全老健など7団体が要望

2021/08/26 ・医療介護の濃厚接触者要件満たせば就労可に 　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本医師会など医療・介護関係７団体は18日、新型コロナ感染症で濃厚接触者となって14日間の自宅待機となる医療従事者や介護従事者について、コロナ感染症対策に従事する医療従事者と同様に、一定の要件を満たせば継続して就労できるようにすることを求める要望書を田村憲久厚労相宛てに提出した。 （以下略）

法人実施の腰痛予防策

2021/08/26 ・教育研修16％、ノーリフト6％ 　介護職が加入する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU、染川朗会長）」は20日、今年度の就業意識実態調査の速報を公表した。介護の職業病である腰痛についても調査。介護業務が原因の腰痛を月給制組合員の半数近くが抱えていた。法人が行っている腰痛予防策は「定期的な健康診断」や「腰痛予防体操」が多く、「腰痛予防のための教育・研修」は16％、「ノーリフティングケア」はわずか6%にとどまっていた。 （以下略）

訪問介護の危機的状況救いたい

2021/08/26 ・「更なる処遇改善を」 　ヘルパー不足などの課題が深刻な在宅サービスだが、コロナ禍で一層厳しい状況に追い込まれている。今年6月、在宅介護最大の業界団体である、日本在宅介護協会の新たな代表理事（会長）に、森信介氏（ニチイ学館代表取締役社長執行役員）が就任した。森会長は「コロナ対応など国の政策に働きかけていくためにも、業界団体が一致団結していく必要がある」と話す。 （以下略）

情報共有は「インカム」から！

2021/08/26 ・緊急対応、ケア見直しに威力発揮 　「インカムを着けていないと不安になるくらい、今ではなくてはならないものになっています」。そう話すのは、SOMPOケアラヴィーレ八王子片倉で副ホーム長を務める吉田正子さんだ。その隣では、介護現場のリーダー格であるケアコンダクターの村島彩子さんも笑顔で大きくうなずいている。 （以下略）

高齢者施設9件被災

2021/08/20 ・11日からの大雨災害 　今月11日以降、九州から関東にかけて被害をもたらした大雨について、厚生労働省が18日にまとめた被害状況報告によると、佐賀県、福岡県、広島県の高齢者施設9施設で床上浸水などの被害があったことが分かった。　佐賀県では有料老人ホーム3カ所、老健施設１カ所、特養１カ所で床上・床下浸水の被害が発生。入居者はいずれも避難済みとなっている。 （以下略）

東京都の重層的事業 実施未定が半数超

2021/08/20 ・今年度開始は2自治体 　今年度の社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業について、東京都内の62市区町村で実施予定を「未定」と回答したのは、4月1日時点で34市町村で、半数を超えることが東京都の調査結果から分かった。11日にオンラインで開かれた都地域福祉支援計画策定委員会に示した。 （以下略）

介護従事者　ワクチン２回接種３割どまり

2021/08/20 ・在宅系はわずか１割 　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（港区、染川朗会長、NCCU）は10日、「介護現場のワクチン接種状況」の調査結果を発表した。2回接種まで済んだ人は3割に留まり、半数以上が「未接種・1回接種」であることが分かった。これを踏まえ、在宅系サービス従事者への新型コロナワクチン優先接種の対象拡大化と迅速な接種推進を国に求めるとしている。 （以下略）

プラネット　上位でベッド製品を評価

2021/08/20 ・福祉用具アワード受賞製品発表 　福祉用具プランナー研究ネットワーク（通称プラネット、奥山匡史代表）は5日、「プラネット福祉用具アワード2021」を実施し、受賞製品を発表した。同アワードはプラネットの地域組織によるノミネート製品に対し、会員が革新性・支援力・普及力の3分野について投票を行い、各分野の上位製品に星が与えられ受賞を決定した。 （以下略）

かかり増し助成など多くが申請半数以下

2021/08/05 ・コロナ支援 　介護労働安定センターは7月27日、2020年度の新型コロナウイルス感染症禍の介護事業所の実態を調べた「介護労働実態調査（特別調査）」の結果を公表した。昨年度以降、厚生労働省が実施している介護事業所に対するコロナ対応の支援策のうち、慰労金は9割の事業所が申請しているものの、その他の経費助成などの利用が振るわなかったことが分かった。 （以下略）

医療・介護機関の閲覧に課題

2021/08/05 ・認知症の人の患者情報 　厚生労働省は7月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会と医療等情報利活用WGを合同開催し、データヘルス改革に関する工程表や民間PHR事業者の情報の取り扱いに関する基本的指針の説明を行った。同検討会は、厚労省のデータヘルス集中改革プランの実現に向け、その検討課題について「主な論点と検討の方向性」をまとめ、これを踏まえ2025年度までの工程表も策定した。 （以下略）

カスハラ対策、「予防」が重要

2021/08/05 ・チームで対応、弁護士の活用も有効 　介護労働安定センター埼玉支部（樋口冨雄会長）は7月20日、講師につきのみや法律事務所・弁護士上田裕氏を迎え「カスタマーハラスメントの概要と対処法～パワハラ防止法施行に向けての準備～」の演題で研修会を開催した。顧客からのハラスメント、いわゆる「カスハラ」を定義した法律はないが、上田氏は、労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法の一内容としてカスハラが含まれると解釈されると解説した。 （以下略）

天板の高さ自由に変えて自立支援

2021/08/05 ・テクノム 「らくらくテーブル」 　テクノム（東京都青梅市、沼倉正毅社長）は、介護、障害者施設向けに特化した「らくらくテーブル」の製造、販売を行っている。介護福祉士、理学療法士、作業療法士などの意見を取り入れながら開発し、使用者、介護者のどちらの使いやすさも追求した製品だ。 （以下略）