厚労省実証通じ検証を

2022/02/25 ・介護施設の人員基準緩和 　政府の規制改革推進会議は17日、介護付き有料老人ホームなど特定施設の人員配置基準の柔軟化について「これまでの議論の取りまとめ」を議決した。ICT技術の活用などにより人員配置基準を緩和する取り組みについては、厚生労働省の実証事業で、介護の質や、介護職員の負担軽減への効果が客観的に検証される必要があると指摘。その上で社会保障審議会給付費分科会で議論してその可否を判断すべきとした。 （以下略）

補助15万円から最大30万円へ

2022/02/25 ・介護施設等の施設内療養 　厚生労働省は17日、コロナウイルス感染者に対応する介護施設等への支援を拡充するため、これまで最大15万円としていた施設内療養者への補助を、一定の条件の下、最大30万円まで追加補助すると発表した。地域医療介護総合確保基金のかかり増し費用のメニューに追加して行う。1月9日に遡って適用する。 （以下略）

陽性者対応に加算を

2022/02/25 ・4万筆の署名提出 　訪問介護を行う3事業者は17日、新型コロナ陽性者対応をしているホームヘルパーに対して加算の設定などを求める要望書を、賛同者約4万筆の署名とともに岸田文雄首相と後藤茂之厚労相宛に提出した。診療報酬上の特例では訪問診療には1日2万8500円、訪問看護には1万5600円の加算が設定されているのに対して、長時間の滞在や密着する介護を行うホームヘルパーに加算はない。呼びかけ人の吉田真一さん（でぃぐにてぃ代表取締役）は、「言葉を選ばずに言えば『ふざけるな』。国はヘルパーの価値を認めていない。在宅推進は上っ面だけ。このままいくと在宅介護は5～10年で行き詰まる」と訴えた。 （以下略）

移動困難患者に医療MaaS

2022/02/25 ・災害時の避難所診察にも対応 　フィリップス・ジャパン（港区、堤浩幸社長）と医療法人慈公会・公平病院（埼玉県戸田市、公平誠院長）は、慢性疾患患者や移動制限のある高齢者に対する長期的かつ定期的な疾患管理のため、オンライン診療をサポートするヘルスケアモビリティ「医療MaaS」を共同で開発、2月より運用を開始した。 （以下略）

かかりつけ医と介護の連携を

2022/02/17 ・中医協 22年度診療報酬改定を答申 　中央社会保険医療協議会（中医協）は9日の総会で、来年度の診療報酬改定を後藤茂之厚労相に答申した。各改定項目の具体的な点数や算定要件などが示された。地域包括診療料などを届け出た診療所が算定できる機能強化加算の要件では、患者の他の機関の受診状況や処方歴を把握するなどの対応を院内やホームページに掲示することなどを追加。施設基準では、緊急の往診や看取りの実績要件を設定し、地域ケア会議への出席、通いの場など一般介護予防事業に協力している常勤医の配置を要件としている。 （以下略）

特養待機者増加か

2022/02/17 ・ユニット型は減少続く　東京高齢施設協 　東京都高齢者施設協議会は1月31日、都内特養の入居待機者に関する実態調査の結果を公表した。2020年から21年にかけて1施設あたりの平均待機者数について、ユニット型では減少傾向が続いているものの従来型で増加に転じており、全体平均としては295人から310人へと約5%増加している。ただし、複数の施設に申し込んでいる待機者についてはそれぞれの施設で1カウントとしているなどの理由から、必ずしも増加しているとは言い切れないと分析している。 （以下略）

介護・看護エピソード「伝えたい！」を募集

2022/02/17 ・オレンジクロス 　オレンジクロス（村上佑順理事長）では、「第8回看護・介護エピソードコンテスト」に向けたエピソードを募集している。テーマは「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」。募集期間は5月6日まで。喜び、やりがい、感動など、実際に体験した看護・介護のエピソードを募集する。 （以下略）

東北発・介護ロボット 研究開発拠点を開設

2022/02/17 ・東北大学 　東北大学は14日、介護分野におけるロボット機器やシステムの研究開発拠点「青葉山リビングラボ」を東北大学青葉山キャンパスに開設した。リビングラボは、約250平方mのスペースに介護施設と在宅介護、それぞれを模擬した環境を構築し、研究開発に必要な各種計測装置や介護ロボット機器等を備えている。 （以下略）

介護助手普及推進員配置へ

2022/02/10 ・介護人材確保で新事業 　社会・援護局の山本麻里局長は、全国厚生労働関係部局長会議として同省ホームページで公表した説明動画で、来年度予算案の事業など9項目について説明した。所管する福祉・介護人材確保対策については、「日本の人口動態を踏まえれば、介護人材確保は一段と厳しくなることが想定される」との危機感を示した。 （以下略）

6千介護事業所に抗原検査キット配布

2022/02/10 ・来年度予算案で3億3千万円 　横浜市はこのほど、一般会計が1兆9749億円の2022年度予算案を公表した。対前年度比324億円減（1.6%減）。介護・福祉分野の施策を含む「誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり」に329億円を計上している。新型コロナウイルス感染症対策の予算は全体で総額2041億円。介護事業所の職員に感染が疑われる症状が発生した場合に即時に検査できるよう、抗原検査キットを市内の施設や訪問介護・デイサービスなど約6千カ所に配布する。割り当ての目安は、入所施設は1カ所20個、在宅事業所は10個。3億2800万円。 （以下略）

介護・保育М&Aで増収増益

2022/02/10 ・21年度第3四半期決算 　ソラスト（港区、藤河芳一社長　CEO）は8日、2021年度第3四半期決算を発表した。グループ全体の業績は、売上高872億5500万円で前年同期比11.7%増、営業利益52億5300万円で同8.7%増、経常利益52億4700万円で同10.9%増の増収増益となった。主力の医療関連受託事業だけでなく介護・保育事業もともに堅調に推移したとしている。 （以下略）

夜も1人でトイレへ、可能に

2022/02/10 ・産業機械メーカーの新たな挑戦 　産業用機械メーカーのリョーエイ（愛知県豊田市、杉山正昭会長）は4月、自動走行歩行車「ロボスネイルOVER」の発売を開始する。同製品は、要介護1、2程度の人までを対象とする、自立歩行の促進を目指した自動走行・自動ブレーキ機能付き歩行車。「夜1人でトイレに行ける歩行車」をコンセプトとしており、2016年より国立長寿医療研究センターと共同研究・開発を進めてきた。 （以下略）

介護職員の収入上げ　「原則2月、遅くとも3月に」

2022/02/03 ・土生老健局長が要請 　厚生労働省は1月27日、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、全国厚生労働関係部局長会議の説明動画と資料をホームページに掲載、各部局の局長・部長が、来年度予算案における重点施策などを説明した。土生栄二老健局長は、補助金を活用した介護職員の処遇改善について、「原則として2月、遅くとも3月から賃金を引き上げるよう協力をお願いしたい」と、改めて年度内早期の引き上げを実現するよう求めた。 （以下略）

かかりつけ医の加算 地域ケア会議出席など要件

2022/02/03 ・改定項目を提示 　厚生労働省は1月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会に2022年度診療報酬改定の個別改定項目を示した。4日に答申の見込みだ。コロナ禍で行われたオンライン診療の恒久化については診療側・支払側で賛否が分かれたが、初診料でも導入することで決着。介護施設入所者の総合的な医学管理を評価する「施設入居時等医学総合管理料」では、訪問による対面診療と情報通信機器による診療を組み合わせて実施した場合の評価を新設する。 （以下略）

相談から定着まで 介護の就業促進へ

2022/02/03 ・人材確保で新事業 　東京都は1月28日、一般会計総額を前年度比3760億円（5.1%）増の7兆8010億円とする2022年度当初予算案を発表した。法人税収の増加により都税収入が5900億円増えたことなどを受け、過去最大の予算規模となった。介護人材確保対策では、分野を限定せず転職・就職を検討している人に対し、施設でのインターンシップからキャリア相談、マッチング、就業、定着までを一貫して支援する「介護の仕事就業促進事業」を新規で実施（5億4200万円）。 （以下略）

独自センサーを開発 介護業務効率化支援

2022/02/03 ・新「見守りライフ」発売開始 　トーテックアメニティ（名古屋市、坂井幸治社長）は1日、既存のベッドの脚に離床予知センサーを取り付ける高齢者見守りシステム「見守りライフ」について、新製品「TM-100」の発売を開始した。従来の「見守りライフ」に自社開発のセンサーを搭載し、高齢者施設入居者の転倒・転落リスクと、介護業界の人材不足という両課題に対し、IoT技術により入居者の危険を検知し、効率的な介護業務を目指す製品としている。 （以下略）