コロナ患者の発生状況やサービスへの影響も追加

2021/07/29 ・処遇状況調査票を了承 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は28日、今年10月に実施する「介護従事者処遇状況等調査」の調査項目案を概ね了承した。6月に介護事業経営調査委員会に示した項目案に対する委員からの意見を反映し、事業所でのコロナウイルス感染症の陽性者・濃厚接触者の発生状況や、サービス提供への影響、介護報酬改定の影響を問う項目を追加した。 （以下略）

ケアプラン検証で事業所抽出の要件提示

2021/07/29 ・10月から導入 　居宅介護支援の運営基準の改正に伴い、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ訪問介護が利用サービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業所を抽出し、点検・検証する仕組みを今年10月から導入するにあたり、厚生労働省は20日、市町村が抽出するケアマネ事業所の具体的な基準案を提示した。 （以下略）

医療・介護費の伸び経済成長率の範囲に

2021/07/29 ・社会保障のあり方に提言 　経済同友会の2020年度受益と負担のあり方委員会は19日、社会保障のあり方に関する提言をまとめ、公表した。現役世代や企業の社会保険料負担が増加し、個人消費低迷や企業の収益力低下の要因となっていると指摘。医療・介護の給付の伸びが経済成長率を上回らないような新制度を速やかに導入するよう提言している。 （以下略）

「介護の品質、ビッグデータの活用で明らかに」

2021/07/29 ・新中期経営計画公表 　SOMPOケアはこのほど、2021年度を初年度とする新中期経営計画の具体的な内容について公表した。笠井聡介護・シニア事業オーナーは、事業戦略として、介護オペレーター、エコシステムの展開、アクティブシニアへの支援の3つの柱を挙げた。 （以下略）

潜在介護福祉士は21％

2021/07/16 ・就労状況調査速報を発表 　社会福祉振興・試験センターは9日、介護福祉士等の就労状況に関する2020年度の調査結果の速報を発表した。介護福祉士の資格を持つ人の約21％が、現在福祉分野の仕事をしていない潜在介護福祉士であることが明らかになった。そのうち約42％は復帰・就業意向を示している。 （以下略）

介護従事者の７割「感染リスク感じる」

2021/07/16 ・JILPT 業務継続分野の労働者調査 　介護サービス従事者を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」で働く労働者の7割が、職場で感染リスクを感じ、精神的負担も感じながら働いていることが、労働政策研究・研修機構（JILPT、樋口美雄理事長）が9日に公表した調査結果から分かった。新型コロナウイルス感染拡大下で業務の継続を求められている分野の労働者（エッセンシャルワーカー）を対象に、その労働環境や、身体的・精神的負担などを調べた。 （以下略）

介護施設でのワクチン接種　実施レポート公開

2021/07/16 ・円滑な運用の参考に 　名古屋市を拠点に医療機関、認知症グループホームや有料老人ホーム、保育事業所などを運営するメグラス（飛田拓哉代表取締役）はこのほど、事業所内で実施した新型コロナワクチン接種に関する評価点や課題などをレポートにまとめて公開した。今後も続くウイルスとの闘いに向けて介護施設や医療機関に参考にしてもらいたいという。 （以下略）

「LIFE」普及・推進支援へ

2021/07/16 ・モデル事業でフィードバック情報活用 　かながわ福祉サービス振興会（瀬戸恒彦理事長）は9日、科学的介護情報システム（LIFE）の普及・推進を目的とした推進委員会を発足した。活用に戸惑っている現場を支援する観点から、今年度は特養を運営する2つの社会福祉法人でモデル事業所を策定し、横展開を目指す。委員長の瀬戸理事長は「システムは運用が重要。現場職員の負担軽減とケアの質の向上との両立に知恵を出していかなければならない」と話した。 （以下略）

社会保障、自然増6600億円

2021/07/09 ・概算要求基準 診療報酬改定等で圧縮か 　政府は7日、来年度予算の概算要求基準を閣議了解した。社会保障費については、前年度当初予算額に高齢化に伴う自然増分として6600億円を加算した範囲での要求を認める。自然増分が4800億円だった21年度から大幅に増える。新経済・財政再生計画の改革工程表に沿った合理化・効率化に取り組み高齢化の伸びの範囲に収めることを目指す。年末の予算編成過程での調整は、22年度診療報酬改定が焦点となりそうだ。 （以下略）

フレイル予防センターを開設

2021/07/09 ・看護師、リハ職が相談対応 　多摩ニュータウンで40年にわたり高齢者医療・介護事業を展開してきた河北医療財団多摩事業部はこのほど、多摩市の聖蹟桜ヶ丘に「あいフレイル予防センター」を開設した。フレイル予防の重要性を地域住民に発信する拠点で、財団の看護師と理学療法士が週3回、無料で医療や介護などの相談を受け付けている。 （以下略）

パラマウントベッド×NTT西日本 新会社設立

2021/07/09 ・「眠りSCAN」で健康増進サービス参入へ 　パラマウントベッド（木村友彦社長）と西日本電信電話（小林充佳社長、NTT西日本）は27日、睡眠データの取得・解析によってあらゆる人の健康増進サービスを支援する新会社「NTTパラヴィータ」（本社・大阪市）を設立する。医療・介護事業者向けの見守りサービス機器でトップシェアを誇るパラマウントベッドの「眠りSCAN」を、自治体や民間企業、介護事業者、薬局などを通じて貸し出し、睡眠データから生活習慣病や認知機能の低下リスクなどの解析結果を提供する。 （以下略）

睡眠時無呼吸症候群スクリーニングサービス

2021/07/09 ・腕と指に機器を装着するだけ 　フランスベッド（新宿区、池田茂社長）は、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の疑いの有無を自宅で簡単に検査できるスクリーニングサービスを7月から開始した。同サービスにウェブから申し込むと自宅に検査キットが届く。腕時計状の機器を手首と指に装着し、就寝するだけで簡単に検査ができる。 （以下略）

処遇改善調査　新型コロナの影響も把握を

2021/07/01 ・10月実施の調査票検討 　厚生労働省は6月28日、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催し、今年10月に実施する「介護従事者処遇状況等調査」の調査項目案について議論した。委員らは新型コロナ感染症が介護職員の処遇改善に与える影響は大きいと指摘。コロナの影響を問う項目を追加したり、陽性者などが出た事業所を識別できる設計にすべきとの意見が出た。 （以下略）

介護支援専門員協会　柴口会長が3期目

2021/07/01 ・年度内にシンクタンク創設 　日本介護支援専門員協会は6月27日、社員総会を開催し、柴口里則会長を再選した。会長に立候補したのは柴口氏のみで、副会長は3人とも留任、常任理事7人のうち新任も1人のみと、2期目とほぼ同じ顔触れでのスタートとなった。任期は2年間。 （以下略）

後見制度 家族の復権を

2021/07/01 ・家族の会 初の設立 　弁護士などによる財産管理中心の成年後見制度の運用を見直し、親族による身上保護重視の運用としていくため「後見制度と家族の会」が発足した。成年後見制度を利用する側の団体は全国初だ。後見される側の立場に立って、後見人とのトラブルで悩む人の相談を受けるほか、情報提供や相談員の育成、制度の運用への提言などを行っていく方針だ。 （以下略）

福祉製品の開発支援強化へ

2021/07/01 ・川崎市　8月、東工大と拠点新設 　川崎市は6月24日、福祉製品を開発・改良しようとする市内の中小企業を支援する拠点を、8月に新設することを発表した。共同運営する東京工業大学と産業技術総合研究所の研究員が常駐し、製品・サービスの安全性や性能を分析して技術的な助言を行う。科学的なデータに基づき、国内外の市場に通用する製品の開発を促進する。 （以下略）