75歳以上、保険料も上限上げ　厚労省部会 一部に負担増集中懸念も

2022/11/25 　厚生労働省は17日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、高所得の被保険者が支払う年間上限額を現行の66万円から、２０２４年度から80万円に引き上げる案を示した。後期高齢者医療の窓口負担を除く医療費は、国や自治体による公費で５割、現役世代の保険料の一部による支援金４割、残りの１割を75歳以上の保険料で賄っている。 （以下略）

特例入所“柔軟な運用”通知へ　厚労省 一律入所不可を問題視

2022/11/25 　厚生労働省は14日、原則として特養の入所対象外とされている要介護１・２の高齢者でも入所が認められる「特例入所」について、地域での入所申込者の実態を把握した上で、個別の事情や状態に合わせた運用が可能な旨を通知で明確化する方針を社会保障審議会介護保険部会に示した。 （以下略）

ケアプランデータ連携利用者の同意は不要　在宅協説明会 厚労省秋山氏が解説

2022/11/25 　厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室の秋山仁室長補佐は11日、日本在宅介護協会（森信介会長）が主催する「ケアプランデータ連携システム」についての介護事業所向けオンライン説明会で、システム構築の背景などについて講演した。「連携システムは介護事業所や従事者の負担軽減を実現するツール。 （以下略）

重度化させないケア方法体系化し、人材養成へ　日本重度化予防ケア推進協会を設立

2022/11/25 　介護現場での重度化予防・改善を行う方法の普及と人材育成のため日本重度化予防ケア推進協会（香川寛理事長）が設立された。18日に開催した設立説明会で、要介護４・５の重度者の重症化を予防する手法が分かってきたとして研修事業を中心に活動し、実践者、マネジメントができるリーダーの養成に取り組む。　 （以下略）

修学資金貸付原資に12億円　政府補正予算案　ロボット加速化は3.9億

2022/11/18 　政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。高騰する電気やガス料金の負担軽減などを盛り込んだ総合経済対策も含め一般会計の追加歳出は29兆861億円。11月中旬に臨時国会に提出する。 （以下略）

健康づくりポイント民間企業数社が提携　八王子市

2022/11/18 　東京都八王子市は、昨年スタートした健康ポイントプログラム「てくポ」に新たに民間企業のサービスを連携し、11月から「ウェルネスプラットフォーム」を始動した。旭化成ホームズ、イトーヨーカ堂、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン＆アイ・フードシステムズが参加。パーソルテンプスタッフや八王子市シルバー人材センターが連携し、12月以降、高齢者向けのジョブマッチングの検証事業も行う予定だ。 （以下略）

先進的な取組み取り入れ進化を　アクティブ福祉 in 東京

2022/11/18 ・オンライン開催 　内閣府はこのほど、成果連動型民間委託契約方式（PFS、ペイ・フォー・サクセス）の導入可能性を検討する団体の支援を目的とした事業に、介護予防分野での取り組みを検討する２団体を採択した。府が団体にコンサルタントを派遣して、地域課題の整理分析、事業目標の具体化、成果指標や評価に関する計画の策定などを行う。 （以下略）

福祉用具貸与製品メンテナンス認証制度活用を

2022/11/18 　繰り返し使われるレンタル福祉用具のメンテナンスについて、適正な工程管理JISY2001が今年3月に公示された。同規格の「あんぜん整備」認定を行う福祉用具評価センター（JASPEC、田中理理事長）は11月14日、認定制度の普及を目的に東京都内でセミナーを開催した。田中理事長は「レンタル用具を利用者が安全に使えるようにするのがねらい。5年で制度を社会に根付かせたい」と期待を語った。 （以下略）

介護予防で成果連動型

2022/11/11 ・内閣府 導入検討の2自治体採択 　内閣府はこのほど、成果連動型民間委託契約方式（PFS、ペイ・フォー・サクセス）の導入可能性を検討する団体の支援を目的とした事業に、介護予防分野での取り組みを検討する2団体を採択した。府が団体にコンサルタントを派遣して、地域課題の整理分析、事業目標の具体化、成果指標や評価に関する計画の策定などを行う。 （以下略）

認知症基本法案通常国会提出へ

2022/11/11 ・超党派議連が方針 　超党派で認知症基本法案の検討を行っている「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」（会長＝尾辻秀久参院議員）は8日に総会を開き、法案策定を進める方針を固めた。来年の通常国会への提出も視野に入れる。 （以下略）

定期巡回・随時対応型「人材はつくるもの」

2022/11/11 ・全国定巡協セミナーで馬袋氏講演 　24時間365日の在宅ケアを支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのサービスの啓発・推進を目的とした「全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会（森重勝理事長、旧称：24時間在宅ケア研究会）は10月24日、同サービスの課題とその対策について考えるセミナーを開催した。兵庫県立大学大学院客員教授の馬袋秀男氏は、定期巡回型サービスの在宅生活を支える機能に目を向けるよう促した。 （以下略）

高知ふくし総合フェア

2022/11/11 ・福祉機器展・就職フェアが合同開催 　高知県最大級の展示・就職相談会「ふくし総合フェア」（主催：日本ノーリフト協会高知支部・高知県社会福祉協議会・高知県ほか）が3年ぶりに11月18日から2日間、高知市の高知ぢばさんセンターで開催。ノーリフティングケア・福祉機器の製品などが高知に一堂に集結しセミナーも多数開催。 （以下略）

電子申請・届出システム2025年度までに全自治体整備完了へ

2022/11/04 ・厚労省文書負担軽減専門委 取りまとめ案了承 　厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（委員長＝野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）は10月27日、これまで3年にわたる議論の取りまとめ案を了承した。今年度から指定申請や報酬請求などの届出を電子メールで行えるよう、運用が開始される「電子申請・届出システム」については、2025年度（令和7年度）までに全自治体での整備完了を目指す。デジタル化の領域をさらに広げていくため、今後はケアプランなど介護現場の本業に係る負担軽減の実現に向けた議論を求める声が相次いだ。 （以下略）

協同労働という働き方知って

2022/11/04 ・厚労省フォーラム関西で4団体が 　組合員が出資し、自らの意見を反映した事業に従事することを基本原理とする法人格を法制化する「労働者協同組合法」が10月1日に施行されたのを受け、厚生労働省は10月29日、大阪市で同法の周知を目的としたフォーラムを開催した。法制化を求めてきた団体理事長の基調講演や、関西の団体が、協同労働の実践事例を紹介した。 （以下略）

コロナ禍の利用制限　軽度者の介護家族に負担増

2022/11/04 ・東京都健康長寿医療センター研究所調査 メンタル不調リスク1.9倍に 　新型コロナの影響で介護サービスの利用制限が続き、家族介護者の負担増大が問題になって久しい。実際に家族介護者を対象にメンタルヘルスへの影響を調査した結果でも改めて浮き彫りになった。 （以下略）

血液で認知症リスク予測　フォーネスライフ

2022/11/04 ・10月に検査サービス開始　自治体健診への導入も視野 　NECグループのヘルスケア事業を担うフォーネスライフ（中央区、江川尚人代表取締役CEO）は10月26日、20年以内に認知症を発症するリスクを予測する血液検査サービスを開始した。根治薬がない現在、「分かったところで…」という声も聞こえてきそうだが、狙いは検査でユーザーが自らの生活習慣上のリスクの改善に努め、疾病の発症確率を下げるところにあるようだ。 （以下略）