所介護の3%加算 　厚生労働省は19日、2021年度介護報酬改定に関するQ&Aを都道府県等に事務連絡した。通所介護等の3%加算および規模区分の特例について、利用延人員数の減少が継続している場合は、年度内の再算定が可能であることを示した。 （以下略）

4年振り改正で講習会

2021/03/25 ・バリアフリー建築設計標準 　国土交通省は23日、今月16日に4年振りに改正した「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の主な改正内容の講習会をオンラインにて開催した。車いす使用者用駐車スペースを屋内に設ける建築物に、ハイエース等の大型の福祉車両が駐車できるよう、天井の高さを2.3m以上確保することなどを新たに求めている。 （以下略）

全国初 コンテナで施設建設

2021/03/25 ・工期短縮、プライバシーと働きやすさ両立 　福岡県飯塚市で障害者支援施設や地域密着型特別養護老人ホームなどを運営する佐与福祉会（藤本正治理事長）はこのほど、コンテナを使ったユニークな高齢者と障害者のショートステイ施設を建設した。東日本大震災の被災地でコンテナハウスが仮設住宅で活用されて以降、店舗や住居で取り入れるケースも増えているが、福祉施設での活用はおそらく全国で初めて。 （以下略）

血液検査の入力だけで認知症リスク判定

2021/03/25 ・ハルメクベンチャーズ「おうちで認知機能チェック」 　ヘルスケア事業などを行うハルメクベンチャーズ（千代田区、松尾尚英社長）は、日本初の検査負担ゼロの認知症リスク検査サービス「おうちで認知機能チェック」を提供している。東京大学酒谷薫特任教授の認知症リスクの判定法の研究をもとに、健診の血液検査データなどを深層学習させ、MMSEスコアを推定し、認知症のリスクを判定する。 （以下略）

指定申請の電子化の方策提示

2021/03/18 ・情報公表システム改修で 　厚生労働省は17日、指定申請・報酬請求について国の介護サービス情報公表システム（以下、情報公表システム）を通して行う方針を明らかにした。ウェブ入力・電子申請を実現し、介護現場の負担軽減を図る。情報公表システムを2021年度中に改修し、22年度中の運用開始を目指す。「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（委員長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）に提示し、おおむね了承された。 （以下略）

高齢者虐待防止体制 4月から努力義務で施行

2021/03/18 ・取組の調査研究も 　高齢者虐待が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は11日、高齢者虐待防止のための体制整備の充実や再発防止の取り組みを強化することについて、市町村や介護施設・事業所に周知するよう、都道府県に通知した。4月からは介護保険サービスの運営基準を改正し、すべての介護事業者を対象に虐待発生・再発防止の委員会の開催、指針の整備、研修の実施などを義務付けると周知。3年間の経過措置期間があるものの、努力義務として施行されることに留意を促している。 （以下略）

要介護でも家族と一緒に旅行へ

2021/03/18 ・「運転手付きキャンピングカー」 　埼玉県坂戸市で葬祭業を営む藤吉正一さんは、新規ビジネスとしてキャンピングカーを用いた介護福祉タクシー事業「レスパイトツーリズム」を始める計画である。藤吉さんは多くの人の葬儀に立ち合い、遺族たちの「もっとどこかに連れて行ってあげたかった」「思い出の場所に最後に一緒に行きたかった」という後悔の思いを何度となく耳にした。 （以下略）

「LIFE」活用でケアと経営に好循環

2021/03/18 ・自立支援介護でセミナー 　日本経営（本社＝大阪府豊中市）は5日、2021年度介護報酬改定の柱の一つである「自立支援・重度化防止の取組推進」をテーマにしたウェブセミナーを開催した。坂佑樹部長は、自立支援型の介護は、職員の専門性やモチベーションを高め、入所者の入院やキャンセルなども減少させるなど、経営にとって好循環をもたらすと解説。CHASEとVISITを統合した科学的介護情報システム（LIFE）を活用するよう促した。 （以下略）

福祉用具 保険給付適用なし

2021/03/11 ・排泄予測機器は検討継続に 　厚生労働省は9日、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝山内繁NPO法人支援技術開発機構理事長）を開催した。昨年10月末までに開発メーカーから介護保険の給付対象として適用することが提案された24件の製品について検討した結果、新たに貸与種目として適用が認められたものはゼロ。排泄予測機器や片まひ用歩行器、見守り支援機器など5製品のみ、継続して検討することとなった。 （以下略）

医療介護データ活用で 重点高齢者を個別訪問

2021/03/11 ・全国でも珍しい新規事業 　練馬区は2021年度から、国保データベース（KDB）に入っている医療・健診・介護のデータを横断的に活用した疾病予防事業を、全国に先駆けて行う。健康上の課題があり重点的に支援が必要な高齢者を抽出して個別訪問を行い、健康教室への参加など一人ひとりに応じた支援につなげる。専門職のアプローチが及ばない高齢者を地域のネットワークに取り込むきっかけにする狙いだ。 （以下略）

シフト管理をシンプルに

2021/03/11 ・「介護に集中できる支援を」 　この2月で販売開始から1年が経った訪問介護の記録システム「Colibri（コリブリ）」が、導入事業者から「使いやすい」と評価を得ている。開発・販売したのは、20代の男性２人が立ち上げたベンチャー企業だ。コリブリは、訪問介護の肝であるシフトを、とにかく簡単に作成できるようにしようという目的で開発されたアプリだ。 （以下略）

介護現場の薬の相談サイト開設

2021/03/11 ・薬剤師が情報発信 　薬局事業などを運営するバンブー（神奈川県横須賀市、竹中孝行代表取締役）は、介護現場での薬の相談サイト「ケアくすり」を8日から開始した。同社はデイサービス、訪問介護事業も展開し、介護者の薬に関する相談を個別に受けている。相談内容には、認知症の薬、薬の管理方法、嚥下機能を考慮した薬の飲み方など幅広い。 （以下略）

療育手帳もマイナ連携

2021/03/05 ・割引手続きデジタル化へ 　マイナンバー法の一部改正により、知的障害者がマイナポータルと連携した民間アプリを使用することで、手帳を提示しなくても交通機関などで割引サービスを受けられるようになる見通しだ。現在行われている通常国会に提出されている「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」に盛り込まれていることを厚生労働省が2月26日の障害者部会で説明した。法案が成立・公布された場合、22年度中に開始する計画。 （以下略）

BCP作成の研修動画を公開

2021/03/05 ・記載内容の詳細を説明 　厚生労働省は2月26日、介護施設・事業所による業務継続計画（BCP）の作成を支援する研修動画を同省ホームページ上で公開した。介護事業者におけるBCP作成の目的・意義などを解説する総論編のほか、新型コロナウイルス感染症編と自然災害編を掲載。それぞれ共通事項に加え、サービス別の作成のポイントを説明。資料と動画を公表している。 （以下略）

基本報酬更なる引上げ必要

2021/03/05 ・利用者説明、業務負担増懸念も 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は1日、来年度介護報酬改定についてオンラインで記者会見を開催した。濱田和則副会長は、「財政中立で財源の確保が難しい環境の中、基本報酬の引き上げが行われたことに感謝している」と述べた上で、経営実態調査で全サービス中唯一の収支差マイナスだった状況を踏まえ、「収支差率が経営実態調査で均衡するまでは引き上げるよう要望したい」と強調した。 （以下略）

AI音声認識で会話スムーズ

2021/03/05 ・介護施設でも利用広がる 　ソースネクスト（港区、松田憲幸社長）が昨秋発売したAIボイス筆談機が利用者の間で好評だ。ろう者や耳の聞こえにくい高齢者にとって、会話を円滑に進めてくれる頼もしい味方として重宝しているという。「ポケトークmimi」は近くで話すと内容が文字になり、画面に瞬時に表示する手のひらサイズのIoT機器。クラウド上のAIを用い、高度な音声認識を実現している。 （以下略）