政府の処遇改善に物申す！

2021/11/26 ・期待外れで要望書続々 　岸田文雄首相が介護職などの収入増を宣言し、大きな期待が寄せられたが、経済対策に盛り込まれたのは「月額3%、約9000円」アップ。早速各方面から金額や運用の再考を求める声が相次いでいる。 （以下略）

医療・介護・保育の有料職業紹介事業19社認定

2021/11/26 ・厚労省 　厚生労働省は19日、人材不足が顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、手数料の事前提示や法令遵守など一定の基準を遵守している適正な有料職業紹介事業者として19社を初めて認定し、公表した。認定事業者に認定マークを付与して「見える化」することで、求人事業者が、サービスの内容や品質、費用などを事前に把握し、適正な職業紹介事業者を選べるようにすることが狙い。 （以下略）

排せつ予測機器を福祉用具販売に追加

2021/11/26 ・厚労省検討会 　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（座長＝山内茂 NPO法人支援技術開発機構理事長）は19日、膀胱の尿のたまり具合を超音波で測定して排尿のタイミングを知らせる排泄予測支援機器を、介護保険の特定福祉用具販売の対象とすることを了承した。近く社会保障審議会介護給付費分科会に報告し正式決定した後、告示改正の手続きに入る。 （以下略）

珈琲と古本で次の一歩を

2021/11/26 ・共生社会を考える　85　作る（40） ～さいたま市大宮区「ゆうの樹」 　大宮を拠点とするNPO法人ゆうの樹が運営する複数の就労系事業所では、精神障害のある人たち約80名がコーヒー商品の製造や古本の販売業務等で活躍している。代表理事の細谷浩司さんは「仕事のバリエーションを作ることはもちろん、医療機関との連携にも力を入れた支援体制で、利用者さんの働きたいという気持ちを少しでも後押しできれば」と話す。 （以下略）

接種済なら対面実施検討を

2021/11/19 ・介護施設での面会 　厚生労働省は、現在、各介護施設で対面での実施が自粛されている入所者との面会について、入所者や面会者がワクチンを接種している場合に対面実施を検討するよう促す。9日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで今後の方針案として示した。近く事務連絡を出す。 （以下略）

19年度国民医療費44兆円で過去最高

2021/11/19 ・65歳以上が6割 　厚生労働省は9日、2019年度の国民医療費が44兆3895億円となり、前年度比9946億円（2.3%）増と発表した。人口1人当たりでは35万1800円で、前年度比8600円（2.5%）増。いずれも過去最高を更新した。65歳以上の医療費は27兆629億円で、15～64歳の1.8倍。医療費全体の61%を占めた。 （以下略）

コロナで肺炎予防への意識向上

2021/11/19 ・ワクチン希望半数超 　ファイザー（渋谷区、原田明久社長）は11日、11月12日の「世界肺炎デー」を前に、「コロナ禍における高齢者の肺炎に対する意識変化を踏まえた肺炎球菌性肺炎予防の意義と、診察時コミュニケーションの重要性～基礎疾患を持つ高齢者と医師の肺炎に関する意識・実態調査から見えたこと～」をテーマにオンラインセミナーを開催した。 （以下略）

H.C.R.2021閉幕

2021/11/19 ・リアル会場には約4万人 　11月10～12日の3日間の会期で、2年ぶりのリアル開催となった「第48回国際福祉機器展H.C.R.2021」。今回は例年の東京ビックサイト東ホールから会場を替え、新型コロナ感染防止対策の観点から企画したWeb展とのハイブリッドで開催した。出展は200社超。来場者は各日1万3千人超で、3日間合計3万9647人と、会場の規模縮小もあってコロナ前の3割弱程度の入りとなった。 （以下略）

介護職平均月収 全産業下回る

2021/11/11 ・財政審 実効的な改善策必要 　財務省の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は8日、医療・福祉分野における処遇について、介護職員や保育士の平均月収が全産業平均を下回るとする分析結果を示した。2012年の介護報酬改定以降続いている介護職員処遇改善加算も、事業者への報酬は増えても必ずしも介護職員の賃金引上げにはつながらなかったとも指摘。女性や非正規雇用の割合が突出して多い特性も勘案し、次期診療報酬・介護報酬改定などを通じて分配のあり方を改善すべきと提言した。 （以下略）

技能実習・留学生入国制限を緩和

2021/11/11 ・申請受け付け開始 　政府は8日から、新型コロナ感染拡大を受けた外国人技能実習生や留学生などの入国制限を緩和した。各省庁で新規入国の申請受け付けを開始。外国人介護人材を雇用する介護施設などが受入責任者となり、入国者の活動計画書などを作成した上で、申請書とともに省庁に申請。審査で認められれば、計画に基づいて入国・活動できるスキーム。当面の入国者数は、1日当たり3500人を上限とする。 （以下略）

ケアマネを入口に早期発見と連携を

2021/11/11 ・日本ケアマネ学会研修 断らない相談も支援 　日本ケアマネジメント学会（白澤政和理事長）は先月、「地域共生社会の実現とケアマネジメント」をテーマにしたスキルアップ研修を、Zoom形式で開催した。ケアマネジャーが要介護高齢者だけでなく、さまざまな対象者を多職種でつながり支えていくことの重要性が指摘された。 （以下略）

SNS動画で情報共有

2021/11/11 ・教育やコミュニケーション促進、定着へ 　動画マニュアルとSNSツール「soeasy buddy」を開発・運用するsoeasy（千代田区、飯尾慶介社長）は1日、介護業界向け人材育成ツール「soeasy buddy for KAIGO」の提供を開始した。介護業界の慢性的な人手不足による教育研修時間の減少、人材の定着率の低下、スタッフ間のコミュニケーション不足などの課題解決に向け開発したもの。 （以下略）

総合事業と2枚看板は介護サービス分で申請を

2021/11/05 ・感染対策費補助で実施要綱 　厚生労働省は10月28日、介護サービス事業所で発生する新型コロナ対策のかかり増し経費を補助する補助金について、実施要綱を改正し各都道府県に通知した。対象事業所・施設は、基本報酬の0.1%特例の対象としていた全サービス。今年10月1日～12月31日までに、必要となった衛生用品や感染防止対策に必要な備品の購入費用を対象に、基準単価と実際の経費を比較して少ない額を助成する。 （以下略）

介護職給与の公定化 真の人材確保効果を

2021/11/05 ・全国老施協が要望 　全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は2日、近々編成が見込まれる補正予算に向けてコロナ禍における政策として介護分野への支援を求める要望書を、厚生労働省の土生栄二老健局長に提出した。岸田文雄首相が打ち出した介護職員給与の公定化について、表層的な姿勢を示すだけで中途半端な結果とならないよう、真に人材確保に効果が上がる仕組みとすることを大前提にすることなどを要望している。 （以下略）

医療機関20万をデジタル化

2021/11/05 ・25年度達成目標を宣言 　経済団体や日本医師会など医療関係団体などで構成する日本健康会議は10月29日、オンライン形式で会議を開催し、2025年度を達成目標年度とする5つの実行宣言を決定し、発表した。宣言では、感染症と共存する社会で、デジタル技術を活用し、生涯を通じた予防・健康づくりに取り組む保険者を2500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする」との目標を掲げた。具体的には、マイナンバーカードを通じてレセプト情報の診療時利活用を進めるため、加入者の個人番号を90%以上収集することなどを挙げた。 （以下略）

第48回 国際福祉機器展　H.C.R.2021

2021/11/05 ・リアル×Webで開催 　国内最大の福祉機器展「第48回国際福祉機器展H.C.R.2021」（主催：全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会）が11月10日から3日間、東京ビッグサイト青海展示棟にて、昨年はコロナ禍で開催中止のため、今回2年ぶりに204社（リアル展への出展は173社）の規模で開催される。「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、たのしめる3日間」として、会場にはハンドメイドの自助具から介護ベッドや車いすなどの最新の福祉機器やLIFE対応の介護業務関連ソフト、介護ロボットなどなど多数展示される。Web展は12月10日まで開催。会場から、「はじめての福祉機器選び方・使い方セミナー」がライブ配信される。国際シンポジウムや認知症・DXなどをテーマとしたセミナーはWeb展で開催される。入場無料。2年ぶりのリアルでの展示会。感染対策を講じてご来場ください。 （以下略）