生活困窮相談、コロナで3倍に

2021/10/29 ・制度見直しに向け論点整理 　生活困窮者自立支援法の改正から5年後をめどとした施行状況を検討し、次期制度改正に向けた議論を行うため、厚生労働省は25日、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（座長＝宮本太郎・中央大学法学部教授）の初会合を開いた。ワーキンググループを設置し、その下に、事業の在り方検討班と、横断的課題検討班を設置して議論を行い、来年4月のとりまとめを目指す。 （以下略）

実地研修の期間や回数ネック

2021/10/29 ・喀痰吸引制度で議論 　日本慢性期医療学会が14日から2日間、オンラインで開催された。初日には「慢性期医療のキャリアアップ」と題したシンポジウムを開催。看護師特定行為研修や介護喀痰吸引制度の現状と課題について現場の看護師や介護福祉士が提言を行った。 （以下略）

「ホスピス住宅」横浜に開設

2021/10/29 ・看取りの質研究拠点にも 　日本ホスピスホールディングス（千代田区、高橋正社長）の子会社ファミリー・ホスピスは11月、がん末期や難病患者など医療依存度が高い重度の人を「暮らしの中で最期まで支える」ことをコンセプトとした住宅型有料老人ホーム「ファミリー・ホスピス本牧ハウス」を、横浜市内に開設する。がん看護専門看護師の資格を持つ管理者を配置するとともに、併設の訪問看護と訪問介護事業所、外部の医療サービスとも連携する。また、横浜市立大学により、入居者の終末期の満足度を測定・改善する研究拠点としての機能も持つ。 （以下略）

デイの送迎を地域共同で福祉介護MaaS

2021/10/29 ・来春開始導入自治体募集 　ダイハツ工業（大阪府池田市、奥平総一郎社長）は21日、通所介護施設の送迎業務における地域との共同化で高齢者の移動を支援する、福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」を2022年春に提供開始することを発表した。提供に先立ち、導入を検討する自治体を募集している。 （以下略）

重点政策に介護の賃上げや給付

2021/10/21 ・国債？ 改革？ 財源は不明確 　今月31日に行われる衆議院選挙が19日に公示された。岸田文雄首相が看護、介護、保育などの現場で働く職種の収入を引き上げると表明したのを受け、各党の公約でも、介護職の賃上げや処遇改善が争点化している。しかし、財源が明確に示されていないのが難点だ。 （以下略）

介護未経験者に貸付 転居費用など20万円

2021/10/21 ・申請受け付けを開始 　東京都は1日から、介護分野へ転職する未経験者と、福祉系高校在学中の学生を対象とした貸付事業の申請受け付けを開始した。介護職員初任者研修やホームヘルパー1級課程などの研修を修了し、都内で他業種から介護分野・障害福祉分野の業務に従事する未経験者を対象とした「介護分野就職支援金貸付事業」「障害福祉分野就職支援金貸付事業」では、就職時の引っ越し費用や子どもを保育所に預ける費用などを対象に各20万円を貸し付ける。 （以下略）

重度障害者が“活きる”社会に

2021/10/21 ・土屋総研を設立 　重度訪問介護のリーディングカンパニーである土屋（岡山県井原市、高浜敏之代表取締役CEO）はこのほど、重度障害者の実態に関する調査などを行う土屋総合研究所（以下、土屋総研）を設立した。全国約40都道府県で展開している事業所ネットワークを活用して生の声を集め、ALS患者など重度障害者の環境改善を目指す。所長の吉田政弘さんは「単純に命が保障された状態ではなく、全ての方が“活きる”社会に」と話す。 （以下略）

「生活の場のリスク」向き合い成長に

2021/10/21 ・医療・介護連携で課題解決 　全国介護付きホーム協会（介ホ協、老松孝晃代表理事）は14日、第9回介護付きホーム事例研究発表全国大会をオンラインにて開催した。事例研究発表優秀賞（10組）の受賞者の代表が集結した。グランプリはアライブメディケアのアライブ世田谷代田による「薬を減らして、食事を増やそう～医療介護のチーム連携によるADL向上・栄養改善の取組」。 （以下略）

総合確保基金　施設より人材確保に交付を

2021/10/15 ・厚労省会議 介護団体などが訴え 　厚生労働省は11日に開催した医療介護総合確保促進会議（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に、地域医療介護総合確保基金の交付状況を報告した。介護分については、厳しい人材確保状況を踏まえ、従事者分に重点的に交付するよう求める意見も挙がった。 （以下略）

中学生24人に1人がヤングケアラー

2021/10/15 ・さいたま市教育委員会 実態調査結果を公表 　さいたま市教育委員会は9月27日、今年6月に行ったヤングケアラーの実態に関するアンケート調査の結果を公表した。市の中学校・中等教育学校の生徒のうち、4.51%（1273人）が「世話をしている家族がいる」と回答。24人に1人の割合でヤングケアラーが存在する可能性があることが分かった。 （以下略）

伸びない介護保険適用福祉用具

2021/10/15 ・対前年比99.5%どまりに 　日本福祉用具・生活支援用具協会（花岡徹会長、JASPA）は、2019年度福祉用具産業の市場規模調査結果の概要について公表した。福祉用具産業（狭義）市場規模は、全体で1兆5033億円、対前年度比100.3%となり、2009年度から緩やかな伸びが継続した形となった。品目別では、パーソナルケア関連、移動機器、家具・建物など在宅等介護関連分野の合計は7576億円で、対前年度比103.3%と増加しているが、そのうちの介護保険対象品目については、19年度は対前年比99.5%と、伸び率が減少している。 （以下略）

人間らしく、夢を叶える！

2021/10/15 ・共生社会を考える 80　作る（35）　～川崎市幸区「studio FLAT」 　20～70歳代の知的障害のある人たちがアート活動を行う生活介護事業所studio FLAT（神奈川県川崎市）。7月には制作した絵画をタワーマンションの居住者に届けるサブスクリプションサービスを開始するなど、展示に留まらず対価を得る取り組みに力を入れている。運営するNPO法人の大平暁理事長は「障害のある人だって夢を持っていい」と話す。 （以下略）

介護職の所得向上 課題含め丁寧に検討

2021/10/08 ・後藤厚労相 就任後の記者会見で 　後藤茂之厚生労働相は5日、厚労省内で就任後初の記者会見を行った。岸田文雄首相から「医療、介護、保育分野で働く労働者の所得向上に向けた公定価格の抜本的見直し」の指示を受けているとし、「こうした方々がより一層活躍できるように、厚労省としてどういう制度で公定価格を見直していくのか。いろいろな検討課題があると思うので、丁寧に検討したい」と意欲を示した。 （以下略）

施設の労災防止 厚労副大臣が協力要請

2021/10/08 ・介助作業で腰痛8割超 　介護施設を含む社会福祉施設での労働災害が急激な増加を続けているのを受け、三原じゅん子前厚生労働副大臣は9月29日、全国老施協や全老健など介護関係団体に対し、労災防止に向けた取り組みの推進を要請した。最も多いのは「転倒」や「腰痛」で、腰痛は介助作業による発生が8割を超えていた。同省は職場における腰痛予防対策指針や、今月中旬から運営開始する腰痛予防対策の特設サイトなどを参考に防止対策に取り組むよう促している。 （以下略）

介護職員初任者研修 好調

2021/10/08 ・大阪・兵庫に2校新規開設 　京進（京都市、福澤一彦社長）が運営する介護資格取得のためのキャリアスクール「介護のキャンパス」（運営・ヒューマンライフ）は、13日に布施校（大阪府）、30日に尼崎校（兵庫県）を新規開校する。長期化するコロナ禍の影響による失業や継続する雇用情勢の悪化、将来の介護を見据えた知識の取得などの理由から、昨年より増加し続けている「介護職員初任者研修コース」受講希望者の機会拡大を求める声を受けたもの。 （以下略）

オゾンの力で安全除菌

2021/10/08 ・放課後デイサービスに寄付 　金属製品の製造・開発を行う田中金属製作所（岐阜県岐阜市、田中和広社長）は9月17日、地元の放課後デイサービス「レインボーキッズ」へ自社製品「ボリーナ オースリーミスト（以下、オースリーミスト）」を無償提供、贈呈式を行った。 （以下略）