デイのコロナ特例来年度も算定可能

2023/02/24 ・厚労省 3%加算と規模区分 　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者数が減少したデイサービス等の事業所に対する介護報酬上の特例措置を2023年度も引き続き実施する方針を事務連絡した。　感染症や災害の影響で利用者数が減少したデイサービスや通所リハ、地域密着型デイ、認知症対応型デイに対する特例措置は21年度介護報酬改定で導入された。大規模型デイが、延べ利用者数が減少した月の実績をベースに、基本報酬の高い通常規模型などの区分の報酬を算定できる「規模区分の特例」と、利用者が減少した月の実績が前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少している場合に、3カ月間、基本報酬の3%加算を行う「3%加算」がある。 （以下略）

特定技能制度等の見直しへ転籍の在り方などで賛否

2023/02/24 ・出入国在留管理庁会議で 　技能実習制度や特定技能制度の見直しに向けた検討を行っている出入国在留管理庁の有識者会議は15日、3回目の会合を開き、論点のうち、諸外国から人権侵害にあたる事例があると指摘されている仕組みに関して議論した。　論点の一つに挙がっているのが「転籍の在り方」だ。期間中の転籍・転職は、技能実習制度（団体監理型）では原則不可。 （以下略）

ヘビメタを歌って心も体も元気に

2023/02/24 ・SMDボーカル教室 認知症予防にも期待 　埼玉県川口市のSMDボーカル教室（川口市、本山直人代表）は、教室に通う高齢者に「ヘビーメタル」を教えるユニークなボイストレーニング教室だ。アップテンポで激しい振り付けのヘビメタを歌って身体も心も元気になる高齢者が少なくない。認知症の予防にも期待できるという。教室では演歌やシャンソンなど、生徒の好みを聞いて指導ジャンルを決めていくが、講師の本山さんのお勧めは「ヘビーメタル」。 （以下略）

認知症GH赤字が36%横ばいで低め安定

2023/02/24 ・WAM経営分析 　福祉医療機構（WAM：東京都港区、中村裕一理事長）は3日、2021年度の認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況をまとめた報告を公表した。WAMの貸付先GHから報告のあった21年度決算から経営状況を分析したもので、対象は2229施設。　サービス活動収益に対する経費率は21.7%（前年度から0.6ポイント上昇）、同人件費率は69.5%（同0.5ポイント低下）。その結果、サービス活動収益に対するサービス活動増減差額比率は0.3ポイントのマイナスにとどまった。 （以下略）

介護事業者の経営情報 都道府県提出を義務化

2023/02/17 ・介護保険法改正案を国会提出 政府は10日、全世代型の社会保障制度の構築に向けた健康保険法等の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。　同法案は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者医療確保法、地域医療介護総合確保法、介護保険法などの改正案を束ねる一括法案。介護保険法では、介護保険部会でとりまとめた意見を反映した。　現在複合型サービスに位置付けられている看護小規模多機能型の普及に向け、訪問、通い、泊りのほかに、機能訓練や療養上の世話、必要な診療の補助を行うサービスと趣旨を明確化。 （以下略）

生産性向上の観点で介護事業者を表彰

2023/02/17 ・総理大臣・厚労大臣表彰 厚生労働省は、職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上の取り組みに優れた介護事業者を表彰する「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」と「厚生労働大臣表彰」を実施する。　事業者の功績を広く紹介することで、介護職員の働く環境改善を推進することが目的。 （以下略）

特養ホームにドッグラン開設市民と自然なコミュニケーション

2023/02/17 ・介護相談も日常的に　清和園 　京都市の社会福祉法人清和園（吉瀬純一理事長）は昨年5月から、特養「久世ホーム」に隣接する土地で市民のためのドッグラン「ASOBIBA」を運営している。1年足らずで500人が利用登録する好評ぶり。コロナ禍で希薄になった人と人とのつながりを自然なかたちで取り戻し、介護が必要になる前からの相談も日常的になったという。法人設立から60年以上の歴史を持つ清和園。現在は特養のほか、在宅介護や児童福祉、配食など52もの事業を運営する。 （以下略）

スパッツでフレイル予防計測

2023/02/17 ・いわき市 東大発ベンチャーと提携 　いわき市は、市民のフレイル予防を促進すべく、センサー付きの専用スパッツを使った計測会を、1月から市内各地で開始している。　計測システム「e-skin MEVA （イースキン ミーバ）」は専用スパッツを着用し、10m歩くと「歩幅・歩行速度・つま先高さ・左右差・リズム」の5項目が計測される。さらに、百点を満点とするスコアと、簡単なアドバイスが画面に表示される。フレイルが「見える化」されることで、満点に届くかを楽しみながら改善を進めるものだ。 （以下略）

届出システムの使用原則化省令・告示を改正へ

2023/02/10 ・厚労省 来月4日までパブコメ 　国が示している標準様式例や、昨年10月から運用開始されている「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化するため、厚生労働省は介護保険法施行規則（省令）と告示の改正を行う。次期介護報酬改定に合わせ来年4月1日から適用する考え。パブリックコメントは3月4日まで実施している。指定申請・報酬請求・実施指導関連文書の標準様式例は、厚労省ホームページに掲載されている。 （以下略）

高齢・障害者への情報提供も推進兵庫県

2023/02/10 ・全国初の条例案ユニバーサルツーリズムに特化 　兵庫県は全国に先駆け、高齢・障害などにかかわらず誰もが旅行を楽しめる「ユニバーサルツーリズム（以下UT）」の推進に関する条例案を、13日開会の県議会に提出する。閉会日3月20日までの可決、4月からの施行を目指す。　今回の「高齢者、障害者等が円滑に旅行できる環境の整備に関する条例（仮称）」では、条例の肝を「行きたい所に旅行できる環境づくり」とし、あえて条例化することで県民の機運醸成を図るものだ。 （以下略）

デイの事業所数は飽和状態WAM21年度調査

2023/02/10 ・プラス改定でも約半数赤字 　福祉医療機構（東京都港区、中村裕一理事長）は1月19日、2021年度の通所介護の経営状況に関するレポートを発表した。　対象は同機構の貸付先であり、設立から1年以上経過している5681の通所介護事業所（以下、通所介護）と、540の認知症対応型通所介護事業所（以下、認知症対応型）。21年度決算の内容を調べた。　調査の結果、46.5%の通所介護、36.9%の認知症対応型が赤字であることが分かった。 （以下略）

全国老施協　ICT導入ガイドライン作成

2023/02/10 ・介護現場の活用・定着ポイントを整理 　全国老人福祉施設協議会（全国老施協、平石朗会長）は、介護現場でのICT・介護ロボット等のテクノロジーについて、導入から活用、定着を支援するための「全国老施協版介護ＩＣＴ導入ガイドライン」を作成した。　全国老施協では2021年度から、8カ所の特養ホームでモデル事業に取り組んできた。その結果、ICT導入・活用の具体的な成果が着実に蓄積されてきたことから、横展開を図るためのツールとして会員施設等に活用してもらう考えだ。 （以下略）

LIFE情報 自治体等でも共有を

2023/02/03 ・厚労省WG 全国情報基盤の活用議論 　健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループを開催し、レセプト情報や電子処方箋、電子カルテなどの医療・介護情報を共有・交換するための「全国医療情報プラットフォーム」で共有する介護情報について議論を行った。 （以下略）

全国老施協大会・研究会議デイの経営強化必至

2023/02/03 ・「危機感と希望」共有を 　全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は1月26日から2日間、栃木県宇都宮市で第1回全国老人福祉施設大会・研究会議を開催した。大会と研究会議一本化前の開催から3年振りの会場開催に800人が参加した。多くの参加者を集めていたのは「魅力あるデイサービスと生き残り戦略」のプログラムだ。 （以下略）

東京都23年度予算案　ADL加算算定に20万円

2023/02/03 ・掃除ロボ導入に補助も 東京都は1月27日、一般会計総額が過去最大の8兆410億円となる2023年度当初予算案を発表した。前年度比2400億円（3.1%）増。子育て支援に予算配分する中で、高齢福祉関係では、ADLや要介護度を維持改善した介護事業所に対し、報奨金を支給する独自事業などをスタートする。 （以下略）

ノーリフティングケア喫緊の課題は在宅への普及

2023/02/03 ・高知で第5回フォーラム 　人力で持ち上げない介護「ノーリフティングケア」を県を挙げて普及・定着を図っている高知県。その成果や課題を共有・発信する第5回高知家ノーリフティングフォーラムが1月29日に開催された。シンポジウムでは在宅介護現場への普及に向けて、ヘルパー事業所への支援のあり方や一般市民への情報発信などの重要性が確認された。 （以下略）