鼎談「きっとできる！ 創造力と魅力あふれる職場づくり」

2022/12/27 ・「自分たちが主役」実感がスタート地点に ・小さな成功体験積み重ね 　介護事業をもっとおもしろく、魅力あるものとするために、基本となるキーワードは「組織づくり」。本紙で連載中の「斬新な次の一手」を担当する久保田好正さんをファシリテーターに鼎談を開催した。経営者と現場が一体となって取り組んでこそ、どんな変化にも負けない組織になることができるはずだ。 （以下略）

23年度予算案114兆円社会保障も過去最大

2022/12/27 ・薬価下げ等で自然増抑制 　政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は22年度当初予算比6兆7848億円（6.3%）増の114兆3812億円で、初めて110兆円を超えた。医療・介護などの社会保障費も前年度比6154億円（1.7%増）の36兆8889億円で、過去最大。後期高齢者医療の保険料負担増を行う一方で、出産育児一時金の増額を行うなど、世代間の給付と負担のバランスの見直しを実行する。 （以下略）

世界初の設置型リフトを開発要介護者の自立と尊厳守る介護を追求

2022/12/27 ・福祉用具界の先駆者たち ②　モリトー 森島　勝美 会長 　2回目は、世界初の設置型介護リフトを開発したモリトー（愛知県一宮市）の森島勝美会長だ。海外製のリフトは日本の建物や生活様式に合わないと、試行錯誤を経て設置型のリフトを世に送り出した経緯や、リフトを使って自立支援・重度化防止を図る近年の取り組みについて聞いた。密着型特養）といった生の声も続々寄せられた。 （以下略）

施設長の3人に2人が配置基準緩和「できない」　

2022/12/27 ・21・老福連調査 　　全国の特養や養護老人ホームの施設長へのアンケートで、回答者の約3分の2が、介護ロボットやＩＣＴ等の導入では職員配置基準の緩和は「できない」と答えた。自由回答欄には「ケアにではなく作業等に関しては（生産性向上が）必要」（沖縄・特養）、「職員確保が厳しい現状にあっては生産性向上は不可欠だが職員の負担増が懸念される」（広島・地域密着型特養）といった生の声も続々寄せられた。 （以下略）

「医行為でない行為」通知　厚労省

2022/12/16 ・インスリン準備など19行為 　厚生労働省はこのほど、介護現場で行われることが多いと考えられる行為のうち、医行為ではないと考えられる行為を整理した通知を発出した。在宅でのインスリン投与や経管栄養の準備・片付けのほか、在宅人工呼吸器を使用する患者の体位交換の際の呼吸器の位置変更などを列挙している。老健局はこの通知を全国老人福祉施設協議会や高齢者住まい事業者団体連合会などに事務連絡した。 （以下略）

孤立を防ぐ条例案提出　制度の狭間の支援努力義務

2022/12/16 ・鳥取県 　鳥取県は「孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例（仮称）」案を県議会の12月定例会に提出した。県ささえあい福祉局福祉保健課によると「援助者も含めて対象を広くとらえ、既存の制度にとらわれずに支援に取り組むことを明記した包括的な条例は全国でも初めて」という。 （以下略）

介護報酬の臨時改定と処遇改善を　厚労大臣に要請書を提出

2022/12/16 ・日本介護クラフトユニオン 　全国の介護職員約8万7千人が加入するUAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU：東京都港区、染川朗会長）は9日、介護報酬の臨時改定と介護従事者の処遇改善を求め、加藤勝信厚生労働大臣宛ての要請書を畦元将吾厚生労働大臣政務官に手渡した。 （以下略）

ケアマネ合格率19%　受験者数増加も合格者数減

2022/12/16 　10月9日に実施された「第25回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が2日に行われた。本紙が各都道府県ホームページでの発表や電話により合格者数を集計した結果、全国で5万4409人が受験し、1万326人が合格。合格率は19%で、昨年度より低下したことが分かった。ケアマネ不足に悩む現場にとっては、心配な状況が続いている。 （以下略）

利用者負担増を提言

2022/12/09 ・財政審 医療を超える伸び課題 　期高齢者では単身で年収200万円以上を2割負担対象者としているため、介護保険もこれに合わせるよう求めている。さらに、利用者負担を原則2割にすることにも言及した。　現行では多床室の室料負担のない老健施設、介護医療院については、いずれも在所日数が長くなっている点を指摘。 （以下略）

人生最終段階の医療・ケアケアマネ等に意識調査

2022/12/09 ・厚労省 計1万9千人対象に 　厚生労働省は今年度、5年ごとに実施している「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」を実施する。国民の終末期の医療・ケアに対する意識やニーズを把握することが目的。調査結果は、「人生の最終段階における医療の決定プロセスガイドライン」の改訂などを議論する際の基礎資料とする。 （以下略）

非営利、社会事業のDX化支援へ基金設立

2022/12/09 ・日本財団 「取り残されない社会」実現目指す 　日本財団（港区、笹川陽平会長）は、Googleの慈善事業部門から300万米ドルの寄付を受け、日本の非営利団体のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めるための「デジタルトランスフォーメーション基金」を創設。5日、「ソーシャル・セクターのDXを考える」と題して基金設立記念シンポジウムを開催した。 （以下略）

安全確保体制で評価マツ六 2度目の受賞

2022/12/09 ・PSアワードで経済産業大臣賞 　経済産業省が民間企業の製品安全に対する取り組みを促進するために毎年度開催している「製品安全対策優良企業表彰制度（PSアワード）」で、今年度、マツ六（大阪市、松本將社長）が経済産業大臣賞（中小企業製造・輸入事業者部門）を受賞した。受賞は2020年度に続き2度目となる。　PSアワードは、企業による製品安全の先進的な取り組みを讃えることで事業活動や消費生活において製品安全価値が定着し、社会全体での製品の安全が守られることを目的に2007年度から実施している。 （以下略）

かかりつけ医患者に確認書交付へ　医療部会

2022/12/02 ・医療法に定義も明記 　厚生労働省は11月28日、医師により継続的な医学管理が必要と判断される患者に対して、患者が希望する場合に、書面交付と説明を行いかかりつけの関係を確認できるようにする仕組みの創設を社会保障審議会医療部会に提案し、概ね了承された。 （以下略）

分身ロボ導入の施設を支援　都来年度予算要求

2022/12/02 ・タスクシェア推進目指す 　東京都は来年度、新規に「介護現場のDX・タスクシェア促進事業」を実施する方針だ。2023年度予算の各局の要求状況から分かった。　介護職員の負担軽減を目的に、現在、介護助手などが担っている周辺業務に、一般家庭や事業所で導入が進む掃除ロボットや配膳ロボットを導入する介護施設に対し補助を行う。介護助手を含めた人材確保が難しくなることを見越した取り組み。介護保険3施設や認知症グループホームなどの入所系施設を対象とする。 （以下略）

ノーリフティングケア「先進施設」に特養３施設大分県

2022/12/02 ・県内では9施設に 　大分県は、人力で持ち上げたり引きずったりしない介護「ノーリフティングケア」の普及を通じて介護現場の環境改善や人材確保・定着を図ることに尽力している。2021年度からは、ノーリフティングケアを組織ぐるみで実践し、職員の腰痛発生率など客観的な評価基準を達成した介護現場を先進施設として指定する制度を創設。11月18日には、今年度の先進施設として特養ホーム3施設を指定した （以下略）

介護福祉用具　市場規模は1271億円　矢野経済研究所

2022/12/02 　矢野経済研究所（水越孝代表取締役社長）が介護福祉用具用品市場に関する調査報告をまとめた。それによると、国内の市場規模は2021年度メーカー出荷金額ベースで1271億円。ほぼ横ばいだが、為替変動や原材料費・輸送費の高騰によるメーカーの経営圧迫もみられ、コスト上昇への対応が喫緊の課題だとしている。 （以下略）