地域完結型の提供体制構築 全世代型社会保障で中間整理

2022/05/26 ・子育て・若者世代に焦点 　政府は17日、全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤日本私立学校振興・共済事業団理事長）と全世代型社会保障構築本部（本部長＝岸田文雄首相）の合同会議を開催し、雇用形態に関わらず全労働者が社会保険に加入できる「勤労者皆保険」の実現などを盛り込んだ中間整理を了承した。政府が6月に決定する骨太の方針に反映させる。 （以下略）

全従事者の処遇改善 公的価格引き上げを

2022/05/26 ・全社協 　全国社会福祉協議会政策委員会（平田直之委員長）は17日、来年度の予算編成や施策立案に向けた「社会福祉制度・予算等に関する要望書」を、後藤茂之厚労相宛てに提出した。重点要望事項として、コロナ禍で顕在化した生活困窮者向けの新しい手当制度の創設のほか、福祉人材確保のための総合的な施策の推進、処遇改善原資の弾力的運用などを求めている。 （以下略）

市町村の地域づくり 産官学連携の重要性示唆

2022/05/26 ・日本老年学的評価研究 　日本老年学的評価研究（JAGES、近藤克則代表理事）は20日、5本の研究成果についてプレス発表を行った。京都大学・長谷田真帆特定助教による「データを活用した地域包括ケア推進の効果」では、地域づくり（コミュニティの組織化）に向けて、データのみ提供した市町村と、データ活用や評価、組織連携を支援した市町村とを分けて、それぞれ死亡リスクと所得階層の関連について、約3年間にわたり追跡調査を行った。 （以下略）

業界最高クラスの床面高さ

2022/05/26 ・プラッツ 介助者の負担軽減へ 　プラッツ（福岡県大野城市、城雅宏社長）は、在宅介護用ベッド「ヨカロ」を25日に発売した。利用者の床ずれ予防や食事介助などの姿勢調整がしやすい独自の背上げ機能「ハイバックサポート機能」に、新たな「スライドアップ機能」で背上げ時の圧迫や引っ張り感を軽減。従来に比べ快適な背上げを実現している。 （以下略）

24年度制度改正へ議論開始

2022/05/19 ・地域包括ケア深化など論点 　厚生労働省は16日、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学法学学術院教授）を開き、2024年度の制度改正に向けた議論を開始した。介護人材の確保、生産性向上などの個別論点について、9月ごろまでに議論を一巡し、秋以降本格的に検討、年末にとりまとめる予定だ。 （以下略）

介護施設へリハ職派遣

2022/05/19 ・東京都 療養者のADL回復支援 　東京都は、新型コロナウイルスに感染した入所者の施設内療養を行った高齢者施設にリハビリ専門職を派遣する事業を17日から開始した。今回の事業は施設内療養中にADLが低下した入所者の、ADL回復の支援が目的。施設からの要請を受け、原則として感染収束後1カ月以内に3回、都と協定を締結した都理学療法士協会と都作業療法士会が会員の理学療法士や作業療法士を施設へ派遣し、施設のニーズや入所者の状況に応じて入所者へのリハビリや施設職員への指導・助言を行う。 （以下略）

ケアマネジメントの10割給付「普遍の意義」

2022/05/19 ・日本ケアマネ協会 例外的扱いに疑義 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は17日、財政制度審議会・財政制度分科会で4月に提示された資料で、ケアマネジメントの利用者負担の導入や福祉用具レンタルのみの居宅介護支援費の減額などが提言されていることに対する見解を表明した。 （以下略）

介護職中心の口腔ケアで誤嚥性肺炎ゼロ達成

2022/05/19 ・クロスケアデンタル「ゼロプロアワード」初開催 　口腔ケアの専門職でない介護職でも誤嚥性肺炎予防に効果のある口腔ケアができる手法を開発し、全国の介護現場への普及を目指して活動しているクロスケアデンタル（福岡市、瀧内博也代表取締役）。同社の口腔ケアを実践し、誤嚥性肺炎による入院者数を減らすことなどができた介護事業所を表彰するアワードが13日、オンラインで初開催された。グランプリには、法人全体でプロジェクトに取り組み、運営するグループホームや高齢者住宅などで2年連続肺炎患者ゼロを達成した、社会福祉法人ふるさと（長崎県西海市、北島淳朗理事長）が輝いた。続ければ必ず効果が目に見えることが、現場のモチベーションにつながっている。 （以下略）

10月からのベア加算 障害分野も告示へ

2022/05/12 ・障害福祉報酬改定 　厚生労働省は6日、障害福祉サービス事業所の介護職員の収入を3%程度引き上げる措置を恒久化するための10月の臨時報酬改定の概要について、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（主査＝深澤陽一厚生労働大臣政務官）に提案し、了承された。介護報酬改定と同様にベースアップ加算を新設する。主なサービス区分の加算率は表の通り。パブリックコメントを経て告示改正を行い、8月から申請を受け付ける。 （以下略）

ケアマネ法定研修改正へ

2022/05/12 ・カリキュラム検討案周知 　厚生労働省は4月28日、ケアマネジャーの法定研修のカリキュラムやガイドラインの改正に向け、その見直しのベースとする調査研究事業の報告書を公表、都道府県や市町村などに事務連絡した。「正式なカリキュラムやガイドラインとして確定したものではない」としつつ、研修実施機関などと連携しながら、自治体に対し改正を見据えた準備を検討するよう求めている。 （以下略）

高齢者住宅のケアマネジメント 利用者よりも「運営事業者本位」

2022/05/12 ・ケアマネに葛藤も 日本総合研究所 　日本総合研究所（品川区、谷崎勝教社長）はこのほど、「サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究」の報告書を公開した。2021年度老人保健健康増進等事業によるもの。同社では20年度事業において、高齢者住宅の入居者に対して行われる過剰なサービス等の問題を、適正なケアプランやケアマネジメントのあり方の検討に置き換えができるとして調査を開始。住まい運営法人から別法人のケアマネジャーに対する不適切と考えられる要請や、利用者本位のマネジメントが実践できていないと認識しているケアマネジャーの一定数の存在等が確認されていた。 （以下略）

車いす移動車普及へ 固定化製品開発を後押し

2022/05/12 ・車いすメーカー4社も参加 コンソーシアム設立 　日進医療器やトヨタ自動車、いすゞ自動車など車いす・車いす移動車・バスを開発製造するメーカー12社が4月21日、車椅子簡易固定標準化コンソーシアム（事務局：ダイハツ工業）を設立した。経済産業省が推進する車いすの自動車等へのワンタッチ固定方法のISO規格化事業と連携し、今年度内に提案予定のISO規格案に沿って各メーカーが極力早期に対応商品の開発や市場投入できるよう協力する狙いだ。 （以下略）