基本報酬上乗せ分　コード記載しないと返戻

2021/04/30 ・Q&A Vol.7で回答 　厚生労働省は21日、介護報酬改定に関するQ&Aの第7弾を発出した。同省は今年度から新型コロナウイルス対応として、9月30日までの半年間は、すべてのサービスの基本報酬に0.1%上乗せする特例措置を講じる。その具体的な算定手続きを示した。Q&Aでは、請求にあたっては、上乗せ分のコードを合わせて入力する必要があると記載。 （以下略）

全国初 要支援者ケアプラン作成ＡＩ開発へ

2021/04/30 ・行政の保有データも使用 　福岡市は20日、全国初のAIを活用した要支援者向けケアプラン作成支援システムを、ウェルモ（千代田区、鹿野佑介代表取締役CEO）と共同で開発することとし、協定を締結した。市が保有する介護・医療データをウェルモに提供し、2023年度からの製品発売を目指す。介護予防・重度化防止の推進とケアマネジャーの負担軽減につなげる狙いだ。 （以下略）

愛犬家を「見守り支援者」に

2021/04/30 ・気負わず社会貢献、孤独死回避も 　岩手県矢巾町では、愛犬家によるボランティアグループ「わんわんパトロール隊」が、毎日の散歩と地域の高齢者の見守りを兼ねる活動を行っている。基本的に個別で行う活動なので、コロナ禍でも無理なく継続でき、孤独死予防など効果も上げている。発案者の矢巾町地域包括支援センターの鱒沢陽香さんは、「認知症や支援のイメージを明るく楽しいものに変え、理解者や支援者の裾野が広がった」と話す。 （以下略）

「移動型ワクチン接種カー」都内で運用開始

2021/04/30 ・自治体にレンタル、介護施設にも出張 　キャンピングカーのレンタル事業を行うキャンピングカー（渋谷区、頼定誠社長）は、医薬品に関する総合的な支援業務を提供するシミックソリューションズ（港区、羽野佳之社長）と共同で、21日からキャンピングカーを活用した「移動型ワクチン接種カー」の東京都23区内の自治体への貸出を開始した。 （以下略）

LIFE前向きに取り組む事業者も

2021/04/22 ・ケアや評価の見える化に意義 　埼玉県鶴ヶ島市にある老健施設「鶴ヶ島ケアホーム」（医療法人社団満寿会、小鷹政仁施設長、108床）は1993年に開設された介護施設だ。ここを中心に、訪問介護や訪問看護、通所リハ、24時間の在宅訪問診療などの在宅医療・介護サービスを展開。数年前から超強化型老健の介護報酬も算定している。現時点では、介護記録は手書きが基本。昨年度もリハビリテーションマネジメント加算は算定していたが、VISITへのデータ提出は行っていなかった。LIFEへのデータ提出は新たな取り組みとなる。 （以下略）

真の地域包括ケアシステムに向けて

2021/04/22 ・～介護報酬改定の意義 　本年4月改定後の介護報酬では、昨今の社会状況を踏まえた感染症・災害対策を始め、サービスの質評価への土台となる科学的介護の取り組みを評価する新たな仕組みなどが導入された。厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会の分科会長として、改定議論を取りまとめてきた田中滋埼玉県立大学理事長は「介護サービス事業者には、地域包括ケアシステムの中核を担う専門職集団となり、住民と共に地域づくりを目指すあり方が求められる」と期待を込める。 （以下略）

財務省　ケアプラン負担、また提言

2021/04/22 ・介護・障害の社会保障改革で 　財務省は15日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開き、年金、医療、介護・障害などの社会保障制度改革に関する論点を示した。介護分野については、2019年の介護保険制度改正議論の際に見送られた原則2割負担の導入や、ケアプランへの利用者負担導入の必要性を改めて提言している。 （以下略）

即戦力を即採用　「Ucare」

2021/04/22 ・人件費3割削減も 　USEN‐NEXT HOLDINGSのグループ会社、USEN WORKING（大関隆介代表取締役、品川区）は12日、介護業界に特化したワークシェアリングサービス「Ucare」（ユーケア）の提供を開始した。事業所側は掲載費や月額費は無料で求人を出し、面接なしでスポット採用が可能。ワーカーとして登録しているのは経験者と有資格者のみで、即戦力が期待できる。 （以下略）

BI測定法の研修受講が要件

2021/04/15 ・ADL維持等加算　厚労省 報酬改定Q&A5弾 　厚生労働省は9日、介護報酬改定に関するQ&Aの第5弾を発出した。ADL維持等加算については、利用者のADLの評価を一定の研修を受けた者がバーセル・インデックス（BI）を用いて行うものとされている。この「一定の研修」について同省は、厚労省が月内にも公表予定のBIに関するマニュアルや動画等を用いて行われる研修や、LIFEマイスターによる研修、自治体や介護関連団体によって行われる研修で測定方法を学習することが考えられるとしている。 （以下略）

特養整備 3年で2800人分

2021/04/15 ・「ロボット導入率80％に」 　埼玉県はこのほど、第8期の高齢者支援計画を公表した。在宅生活が困難になった人が安心して介護サービスを受けられるよう、特養などの施設整備を進める必要があるとして、3年間で約2800人分の整備を計画している。 （以下略）

遠隔見守りで急変にも対応

2021/04/15 ・コロナ禍の在宅高齢者 健康増進意欲も向上 　北海道沼田町は昨年度、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を用いた事業としては珍しい、産官学連携によるICTを活用した見守り支援事業を実施した。モニター参加した高齢者の多くが自身の健康に対する意識が高まり、健康増進につながった。なかには血圧が急上昇したことが離れて暮らす家族にLINEアプリを通じて共有され、すぐに病院へ行くよう連絡が入ったという参加者も2～3名いた。 （以下略）

重度自閉症でも美術で自立！

2021/04/15 ・共生社会を考える　58　作る（14）～川越市「あいアイ」 　知的障害のある人が美術作品の制作・展示などを行う絵画教室等を運営しているNPO法人「あいアイ」（埼玉県川越市）。なかには重度の自閉症で強度行動障害がありながらも企業の専属画家として絵を描くことで経済的な自立度を高めたり、一般のコンクールで受賞経験のある人もいる。理事長の粟田千恵子さんは「彼らは独自の色彩感覚で枠に収まらない絵を描きます。院展入選を目指して9年目の努力家もいます」と話す。 （以下略）

デイでのワクチン接種　介護報酬の算定が可能

2021/04/09 ・厚労省Q&A 　厚生労働省は5日、訪問系・通所系サービスを利用する高齢者に新型コロナウイルスワクチンを接種する場合の介護報酬上の取り扱いについてQ&Aを発出した。デイサービスなどの通所系サービスの事業所内でワクチンを接種する場合は、特例的に介護保険サービスとして取り扱い、ケアプランに記載された提供時間内で介護報酬が算定できるとしている。 （以下略）

新型コロナ　在宅療養高齢者を訪問

2021/04/09 ・病床ひっ迫に備え訪問看護登録 　川崎市は、新型コロナウイルス感染症で陽性となった要介護高齢者やその家族などが自宅で療養せざるを得ない場合に、訪問看護師が訪問して健康観察を行う事業を5月にも開始する。再度の感染拡大で病床がひっ迫する状態になった場合に備える。今月中に、対応可能な訪問看護ステーションを募集する。 （以下略）

全国初 店舗に回収ボックス　紙おむつリサイクルへ

2021/04/09 ・P&G「廃棄量問題にコミット」 　P&Gジャパン（神戸市、スタニスラブ・ベセラ社長）は6日、乳幼児用紙おむつブランド「パンパース」によるプロジェクトとして、4月中旬より使用済み紙おむつの回収ボックスを、神戸市内の小売店など計8拠点に設置することを発表した。消費者の使用済み紙おむつを店舗で回収する取り組みは全国初。子ども用、大人用、あらゆるメーカーの使用済み紙おむつが対象。紙おむつの廃棄量が増加しているなかで消費者参加型のリサイクルを通じて、地球環境への負荷軽減を目指す。 （以下略）

LGBTセンターでつながりを

2021/04/09 ・共生社会を考える　57　作る（13）　～渋谷区「グッド・エイジング・エールズ」 　LGBTの人がより良く年を重ねていくためのさまざまな場づくりを行っているNPO法人「グッド・エイジング・エールズ」（渋谷区）。昨秋、東京・新宿に開設した常設の大型LGBTセンター「プライドハウス東京レガシー」の事務局も担っている。代表でLGBT当事者の松中権さんは「アライ（LGBTを理解し支援する人）がたくさんいて、オープンながらも安心なハブ（ネットワークの拠点）を目指していければ」と話す。 （以下略）

「3%加算は年1回のみ」に逆戻り

2021/04/01 ・通所介護コロナ特例 　新型コロナウイルスにより利用者が減少した通所介護に対する「3%加算」の特例措置について、厚生労働省は3月26日、1年度内に最大12ヵ月間算定できるとした解釈通知を撤回し、原則通り「3ヵ月まで、延長は1回のみ」に戻すことを明らかにした。再度3%加算が算定できるのは、当初とは別の感染症や災害が新たに発生した場合に限られる。特例措置の終期についても自治体の判断に委ねるとしていたが、引き続き検討していくことに変更した。 （以下略）

政令市の8期介護保険料　20市平均で6380円

2021/04/01 ・インセンティブ交付金活用は半々 　第8期（2021～23年度）の介護保険料（基準月額）について、全国20政令指定都市に本紙が尋ねたところ、平均で約6380円だったことが分かった。すべての市が介護給付費準備基金の残高を取り崩して保険料算定に充てていたが、インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金）については、8期計画期間中の交付見込み額を保険料算定に組み込んだ市とそうでない市に分かれた。 （以下略）

看護職離職率11.5%に上昇

2021/04/01 ・夜勤2交代制も増加 　日本看護協会（福井トシ子会長）は、「2020年病院看護実態調査」の結果を公表した。調査は昨年10月から11月にかけて実施し、全国の8249病院にウェブ上で行い、回収率は46.0%。看護職員の離職率は、既卒採用者は16.4%で昨年度から1.3ポイント減少したが、正規雇用看護職員11.5%、新卒採用者8.6%と、それぞれ0.8%ポイント上昇した。 （以下略）

土生老健局長 〝LIFE〟活用を強調

2021/04/01 ・入浴介助加算「大浴場でも算定可」 　日本在宅介護協会（市川明壽会長）は3月26日、特別セミナー「令和3年度介護報酬改定のポイント～在宅介護サービス～」を開催した。　厚生労働省老健局長土生栄二氏からのあいさつに続き、同認知症施策・地域介護推進課長笹子宗一郎氏から、報酬改定の概括的な説明があった。 （以下略）