地域完結型の医療介護体制を

2022/04/28 ・中間整理案概ね了承 　全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤元慶應義塾長）は26日に第4回会合を開催し、議論の中間整理案を概ね了承した。厚生年金や健康保険への加入対象を拡大する「勤労者皆保険」の実現や、育児休業の取得促進などが柱。来月にも正式決定し、政府が6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指す。 （以下略）

手すりのみ貸与プラン 要支援者へ無償譲渡も

2022/04/28 ・地域支援事業で実施へ 　大阪府大東市は今年度、福祉用具レンタルのみの予防ケアプランについて、1年間利用を続けて要支援者の状態に変化がない場合はレンタル中の商品を無償で譲渡し、以降は地域支援事業でモニタリングやメンテナンスを実施する事業を始める方針だ。深刻化するケアマネ不足の対策としたい考え。現在、福祉用具レンタル事業所や地域包括支援センターを対象とした意見交換会を行っており、ここで出た意見を反映して詳細を固める。 （以下略）

3K払しょく、自尊心向上へ写真展

2022/04/28 ・介護職はカッコイイ！ 　世田谷区福祉人材育成・研修センターは7、8日、介護の仕事のイメージアップを図る写真展の開催に当たって、区内介護職員のポートレート撮影会を実施した。写真展は、全国で介護の魅力発信プロジェクトを手掛けるKAiGO PRiDEとの共催。撮影はKAiGO PRiDE代表理事でクリエイティブ・ディレクターのマンジョット・ベディさんが行い、写真を見た人が「介護職はカッコイイ」と感じられる仕上がりを目指した。センター長の瓜生律子さんは「介護の仕事の3Kイメージを払しょくし、人材確保につなげたい」と話す。 （以下略）

デイの送迎を共同で 地域高齢者の暮らしの脚にも

2022/04/28 ・自治体向け新モビリティサービス 　ダイハツ工業（大阪府池田市、奥平総一郎社長）は22日、福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の販売を開始した。同サービスは、地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。2020年11月より香川県三豊市において実証事業を実施し、送迎車両を2割削減するなどの効果を確認できたことから販売に踏み切ったとしている。 （以下略）

65歳以降のGH利用 継続可能を明確化

2022/04/21 ・厚生労働省 　障害者部会（座長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）は18日、高齢の障害者に適用される介護保険優先原則の運用の在り方について議論した。適用関係通知で明示されていない障害福祉サービスのグループホームの利用については、個々の状況等により必要に応じて継続できることを明示する。市町村ごとの運用状況の差異をなくし「65歳問題」を解消するため、事務連絡の発出や関係会議での説明などの周知を推進していく方針だ。 （以下略）

公益的な取り組み実施 社会福祉法人の６割強

2022/04/21 ・充実計画策定は9% 　厚生労働省はこのほど、2021年度の社会福祉充実計画の策定状況について公表した。社会福祉充実計画を策定している法人は1918法人で、社会福祉法人総数の9.1%。このうち「地域における公益的な取り組み」を実施している法人は、約7割の1339法人だったことが分かった。2020年度決算で社会福祉充実残額が生じている法人のうち、120法人は計画を策定中・未策定だったため、同省は各自治体に対して該当法人への指導を行うよう要請している。 （以下略）

「お薬束」が提案する服薬管理

2022/04/21 ・目からウロコの支援ツール 　服薬支援ツールは様々あるが、適切な管理を続けることは、思いのほか難しい。そんな服薬支援の課題に一石を投じようとしているのが、個人薬局の薬剤師が作った定期服薬用薬箱「お薬束（おやくそく）」だ。同商品は、一包化された薬包を切らずにそのまま箱にセッティングするだけ。引き出し口から一回ずつ薬包を引き出して服薬する。一包化調剤された薬専用とはなるが、薬をバラバラにしてセッティングしなくても良いので、簡単で間違いが少ない。コンパクトな箱型なので、そのまま避難所にも持っていける。 （以下略）

施設にも車いすレンタルを　自立支援効果を実感

2022/04/21 ・ノーリフトケア推進にも 　「昨年は120万円かけて8台のフルリクライニング車いすを購入しました。座位保持も改善されて食事の時の誤嚥防止など、少しずつ効果を実感している状況です。さらに職員にとっても大きなメリットがあります。フルフラットになるので水平移乗ができるようになり、安全に介助できて体の負担が減少。経営的には職員の休みや離職につながるリスクを避けられていると思います」。そう話すのは岩手県遠野市の特養「遠野長寿の郷」（社会福祉法人とおの松寿会）の遠藤利則施設長だ。 （以下略）

座位が変われば生活が変わる！

2022/04/14 ・足漕ぎで元気に、入院も介護負担も減少 　「ご本人に合う車いすを施設でも用意できれば、ADLや全身機能が維持できたであろうケースは少なくありません。たとえば、在宅でフットサポートが取り外せて座面高が32cmの超低床車いすをレンタルしていた、片まひのある新規の利用者さん。その車いすの返却猶予期間の1週間くらいは、ご自身で片手片足漕ぎして施設内を動き回れていました。ところが、返却後に施設で最も低い座面高36cmの車いすに乗り替えたところ、たった4cmの違いでもかかとが床に着かず上手く動き回れなくなり、引きこもってADLが低下。そのままお亡くなりになってしまったときには悲しくて悔しくなりました」　車いす利用者の多い施設でこそ個別対応できる車いすは必須だと話すのは、京都市の特養「花友しらかわ」（社会福祉法人市原寮）で理学療法士として勤務する松本哲郎さんだ。 （以下略）

在宅復帰予定者に合った車いすを

2022/04/14 ・老健だからこそレンタルは必要 　在宅支援・在宅復帰のための老人保健施設でも、入所者一人ひとりに適した車いすの利用は不可欠だ。「草津ケアセンター」（滋賀県草津市、定員100人）のリハ課長兼事務課長の濱田康夫さんは、「本気で活動と参加を促し、自立支援を目的に掲げるなら、個々の身体状況や環境に合わせた福祉用具の利用は必須条件です。自宅退所予定者には、入所生活でも福祉用具レンタルを利用できるようにしては」と提案している。 （以下略）

在宅と施設の垣根を越えて

2022/04/14 ・施設にもプロのレンタルサービス 　アンケートでは、介護施設の入居者も身体に合った車いすを利用できるよう、介護施設向けに独自のレンタルサービスを行っている福祉用具事業者が少なくないことも分かった。福祉用具のメリットを最もよく理解しているのはやはり福祉用具事業者。地域の施設にも目を向け、在宅と施設の垣根を越えて力を合わせれば、地域で暮らす全ての人にとっての安心にもつながるはずだ。 （以下略）

施設感染者　30万円補助 全国の施設で

2022/04/14 ・厚労省 対象地域を拡大 　厚生労働省は8日、高齢者施設の入所者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、感染患者1人につき最大30万円を補助する措置について、まん延防止等重点措置の実施区域以外の地域でも補助対象とすると各自治体に事務連絡した。4月末までとしていた対象期間も7月末日まで延長する。 （以下略）

「貸与と購入、選択制に」

2022/04/08 ・複数構成員が提案 　厚生労働省は3月31日、介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（座長＝野口晴子早稲田大学教授）を開催した。貸与と購入の選択制導入の提案があり、議論が行われた。　検討会では①福祉用具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理②利用者の状態を踏まえた対応③モニタリング・メンテナンス④介護支援専門員によるケアプラン作成、モニタリング、サービス担当者会議⑤経済的な負担――の5点が論点として示された。 （以下略）

第2期計画を閣議決定

2022/04/08 ・制度の見直し検討へ 　政府は3月25日、成年後見制度の利用を促進するため、今年度から5カ年の第二期基本計画を閣議決定した。地域共生社会の実現に向けて権利擁護支援を推進するという基本的な考え方を掲げ、5カ年の中間に当たる2024年度末までに取り組む施策の数値目標を明記。さらに、同制度の見直しによる後見人の利用期間・範囲の柔軟化や後見・保佐・補助の三類型の一元化などを検討する方針などを盛り込んだ。 （以下略）

「LIFE」活用までなお遠く

2022/04/08 ・サービス拡充不可欠 　かながわ福祉サービス振興会（瀬戸恒彦理事長、以下かなふく）は3月24日、科学的介護情報システム（LIFE）の普及・推進を目的とした推進委員会を開催し、2021年度に実施したモデル事業を通じて見えてきたLIFEの現状の課題と今後の期待について報告した。フィードバックデータについては暫定版に留まっており分析や解析にはまだまだ不十分としながらも、母数が増えることによりデータの制度や信頼度が向上して質の高いサービス提供につながるとしている。 （以下略）

業務負担軽減など「3つのフリー」を体感

2022/04/08 ・東京汐留にスタジオリニューアル 　パナソニックハウジングソリューションズ（大阪府門真市、山田昌司代表取締役社長執行役員）は6日、福祉・医療・教育などの非住宅向け施設向けの製品が展示されている「ライフケア・ハウジングプロスタジオ」をパナソニック東京汐留ビル3階にリニューアルオープンした。 （以下略）