コロナの集中検査　実施施設は半数どまり

2021/06/24 ・3万施設申込せず 　新型コロナウイルス感染のクラスター発生防止策として高齢者施設や障害者施設の職員を対象に実施している集中的な検査について、厚生労働省は15日、実施状況をまとめ、公表した。6月2日までに検査を実施したのは4万2136施設で、計画で検査対象とした施設の半数にとどまっていたことが分かった。 （以下略）

板橋区　BCPの策定を支援

2021/06/24 ・介護事業所の負担軽減 　板橋区は小規模な介護事業所の業務継続計画（BCP）の策定を支援する独自の新規事業を実施する。2日に開催された板橋区議会定例会に約332万円の補正予算を計上した。区が指定権限を持つ約550カ所の介護事業所のうち、地域密着型デイや居宅介護支援事業所など232カ所を対象として声掛けし、簡易型BCPモデルの提示などの支援を行うことを決めた。簡易型にすることで、負担軽減を図る。 （以下略）

全国初、訪問口腔ケアサービス　TeethAi

2021/06/24 ・コロナ禍でも有効性示したい 　富山県で口腔ケア専門のサロンを運営するTeethAi（精田紀代美代表取締役）は、全国初の訪問口腔ケアサービス事業を開始した。新型コロナ感染拡大により、サロン来店者が減少したため、持続化給付金を活用し、事業を再構築した。歯科衛生士が自宅、公民館、介護施設、障害者施設などを訪問し、口腔ケアを実施する。 （以下略）

新・入居者生活保証制度 前払金残高に応じ保証金

2021/06/24 ・会員数は増加 　全国有料老人ホーム協会（中澤俊勝理事長）は17日、2021年度定時総会を開催した。20年度決算報告などすべての議案について原案どおり承認可決された。今年度から前払い金の保全措置がすべての有料老人ホームで義務化された。協会はこれに合わせ昨年10月から、従前から入居者の生活保証の仕組みとして運用していた「入居者生活保証制度」を、施設が倒産などした場合に、利用者が支払った前払い金の残高に応じて保証金が支払われる仕組みに見直した。 （以下略）

自立支援促進加算　全入所者が離床を想定

2021/06/17 ・取組の詳細を事務連絡 　厚生労働省は9日、今年度介護報酬改定に関するQ&Aの第10弾を事務連絡した。施設系サービスに新設された「自立支援促進加算」について、支援計画を実施する際に求められる取り組みの詳細を示している。自立支援促進加算は、施設系サービスで、入所者の自立支援のための取り組み実施を評価する加算。医師が入所者ごとに医学的評価を行い、それを踏まえた支援計画を作成し、リハビリや機能訓練などに取り組み、LIFEへデータ提出することなどを算定要件に、入所者1人につき月300単位を算定。 （以下略）

認知症の人と企業つなぐ

2021/06/17 ・人材バンクを設立 　福岡市は7日、登録する認知症当事者を企業に紹介する「オレンジ人材バンク」と、産学官民のコンソーシアム「福岡オレンジパートナーズ」を設立した。認知症の人と企業が双方向で関わり、ニーズに合った商品開発を行ったり、企業での就労につなぐなど、認知症の人が社会で活躍する機会を創出するのが狙い。市によると、認知症の人に特化した人材バンクは全国で初めて。 （以下略）

「転倒すべてが過失ではない」

2021/06/17 ・背景に老年症候群／家族と共通認識を 　日本老年医学会（秋下雅弘理事長）は11日、全国老人保健施設協会と合同で「介護施設内での転倒に関するステートメント」を発表した。介護施設での転倒・転落は「職員の見守り不足などの過失による事故」と見られることがあるが、背景には「疾患」があり、転倒予防対策を講じても一定の確率で発生すると指摘。その事実を、入所時などに入所者や家族と情報共有することが重要と強調している。 （以下略）

介ホ協　新代表理事を選任

2021/06/17 ・ベネッセ老松孝晃取締役 　全国介護付きホーム協会は16日の総会で、新代表理事にベネッセスタイルケアの老松孝晃取締役専務を選任した。老松氏は「介護付きホームを世の中にもっと広く認知させていく必要がある。3年後の介護報酬改定はこれまでになく厳しいものになるかもしれないが、皆さんと一緒に戦っていきたい」と協力を呼びかけた。 （以下略）

指定申請の電子化実現を

2021/06/10 ・規制改革推進会議が答申 　政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申した。医療・介護分野では、医療・介護ワーキング・グループが取りまとめた規制改革項目として、医療分野におけるDX化の促進、医療・介護分野における生産性向上などを盛り込んでいる。 （以下略）

和光市元幹部　東内被告に懲役10年求刑

2021/06/10 ・さいたま地裁で結審 　生活保護受給者などから預かった金銭やキャッシュカードから現金を引き出すなどして総額約8千万円をだまし取り、洋服や高級車の購入などに充てたとして、詐欺、窃盗、業務上横領の罪に問われている元和光市企画部審議監、東内京一被告の論告求刑公判が4日にさいたま地裁で行われた。検察側は懲役10年を求め、結審した。 （以下略）

介護の生産性向上、標準化へ協定締結

2021/06/10 ・ビッグデータ保有を強みに 　SOMPOホールディングス（新宿区、櫻田謙悟グループCEO）と産業技術総合研究所（千代田区、石村和彦理事長）は、介護の社会課題を解決するための包括的な相互協力に関する協定を9日に締結した。SOMPOのもつ保険顧客や介護関連などの膨大なリアルデータと産総研のもつ、世界最高水準の幅広い分野の先端技術が、社会課題の解決に向けて補完関係にあることが双方で認識され、今回の協定の締結となった。 （以下略）

携帯に最適 オゾン水生成器

2021/06/10 ・ヘルパー事業所に無償提供 　シャワーヘッドなどを製造販売する田中金属製作所（岐阜市、田中和広代表取締役）は、4月から発売している携帯型オゾン水生成器「3OMIST」12台を、名古屋市内で訪問介護事業などを運営するアド・バンスに無償提供した。3OMISTは、水道水を入れてスイッチを押すだけで、除菌効果があるオゾン水を30秒で生成できる。 （以下略）

介護の特定技能外国人　１年で30倍に増加

2021/06/03 ・3月末で1705人 　出入国在留管理庁はこのほど、今年3月末時点で在留資格「特定技能（1号）」で日本に在留する外国人が2万2567人に上ったとする速報値を公表した。制度開始から丸2年が経過する中、昨年3月末時点の3987人に比べると5.6倍に増加。特に、技能実習生として3年以上の実習を経て特定技能に移行する者が、全体の76%を占めている。 （以下略）

施設職員の検査費15億円

2021/06/03 ・東京都6月補正予算案 　東京都は5月28日、一般会計総額で4529億円の今年度6月補正予算案を編成した。新型コロナウイルス感染拡大阻止対策に2746億円、経済活動と都民生活のセーフティネット強化・充実1496億円、感染症防止と経済社会活動との両立23億円が柱。大規模接種会場での新型コロナウイルスワクチン集団接種事業にも185億円を計上している。 （以下略）

第2回福祉用具専門相談員研究大会開催へ

2021/06/03 ・小野木孝二大会長「根拠ある福祉用具活用」発信を 　今月21日、福祉用具専門相談員が一堂に会しさまざまな研究発表を行う「第2回福祉用具専門相談員研究大会」（主催：第2回福祉用具専門相談員研究大会実行委員会、共催：日本福祉用具供給協会・全国福祉用具専門相談員協会）が開催される。大会長を務める小野木孝二氏（日本福祉用具供給協会理事長）は、自立支援・介護予防効果に根拠ある福祉用具の活用を発信したいと期待を込める。 （以下略）

感染症対策と多職種協働のプラットフォームに

2021/06/03 ・「電子＠連絡帳」運用開始 　インターネットイニシアティブ（IIJ）（千代田区、勝栄二郎社長）と名古屋大学医学部附属病院は、在宅医療介護連携システム「IIJ電子＠連絡帳」を、新型コロナウイルス感染症対策の共有プラットフォームとして活用する取り組みを愛知県内で始めた。 （以下略）