総合支援法改正で　来年度始まる「にも包括」

2023/01/27 ・厚労省　 　障害者総合支援法等の改正に伴い、2024年4月から施行される自治体の相談支援対象の拡大などに関して、厚生労働省は20日に市町村職員対象のオンラインセミナーを行った。　主な改正点は、精神保健に関する相談支援の対象を、手帳をもつ精神障害者に限定せず「精神保健に課題を抱える者」にも拡大することと、精神障害者の医療保護入院に際し、これまでは都道府県知事の同意で可能としていたのを市町村長の同意に変更したことの2点。 （以下略）

新卒採用できず派遣利用

2023/01/27 ・都内特養ホームの７割高齢協　派遣職員費が人件費圧迫　 東京都社会福祉協議会の東京都高齢者福祉施設協議会（新宿区、田中雅英会長・以下高齢協）は12月28日、「特養における介護職員・人材確保状況に関する調査報告」を公表した。　調査は、高齢協会員の特養ホーム510施設を対象に調査票を配布して実施。302施設の回答を集計・分析した。　それによると、介護・看護職員1人当たりの平均利用者数は、派遣職員を除くと2.18人、派遣職員を含めると1.98人だった。 （以下略）

患者の治療ニーズを理解する医師は5割

2023/01/27 ・住友ファーマがセミナー レビー小体型の研究結果発表 　レビー小体型認知症（以下DLB）について大阪大学と住友ファーマが共同で行った研究によると、患者が望む治療と、医師が必要と考える治療にギャップのあることが分かった。住友ファーマ（大阪市、野村博社長）が17日に東京本社ホールで開催したプレスセミナーで発表した。調査を担当した同大・橋本衛主任教授は「患者の治療ニーズを把握し優先する必要がある」と話している。 （以下略）

量や形状も記録できる施設向け排泄センサー

2023/01/27 ・パナソニックHD 　パナソニックホールディングス（大阪府門真市、楠見雄規代表取締役）は19日、介護施設向け排泄センサーを発表した。センサー技術とAI技術により、トイレ入退室時刻、着座した時間、排便・排尿回数、便量、便形状などの情報を自動で記録する。同社の介護支援サービス「ライフレンズ」のオプションとして3月から提供開始する。形状は硬い・柔らかい・下痢の3段階、排便量は3段階、排尿量は2段階で自動検知で記録する。排泄物の画像も保存できる。 （以下略）

介護職員の高齢者虐待、過去最多

2023/01/19 ・厚労省21年度調査　ストレスや人員不足影響も 　厚生労働省はこのほど、高齢者虐待防止法に基づく2021年度の虐待の状況とその対応状況についての調査を12月23日に公表した。　高齢者虐待と判断された件数は、家族や同居人によるものが最も多く1万6426件。過去最多だった前年度より855件減少した。一方、養介護施設従事者による虐待件数は739件で、前年度より144件増加。市町村への相談・通報件数は、養介護施設従事者による虐待が2390件、家族など養護者による虐待が3万6378件で、ともに過去最多を記録した。 （以下略）

第1回全国老人福祉施設大会・研究会議開催へ経営力と魅力ある組織への革新を

2023/01/19 ・デイの経営改善支援も強化　 　26日から2日間、栃木県宇都宮市で、全国老人福祉施設協議会（全国老施協、平石朗会長）の第1回全国老人福祉施設大会・研究会議JSフェスティバルin栃木が開催される。コロナとの共存が続くなか、3年ぶりの会場参加型開催となり、1千人を超える会員が参加する。平石朗会長は、次期介護保険制度改正・介護報酬改定の全貌が固まる今後の1年に向け、経営力強化と働く人にとって魅力ある組織づくりへの革新を強く呼びかけていきたいという。 （以下略）

シナリオ非公開訓練のススメ　より実効性のあるBCP策定へ　防災カンパニー

2023/01/19 　「利用者さんは何人？　どこにいますか？」「雨が降ってます。どこへ避難しますか？」「助けを呼びますか？　どうやって？」　ある施設で行われた防災講座の光景だ。矢継ぎ早に質問を浴びせられて固まってしまう職員も。講師を務める防災カンパニー（滋賀県湖南市）代表の社納博幸氏は「いざという時は考えている時間がありません。ふだんから職員全員が防災意識をもち知識を共有していることが大事なのです」と言う （以下略）

2023年 、介護業界が突破口を開く年に！（下）

2023/01/19 　前回に引き続き、各団体の新年の抱負を紹介する。今回は福祉用具関連団体が中心。一部の福祉用具貸与を販売に移行する案も本格議論の予定で、トリプル改定も控える年。利用者にとって何が最善かという視点で臨みたい。 （以下略）

特養入所待機者27.5万人特例入所未運用の市町村も

2023/01/13 　厚労省 調査結果を公表 　昨年4月1日時点で全国の特別養護老人ホームへの入所待機者は27.5万人で、うち在宅での待機者が11.6万人に上るという調査結果を厚生労働省は12月に公表した。3年前の調査からそれぞれ5.1万人、1.5万人減少。居住系サービスや特養の整備の進展が背景にあると考えられるが、依然30万人近くが待機している状況だ。 （以下略）

ケアマネ試験合格者率19%　厚労省公表

2023/01/13 　厚生労働省はこのほど、昨年10月に行われた第25回介護支援専門員実務研修受講試験の合格者数を発表した。受験者数は5万4406人で前年度より116人増加。一方、合格者数は1万328人で2334人減少。合格率は19%で、4.3ポイント減少した。 （以下略）

医療と介護を守る条例制定へ　埼玉県ふじみ野市

2023/01/13 　埼玉県ふじみ野市は、昨年1月に訪問診療医が在宅療養患者の家族に散弾銃で撃たれて死亡した事件を受け、地域の医療・介護に従事する人を守るための条例を制定する。市、市民、医療機関、介護事業者が一体となって、地域全体で医療と介護を守り育てることを基本理念としている。　市は「地域の医療及び介護を守る条例」案を昨年12月に公開し、パブリックコメントを募った。施行は2023年4月1日の予定だ。 （以下略）

2023年 介護業界が突破口を開く年に！

2023/01/13 　新たな年が始まった。日本社会には閉塞感が漂うが、介護業界からその突破口を開きたいところだ。介護関係の各団体に、介護報酬改定を議論する重要な年に臨む思いを綴ってもらった。今年もよろしくお願いします。 （以下略）