介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議から

2022/03/31 ・各課の施策のポイント 　高齢者支援課の須藤明彦課長は、介護施設での生産性向上について、全都道府県で介護現場革新会議が開催され会議に基づく取り組みが行われるよう必要な情報を発信すること、22年度も介護ロボット導入支援事業や業務改善支援事業を21年度と同内容で実施する予定であることに言及した。 （以下略）

前年度の独自賃金改善 補助金基準額から控除可

2022/03/31 ・介護職員賃上げ補助金 　厚生労働省は3月23日、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A」の第3弾を各自治体に事務連絡した。この中で、「前年度に通常よりも多く賞与を支払ったなどの理由により、前年度の賃金の総額（基準額）が例年よりも高くなり、本補助金による賃金改善を行っても前年度からの賃金増加額が補助金の額を上回らない場合」について回答。 （以下略）

特定加算取得66%に

2022/03/31 ・21年度処遇状況調査結果 　厚生労働省は3月28日、2021年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果を公表した。特定処遇改善加算を取得している事業所は66%に上り、働く介護職員の21年9月の平均給与額は31万7080円だった。20年9月に比べて1万2880円増加。21年度報酬改定の効果が表れた一方、全産業平均との格差は依然として5万円ほど開いている状況だ。 （以下略）

住宅ブランド再編、名称変更

2022/03/31 ・介護型に新シリーズ 　SOMPOケア株式会社（品川区、鷲見隆充社長）は1日、同社のホームブランドの再編を発表した。併せて介護付きホームの新ブランド「ラヴィーレグラン」、サービス付き高齢者向け住宅の新ブランド「ラヴィーレレジデンス」を新たに展開する。 （以下略）

介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議から

2022/03/25 ・各課の施策のポイント 　地域包括ケアを全国で推進するため、推進課は22年度予算案で、「地域づくり加速化事業」（7500万円）を創設する。総合事業に取り組む上での課題を解消するため、①市町村の地域づくりに向けた支援パッケージ（別途作成予定）②有識者による全国・ブロック別の研修実施③課題を抱える自治体への伴走支援――を行うことで、自らPDCAの視点を持って地域づくりを進める自治体を増やすことを狙いとしている。 （以下略）

今年度のコロナ対応 22年度補助の対象に

2022/03/25 ・厚労省 　新型コロナ陽性患者の対応をしている介護従事者に対する手当を、「介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のかかり増し経費として支給するとしたことを踏まえ、厚生労働省は18日に追加のQ&Aを発出し、今年度生じたかかり増し経費が年度内の申請期限に間に合わなかった場合なども2022年度の補助対象とできるとする考えを示した。事業所や施設は都道府県に相談するよう促している。 （以下略）

フレイル予防・改善新事業創出

2022/03/25 ・産官学7者連携 　千葉県市原市は17日、フレイル予防・改善に貢献する新事業創出に向けて産官学7者で連携協定を締結、4月より実証事業を開始することを発表した。同市と連携協定したのは、東京大学大学院情報学環・学際情報学府、JDSC（文京区、加藤エルテス聡志社長）、第一生命保険（千代田区、稲垣精二社長）、グローバルキッチン（港区、亀井泰人社長）、RIZAP（新宿区、瀬戸健社長）、中部電力とインターネットイニシアティブの合弁会社ネコリコ（千代田区）の6者。 （以下略）

混ざり合って一緒に暮らそう！　～世田谷区「しゅわハウス」

2022/03/25 ・共生社会を考える　95　居る（7） 　ろう者、難聴者、健聴者がともに暮らす、手話対応のシェアハウス「しゅわハウス」。ろう者や難聴者に住みよい工夫が施されているうえに、もしもの災害時には健聴者と助け合えるため、初めてのひとり暮らしでも安心だ。ろう者の次男がいるオーナーの伊澤英雄さんは、「聴こえない人と聴こえる人とが混ざり合う場所になっている」と話す。 （以下略）

GHからの一人暮らし 現行と新類型で支援へ

2022/03/17 ・厚生労働省 　障害者部会（座長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）は11日、障害者総合支援法の見直しの論点の一つである、グループホーム（以下、GH）の制度のあり方などについて議論した。一人暮らしを希望する利用者の支援に特化した新しいサービス類型を創設するとともに、現行のGHにおいても一人暮らしに向けた支援を充実させる方向性を打ち出した。具体的な方策として、サービス管理責任者が一人暮らしに向けた目標や支援内容に関する計画を作成したうえで支援を行った場合に報酬上で評価することなどを挙げた。 （以下略）

認知機能に着目したバリアフリー社会を

2022/03/17 ・報告書公表、シンポ開催 　東京都はこのほど、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」の報告書を公表した。民間企業が高齢者にサービスを提供する上での課題や留意点、具体的な事例をまとめており、11日には周知のためのオンラインシンポジウムも開催。委員らが「社会を高齢者の認知特性を理解した仕組みに変えていく必要がある」と訴えた。 （以下略）

困っている高齢者と地元住民をマッチング

2022/03/17 ・iki-iki 　合同会社iki-iki（横浜市、大場航期代表）が提供する、困っている高齢者とサポートしたい地元住民のマッチングシステム「高齢者の困り事支援サービス」が全国に拡大している。20年2月から開始している事業で、現在は全国69市町村52エリアで導入。国土交通省「高齢者の地域居住に資する生活支援サービスに関する調査研究」の優れた事例に選定されている。大場代表は「社会に必要不可欠であるという認識で開始した。古き良き日本にあった『困ったときはお互い様』という近所付き合いを再構築し、電気ガス水道通信に次ぐ第５の社会インフラとしての普及を目指す」と意欲を語る。 （以下略）

流水を使わずスチームで洗髪

2022/03/17 ・介護現場の入浴負担大幅に軽減 　コロナ禍で在宅や訪問介護のニーズが高まる中、ティ・アイ・プロス（京都府城陽市、杉本洋一社長）が開発した「シャンプー・スチーマー」が注目されている。「シャンプー・スチーマー」は、流水を使わず特殊なスチームで洗髪、身体を清拭する機器。特別な資格は要らず、場所も選ばないため避難所などでも活用できるという。現在全国6府県11の介護施設やデイサービスに導入されており「業務の効率化や介助者の負担軽減、利用者の快適性の向上に加え、介護人材不足の解消に役立てば」と担当者は期待を寄せる。 （以下略）

未登録事業所の3割強「活用したいと思わない」

2022/03/10 ・LIFE活用状況調査で 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会「介護報酬改定検証・研究委員会」（委員長＝松田晋哉産業医科大教授）は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証の調査結果の概要報告を受け、議論した。LIFE活用状況の調査では、データ提出をしている事業所は「利用者の課題を把握しやすくなった」などのメリットを感じている一方、未登録事業所は「データ入力の負担が大きい」として活用に後ろ向きな事業所が3割強に上ったことが分かった。 （以下略）

避難確保計画の手引き改定へ

2022/03/10 ・タイムライン作成など促す 　国土交通省の検討会は2月24日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定案を概ね了承した。昨年7月に施行された改正水防法や改正土砂災害防止法の内容を踏まえ、避難確保計画のチェックポイントや避難訓練の実施方法、タイムラインの作成方法などの実践的な内容を加えて見直す。eラーニングテキストと合わせて年度内にも公表する。 （以下略）

シニアのいきがいサポート

2022/03/10 ・保険外サービス開始 　SOMPOケア（品川区、遠藤健社長）は1日、60歳以上の生活をサポートする新サービス「いきガイド」を開始、世田谷区にサービス提供拠点となる「いきガイドサービスステーション」を開所した。「いきガイド」は、高齢者の健康や食事のアドバイス、いきがい作り、見守り、社会参加の創出など生活全般を支援する介護保険外も含めたサービス。 （以下略）

ソファのような車いす

2022/03/10 ・空気圧でシーティング 　車いすメーカーのミキ（名古屋市、佐藤永佳社長）は、体格や症状の変化に合わせて簡単に調整できる車いす「エアフィッツ」を3月販売した。コンセプトは「ソファのような車いす」。良好な座位姿勢を、フレームやベルトの調整をせずに、背面・座面のエアセルクッションで自然に支える「ナチュラルシーティング」が特徴だ。 （以下略）

「介護職員等ベア支援加算」に

2022/03/03 ・10月からの報酬改定を答申 　今年10月から介護職員の収入引き上げのために行う介護報酬改定について、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は2月28日、後藤茂之厚労相の諮問に対し、報酬改定の告示案を答申した。2月から月額平均9千円相当の賃上げに取り組む介護事業所に交付される介護職員処遇改善支援補助金の内容を引き継ぐ加算を新設し、名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」とする。今月30日までパブリックコメントを実施している。 （以下略）

高齢者施設クラスター増加

2022/03/03 ・厚労省「対策の徹底が重要」 　厚生労働省は2月24日、全国の直近の新型コロナ感染状況について、アドバイザリーボードの専門家の分析結果を公表した。１週間の新規感染者数は23日時点で53万7525人で、1週間前より4万1516人減少。ただし、都市部を中心に介護福祉施設におけるクラスターの増加が見られるため、対策を徹底していくことが重要だとした。具体的には、入所者及び従事者に対するワクチンの追加接種を進めるとともに従事者への積極的な検査の実施、感染管理や医療面での外部からの支援を挙げた。 （以下略）

WEBで施設見学、作品鑑賞

2022/03/03 ・「すこともWEB美術館」 　新潟県長岡市は2月25日、市内高齢者施設等の利用者が作った美術作品をオンライン上で鑑賞することができる、「すこともWEB美術館」を公開した。画面上で、360度カメラの撮影によって再現された各施設内を見学しながら、ホールや廊下、居室などに展示されている作品を楽しむ仕組み。事業所の認知度向上や福祉に触れるきっかけ作りを狙う。公開期間は3月31日まで。市内30の介護・障害福祉事業所が参加しており、今後は全事業所の公開を目指し参加を呼びかける。 （以下略）

22年度サ高住整備費補助 地域交流施設の整備も対象

2022/03/03 ・省エネ適合なども要件に 　国土交通省は来年度、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備費補助事業の補助要件を大幅に見直す。土砂災害特別警戒区域に加え、新たに浸水被害防止区域に新築するサ高住への補助は行わないとするほか、原則として省エネ基準に適合することなどを要件に追加する。孤独・孤立対策としては、既設のサ高住に地域交流スペースを整備する場合を補助対象に追加する。省エネ対応などはハードルの高い基準に映るが、国交省の住宅政策全体の方向性を反映したものだという。4月中に補助の申請受け付けを開始する予定だ。 （以下略）