ケアマネ業務の整理と評価を　介護保険外の相談9割が対応

2022/10/28 ・介護支援専門員協会調査 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は13日、自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会で、ケアマネジャーが、ケアマネの業務として制度的に規定されていない支援を行っている実態について調査結果を示した。協会は、法的な責任の明記や介護報酬上の評価がない業務を、責任の所在もあいまいなままケアマネが慢性的に担っている状況について問題提起している。 （以下略）

在宅医療・介護で安全対策　埼玉県

2022/10/28 ・報酬外の複数人訪問も補助 　今年1月に埼玉県ふじみ野市で訪問診療医が訪問先の患者宅で殺害された事件を受け、埼玉県は県内の在宅医療・介護従事者の安全確保対策を強化する。今年度の9月補正予算に1億9616万円を計上し、14日に成立した。年度内に実施する。 （以下略）

介護提供体制・報酬「包括化」に医療・介護・生活支援一体で拠点整備を

2022/10/28 ・日本生協連 24年度改定に向け提言 　日本生活協同組合連合会（日本生協連、土屋敏夫代表理事会長）は24日、日本医療福祉生活協同組合連合会（●橋淳会長理事）、全国コープ福祉事業連帯機構（村城正・二村睦子代表理事）とともに、2024年介護保険制度・報酬改定への政策提言をまとめ、厚生労働省大西証史老健局長に提出した。今後の介護ニーズの高まりや世帯状況の変化、地域格差の進行などに対し、限られた資源で必要なケアを提供していくためには「医療・介護・生活支援」を一体的に提供する拠点を整備していくことが重要だとし、介護保険サービスの包括化と包括型報酬へのシフトを進めていくことなどを求めている。　●＝はしご段の高 （以下略）

CEATEC2022閉幕国内最大の情報産業展3年ぶり開催

2022/10/28 ・8万人来場 　情報技術・産業の総合展「CEATEC2022」（主催：電子情報技術産業協会）が3年ぶりに10月18日から4日間、千葉市の幕張メッセにて企業・大学研究機関など562社の規模で開催され8万1612人が来場した。 （以下略）

コロナ臨時的取扱　認定有効期間延長は来年3月末に終了

2022/10/21 ・厚労省 　厚生労働省は14日、コロナ禍の臨時的な取扱いとして、要介護認定の認定調査が困難な場合は、要介護認定の有効期間を市町村の判断で最大12カ月まで延長できるとする取り扱いを、段階的に終了する考えを事務連絡した。前日13日には、介護認定審査会のオンライン開催を恒久化することも併せて連絡していたが、14日になってこれは削除、撤回した。 （以下略）

負担増反対に5万筆　家族の会署名活動

2022/10/21 ・年末までに提出目指す 　利用者負担増を求める介護保険制度の見直し案に反対する「認知症の人と家族の会」の署名活動が、もうすぐ5万筆に届きそうな勢いだ。年末に向け本格化している社会保障審議会での制度改正議論にも声を届けるため、11月末の集約までに最低でも8万筆を集め、厚労省に提出する考えだ。 （以下略）

今後はハイブリッド型主流に？　厚労省

2022/10/21 ・通いの場全国フェスコンテストで11団体表彰 　介護予防や地域づくりを目的とする通いの場の在り方や活動事例を発信するため、厚生労働省は10日、「通いの場全国フェスティバル」と題した啓発イベントを開催した。基調講演をした千葉大学予防医学センターの近藤克則教授は、「今後の通いの場は、対面もオンラインも併用する『ハイブリッド型』が一般的になるのではないか」と占った。 （以下略）

ファインケアガーデン清瀬グランプリ受賞　粘り強く経口摂取支援

2022/10/21 ・介護付きホーム研究サミット全国大会開催 　全国介護付きホーム協会（介ホ協、老松孝晃代表理事）は10月17日、第10回事例研究発表全国大会を開催した。全国から応募のあった演題から10組が優秀賞を受賞。その中から投票と選考委員会の審査によって、グランプリはファインケアの運営するファインケアガーデン清瀬が受賞した。　大会は3年ぶりに都内会場に集まってのリアル開催とライブ配信でのハイブリット開催となった。応募のあった演題は、コロナ禍にあっても現場の課題と真摯に向き合い、科学的根拠に基づいた入居者へのケアの多様な実践が全国から集まった。 （以下略）

公募制の実施、4割減　厚労省調査

2022/10/14 ・コロナ禍の影響で 厚生労働省は9月20日、市町村による介護保険事務の実施状況について集計した「2021年度介護保険事務調査」の結果を公表した。事業所指定にあたっての公募制を実施する保険者数が、19年度から4割減少していることが分かった。同省によると、コロナ禍で利用者確保が困難になったため、公募を見送った保険者が多かったと分析している。 （以下略）

特養での物価高騰　光熱水費9割、車両費8割で増加

2022/10/14 ・福祉医療機構が経営動向調査 　福祉医療機構は7日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の経営動向について最新の調査結果を公表した。最近の物価高騰の影響を受けたと回答した施設は９割に上っていることが分かった。特に水道光熱費やガソリン代などの車両費が増加している施設が多数を占めている。 （以下略）

要請・署名活動のPT設置へ　NCCU

2022/10/14 ・NCCU 来年度報酬改定にらみ 　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU、染川朗会長）は8日、第24回定期大会を開催し、2023年度の活動方針などを決定した。24年度の介護報酬改定に向けては、来年展開予定の要請・署名活動に向けたプロジェクトチームを設置し、組合員参加型の活動にするための計画や体制を整備する。 （以下略）

H.C.R.2022閉幕　約9万人来場

2022/10/14 ・3年ぶり通常規模開催 　10月5～7日に開催された「第49回国際福祉機器展H.C.R.2022」は、3年ぶりに東京ビッグサイト東ホール全面を使ったコロナ前規模でのリアル開催となった。会期中は雨天だったにもかかわらず、8万8521人が来場（事務局速報値）。感染対策は入念にされていたものの、コロナ禍前に戻ったような熱気の中、最新の福祉機器を実際に見て、触って、試すことができた3日間に多くの人が満足したようだ。 （以下略）

介護人材確保でさらに意見

2022/10/07 ・総合確保方針改定で 　2024年度からの第8次医療計画と、第9期介護保険事業（支援）計画の同時改定を見据え、両計画の上位指針となる「総合確保方針」の改定を検討している厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）は9月30日、5つの論点について引き続き議論した。 （以下略）

健康状態悪化リスク 老健入所者で低く

2022/10/07 ・新型コロナワクチン接種 　老健施設の入所者が、新型コロナワクチン接種により状態が悪化するリスクは、ワクチン接種をしていない通常時と比べても高くないことが、日本老年医学会と全国老人保健施設協会が9月29日に公表した調査結果から見えてきた。調査を行った自治医科大学附属さいたま医療センター呼吸器内科の山口泰弘教授は、「要介護高齢者のコロナワクチン接種が、健康状態悪化の原因となることは非常にまれと推定される。要介護状態にあること、衰弱していることを理由に接種をためらう必要はない」と話している。 （以下略）

障害者の就職支援で新会社

2022/10/07 ・保険外リハから社会復帰も 　脳梗塞患者に特化して保険外でのリハビリ事業を展開するワイズ（港区、早見泰弘会長兼CEO）は1日、障害者の就職・転職支援サービスを主要事業とする新会社ワイズキャリアを設立した。同社は2014年から、自費リハビリ施設「脳梗塞リハビリセンター」を運営し、社会復帰を目指す患者の身体的改善を数多く支援してきた。しかし、復職後に納得のいかない配置転換を提示されたり、再就職先が見つからずにいるケースも少なくない。 （以下略）

福祉用具販売店専用役立ちサイトを開設

2022/10/07 ・価格、選定例も掲載 　パナソニック エイジフリー（大阪府門真市、坂口哲也社長）は今月1日から、福祉用具販売店専用の役立ちサイト「エイサポ」を開設した。　福祉用具のメーカーとしてだけでなく、福祉用具の販売店や居宅介護事業所、デイサービスなどの介護サービス事業所、サービス付き高齢者向け住宅などの施設を運営する同社の特性を活かし、福祉用具販売店からケアマネジャーや利用者・家族への提案や販売店の業務効率化を補助する目的で開設。 （以下略）