新興感染症対応への減収補償の仕組み創設へ

2022/08/25 ・厚労省提案 　厚生労働省は19日、流行初期に新興感染症医療を提供する地域の中核的な医療機関に対して、感染症患者の受け入れの影響による減収を補償する仕組みの創設を社会保障審議会医療保険部会に提案した。早期の感染症法改正を目指す。 （以下略）

手すりのみ貸与プラン　地域支援事業でモデル事業

2022/08/25 ・9月から開始へ 　大阪府大東市は、福祉用具レンタル事業所による介護予防事業のモデル事業を開始する。介護予防の福祉用具レンタルで「手すり」のみを利用している要支援者が、1年間後に状態の変化などがない場合に地域支援事業へ移行。福祉用具レンタル事業所などがモニタリングやメンテナンスを行う仕組みだ。9月1日から開始する。 （以下略）

施設ケアマネの課題「研修少ない」8割

2022/08/25 ・画一的プランになりがちも 　「施設におけるケアマネジメントの有益性」について検討を進めている日本介護支援専門員協会の介護保険施設等部会は19日、介護保険施設に勤務する介護支援専門員の実態や課題を把握するために実施した調査結果を公表した。法定内外で施設ケアマネジャーに特化した研修がないことを課題と認識しているケアマネが多かった。協会では、今後の研修企画に反映させる考えだ。 （以下略）

介護ベッドは有効

2022/08/25 ・自立支援、介護負担軽減に 　パラマウントベッドホールディングス（江東区、木村友彦社長）の医療・介護分野専門の調査研究機関であるパラマウントヘルスケア総合研究所は、19日から22日に開催された第21回日本生活支援工学会大会で、「要介護者における福祉用具導入効果の研究」について発表した。 （以下略）

看護職の賃上げで評価料

2022/08/18 ・中医協答申 10月診療報酬改定で新設 　厚生労働省の中央社会保険医療協議会は10日、看護職員等の処遇改善に関する個別改定項目案を了承し、答申した。地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員などを対象に、10月から収入を3%程度（月額平均1万2千円相当）引き上げるための「看護職員処遇改善評価料」を新設する。 （以下略）

総合確保基金　人材分が施設分上回る

2022/08/18 ・21年度交付状況　コロナやICT事業影響 　厚生労働省は、都道府県に設置している「地域医療介護総合確保基金」の執行状況を、7月29日に開催した「医療介護総合確保促進会議」に報告した。2021年度の介護分の交付額（公費）は823億円で、うち施設整備分は400億円、介護従事者確保分は422億円。21年度は、介護従事者確保分の交付額が施設整備分を上回った。厚労省は「21年度から新規事業でコロナ禍における介護サービス事業所のサービス提供体制確保事業が加わり、介護ロボット・ICT導入支援事業の計上が大きかったことが影響した」と説明した。 （以下略）

20名超のサ責を正職員化

2022/08/18 ・慣習打破し、人材不足解消目指す 　横浜市を中心に訪問介護や特別養護老人ホームなど幅広いサービスを展開している社会福祉法人秀峰会（櫻井大理事長）は1日、運営する訪問介護事業所のサービス提供責任者の人材不足を解消するため、計23名のサ責を一斉に正職員化した。対象は正職員と同様にフルタイムで働いていた準職員（パート）等だ。法人本部の担当者は「サ責は準職員スタートという慣習を打破し、人材確保・定着を図る」と意気込む。 （以下略）

1日10万食 国内最大級の新工場

2022/08/18 ・「ヘルスケアフードファクトリー関東」完成 　病院・介護福祉施設で給食サービスを展開する日清医療食品（千代田区、立林勝美社長）は栃木県栃木市の千塚産業団地に国内最大規模の一般食・医療食を製造・配送する「ヘルスケアフードファクトリー関東」を完成させ、11月から操業を開始する。工場ではセントラルキッチンとして1日10万食を製造。関東から東北エリアにサービスを展開し、将来的には北海道までサービスの拡大を予定している。 （以下略）

貸与と販売の選択制　導入前提に「違和感」

2022/08/04 ・福祉用具あり方検討会で 　厚生労働省は7月27日に開催した「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（座長＝野口晴子早稲田大学政治経済学学術院教授）に、福祉用具の貸与と販売の選択制を導入する方針を盛り込んだ「これまでの議論の整理（案）」を示した。複数の構成員が、選択制については賛否があり意見は集約されていないのに、導入前提の具体案が示されたことに異議を唱えた。 （以下略）

総合確保方針改定議論を開始

2022/08/04 ・年末のとりまとめ目指す 　2024年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業計画策定に向け、厚生労働省は7月29日、「医療介護総合確保促進会議」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開き、医療・介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）の改定に向けた検討を開始した。年内のとりまとめを目指す。 （以下略）

実効性ある介護テクノロジー導入支援へ

2022/08/04 ・成果を手引きに 　神戸市では昨年度から、実用性の高い介護ロボットやICT機器、福祉用具など「介護テクノロジー」の開発と介護現場での導入を推進し、新たな事業化とともに現場の業務負担を軽減、人材確保・定着に繋ぐことを目的としたプロジェクトを遂行している。昨年度の成果と課題を踏まえ、8月1日から2年目の事業がスタートした。開発者側の目的と現場のニーズとのギャップを解消するのが最大の課題だ。今年度はマッチングに力点を置くのではなく、体験導入前のアセスメントを綿密に行い、導入時から終了まで継続的にフォローして確実に現場に定着させることを目指す。客観的で普遍性のある「導入の手引き」を成果物として作成したいという。 （以下略）

後見トラブルの実態を告発

2022/08/04 ・後見の杜 代表 宮内 康二 氏に聞く 　「成年後見制度の落とし穴」は、理念だけで語られることの多い同制度の利用者の立場からの初の告発本だ。見ず知らずの他人が土足で生活に踏み込むような専門職後見人の権利擁護どころではない横暴や首を傾げたくなる家庭裁判所の対応をひるむことなく伝え、利用推進一辺倒の政府に待ったをかけたかたちだ。著者の蓄積した実用的なノウハウも開示されており、制度の利用を勧める立場の人やこれから利用を考えている人は必ず手に取ってほしい。 （以下略）