電子申請の開始時期　下半期の自治体は2%

2022/07/29 ・厚労省専門委員会 　厚生労働省は21日、介護文書にかかる業務負担軽減のため今年10月頃から段階的に開始する電子申請・届出システムについて、今年度下半期（第一期）の利用開始を予定している自治体が約2%に留まっているとの集計結果を明らかにした。来年度上半期（第二期）に開始予定の自治体は約3%。厚労省は今年度の老健事業において、システム利用の準備の流れや方法、各種ツール等を紹介する自治体向け手引きを作成・公表し、参加の促進を図る。事業所・施設向けの手引きも今年度末までに取りまとめる。 （以下略）

濃厚接触者の待機期間　原則5日間に短縮

2022/07/29 ・厚労省 　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の待機期間を7日間から5日間へ短縮すると都道府県などに事務連絡した。6日目に解除となる。さらに、発症から2日目・3日目の抗原定性検査で陰性だった場合は、社会機能維持者でなくても3日目に解除可能としている。22日時点で濃厚接触者である者から適用された。 （以下略）

孤立で循環器疾患の死亡リスク上昇

2022/07/29 ・江尻研究員らが研究結果公表 　他者との交流が少ないなどの社会的孤立が、高齢者の循環器疾患による死亡リスクを高めることが、東京都健康長寿医療センター研究所・福祉と生活ケア研究チームの江尻愛美研究員らによる研究から分かった。脳血管疾患や心疾患などの循環器疾患は、日本の高齢者の死因の上位を占めており、社会的孤立の予防はこれらの疾患の低減のためにも重要という。江尻研究員は「医療関係者などは、地域での孤立の状況にも着目してほしい」と話している。 （以下略）

視線検知型の意思伝達ソフト 期間限定で無償ダウンロード

2022/07/29 ・ラプラス・システム 　ラプラス・システム（京都市、堀井雅行社長）は、医療介護向け視線検知型の意思伝達アプリケーションソフトウェア「RICANUS（リカナス）」の無償提供を開始した。無償提供期間は2023年7月15日まで。 （以下略）

ベア加算などの効果調査へ

2022/07/22 ・介護職員の処遇改善 　厚生労働省は14日、介護職員の処遇改善状況を把握するための臨時調査の実施に向け、同日開催した社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に調査の概要と、調査票を示した。今年2月から9月を対象期間とする「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月に介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」について、届出状況や処遇改善の方法などを調査する。調査結果を来年4月に公表し、2024年度介護報酬改定の議論の資料にする考えだ。 （以下略）

介護現場の生産性向上 新ツールやGLを改訂

2022/07/22 ・事業所などへ周知 　厚生労働省は20日、介護現場における生産性向上の取り組みやICT導入促進に向け、2021年度に開発した新たなツールや、生産性向上ガイドライン（居宅サービス分）の改訂版などをホームページで公開したと事務連絡した。 （以下略）

外国人アンバサダー募集

2022/07/22 ・介護の仕事、魅力発信 　グローバル価値共創研究所（東京都中央区、弘中雪絵代表）は1日より、介護の仕事の魅力を発信する日本で介護業務に従事する外国人「Japan Care Worker Guideアンバサダー」の募集を開始した。本事業は、厚生労働省による2022年度外国人介護人材受入促進事業における補助事業。海外へ日本の介護をPRすること等により、「特定技能制度」で日本の介護現場で就労を希望する外国人材の確保を目的としている。 （以下略）

次世代ウェルネスソリューション構築支援事業 参画プロジェクト決定

2022/07/22 ・東京都 　東京都は11日、「令和4年度東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」における連携プロジェクトを発表した。選定の連携プロジェクトは、NTTドコモと日立製作所の2件。両プロジェクトは、7月初旬から23年2月下旬まで、各社が設定した場所で実証事業を行う。 （以下略）

高齢者施設の医療支援体制徹底を

2022/07/14 ・コロナ7波に備え 　厚生労働省は5日、高齢者施設におけるオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について、事務連絡を発出した。新規感染者が全国的に増加傾向にあり、ワクチンや感染による免疫効果の減衰、オミクロン株の新たな置き換わりなどによる増加の懸念に対し、改めて対応強化を呼び掛けた形だ。 （以下略）

身寄りがない人の意思決定GL ケアマネなど「知らない」30%

2022/07/14 ・近く事例集公表へ 　厚生労働省が2019年に作成した「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（以下、GL）」について、20年度に研究班が行った調査で、GLに基づいた対応をしたことがあるかを尋ねたところ、「ない」が46.6%で、「GLの存在を知らない」は29.9%と3割に上ることが分かった。同省は、現場で個別のケースに対応しやすいようにGLの考え方を具体的に示す事例集を近く公表する予定だ。 （以下略）

新類型GHは賛否両論

2022/07/14 ・厚労省「経営的メリットある」 　厚生労働省が6月13日に取りまとめた障害者部会の報告書には、次期障害報酬改定に向けて共同生活援助サービス（以下、GH）について、一人暮らし支援に特化した新しいサービス類型の創設を検討することが盛り込まれた。社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を配置して概ね3年の利用期間を設定する、東京都独自の「通過型GH」をモデルとする方向性だ。本人が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点は重要だが、現場は賛否両論だ。厚労省は特化することで「人材確保がしやすくなる」といった経営的なメリットも見込めると話す。 （以下略）

地域資源データを共有連携

2022/07/14 ・高齢者の介護予防活動支援に期待 　インターネットイニシアティブ（千代田区、勝栄二郎社長）は11日、同社サービスである地域の専門職をつなぐ多職種連携プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」において「地域資源連携オプション」を開発し、全国の市町村等自治体向けに提供開始することを発表した。 （以下略）

生活援助従事者研修 実施は17道県どまり

2022/07/08 ・周知ツールを案内 　訪問介護の生活援助中心型サービスのみを提供するヘルパーを養成する「生活援助従事者研修」について、2020年度時点で研修を実施している都道府県は、全国で17道県に留まったことが、厚生労働省の調査研究事業で分かった。同省は、受講対象者などに研修が知られていないことが研修実施が進まない理由と見て、今回示したリーフレットやガイドブックを使った周知を求めている。しかし、受講時間の長さや、訪問介護事業者が求める人材とのズレもあり、周知が進めば受講者が増えるという話ではなさそうだ。 （以下略）

新会長に橋本康子氏

2022/07/08 ・武久氏は名誉会長に 　日本慢性期医療協会は6月30日の通常総会で、新会長に橋本康子氏（医療法人社団和風会橋本病院理事長）を選出した。前会長の武久洋三氏は14年の任期を終え勇退し、名誉会長に就任。新たな体制がスタートした。　橋本新会長は、副会長に、池端幸彦氏（池端病院）、安藤高夫氏（永生病院）、矢野諭氏（多摩川病院）を留任し、新たに井川誠一郎氏（豊中平成病院）を指名した。事務局長には富家隆樹氏（富家病院）が就いた。 （以下略）

介護美容サービスで在宅介護に幸福感を

2022/07/08 ・〝生活に必要なケア〟伝えたい 　要介護者へのケアの種類は様々あるが、美容というと「贅沢なのでは？」と感じる層もあるかもしれない。　「美容は自信や幸福感が高まる効果があり、必要なこと。女性が美しくあろうとする気持ちに寄り添い、彼女たちの自分らしさを守りたい」と述べるのは、介護ビューティー＆メンタルケア協会の代表理事・清水愛氏。要介護者と介護者である家族の双方に、美容とメンタルケアのサービスを提供している。 （以下略）

PTが開発した施術テーブル

2022/07/08 ・さまざまな疾患に対応可能 　オージー技研（岡山県岡山市、奥田宏社長）は6月23日、さまざまな施術に最適なポジショニングがおこなえるトリートメントテーブル「セザムコンフォートシリーズ」を、国内のリハビリ施設を対象に販売を開始した。同製品は、現場で治療を行うセラピスト（理学療法士、作業療法士、柔道整復師等）のために同社の理学療法士が開発したトリートメントテーブル。 （以下略）