訪問系で改定後利益率低下障害福祉サービス経営概況

2023/03/31 ・調査全体では0.3%増 　厚生労働省は28日、障害福祉サービスの経営状況を把握するために行った「2022年障害福祉サービス等経営概況調査」の結果を、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（主査＝厚生労働大臣政務官）に報告した。21年度のプラス0.56%の報酬改定を受け、全サービス平均の収支差率は5.1%で、20年度決算より0.3ポイント改善したが、サービス別では、居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスは20年度決算から収支差率が低下している。 （以下略）

75歳以上の医療費2割負担負担感「重い」8割に上昇

2023/03/31 ・民医連アンケート 　昨年10月から、年金収入と給与などの合計収入が単身で200万円以上、2人以上世帯で320万円以上の場合、医療費窓口負担を2割に引き上げる健康保険法の改正が行われた。改正で負担が増えた高齢者の中には、食費や水光熱費を削って受診をしたり、受診をためらうようになったケースがあることが、全日本民主医療機関連合会（以下、民医連：文京区、増田剛会長）のアンケート結果から分かった。民医連が20日、厚労省内で会見した。 （以下略）

孤独・孤立対策シンポジウム相談支援の現場の声から学ぶ

2023/03/31 ・内閣官房 　内閣官房は16日、「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム第4回シンポジウム」をオンラインで開催した。今回のテーマ「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」に沿って、内閣官房から同プラットフォームのこれまでの取り組みや計画の説明があった。また、切れ目ない相談支援体制の整備について検討を重ねてきた分科会から、日本いのちの電話連盟の試行事業の報告や自治体の取組事例として鳥取県の発表があった。 （以下略）

プロと見まがうほどの作品たち今回で事業終了 最後の公募展

2023/03/31 ・第5回 日本財団DIVERSITYIN THE ARTS公募展 　国内外の障害者による芸術作品を募集し、審査の結果入賞・佳作となった作品を展示する「第5回日本財団DIVERSITY IN THE ARTS公募展」が巡回開催中だ。現在、開催地は東京から横浜に移り、その後は大阪を巡回する。　代表的な障害者アートとしては、ミリ単位のタッチで描く細密画が知られているだろう。しかし会場に入ると、作者ごとに無数の個性があることに気付く。鮮やかな原色を配置したニットのオブジェは山本寛斎を、筆圧の太く強い絵画は80年代を席巻したバスキアを強く想起させた。 （以下略）

機器導入の人員基準緩和加算

2023/03/24 ・算定メリット薄く給付費分科会 21年度改定検証結果を了承 　厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催し、2021年度介護報酬改定の効果検証・調査研究の22年度調査の結果報告を行った。テクノロジーの導入による人員配置基準の緩和で施設・事業所の収益が改善したとの回答が多かった結果には、賛否があった。 （以下略）

介護分野のデジタル化で 需給ギャップ解消を試算

2023/03/24 ・三菱総研 　三菱総合研究所（千代田区、藪田健二社長）は15日、「介護のデジタル化が介護難民を救う」と題する研究を発表。予防医療、介護サービスの個々のプロセスと全体のシステムでデジタル化が進めば、介護サービスの需給ギャップは埋められると試算している。　メディア対象の意見交換会で試算の背景や根拠などを説明した藤井倫雅三菱総研政策・経済センター主席研究員は、「人材は生産性の低いところから高いところへ流れる」とし、デジタル化の普及率を2段階に分けてシミュレーションを示した。 （以下略）

辛かった在宅介護の経験を生かしたい　おむつ交換の負担軽減など２作品受賞

2023/03/24 ・婦人発明家協会 発明コンクール展開催 婦人発明家協会（文京区、福島理恵子会長）は5日から11日、東京都内で発明コンクール作品展「第54回なるほど展」を開催した。2年ぶりとなる通常開催では、応募総数51点の中から審査を通過した33点が展示。併せてアイデア商品即売会や試作品の製作体験コーナーも設けられた。会場が有楽町駅と直結していることもあり、スーツ姿のサラリーマンが多く訪れていた。 （以下略）

プラネット ２製品が二つ星評価

2023/03/24 ・福祉用具アワード受賞製品発表 　福祉用具プランナー研究ネットワーク（プラネット、奥山匡史代表）は20日、日本国内で発表される福祉用具の中から会員投票で優秀な製品を選定し、表彰する「プラネット福祉用具アワード2023」の受賞製品を発表した。4月19日にインテックス大阪（大阪市）で開催されるバリアフリー展で製品を展示、授賞式を行う。同アワードは、ノミネート製品の中から、革新性・普及力・支援力の3つの基準ごとに上位3製品を選び、一つ星から三つ星で評価する。 （以下略）

経営情報データベース

2023/03/17 ・事業者情報分析し公表　厚労省 　厚生労働省はこのほど、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の説明資料をホームページ上で公表し、2024年度に創設する「介護サービス事業者の経営情報のデータベース」に関する制度について現時点のイメージを示した。　介護サービス事業者の深刻な人材不足の背景には、介護従事者への給与の低さなどがあると指摘されている。 （以下略）

介護保険外サービス 信頼性確保策も検討

2023/03/17 ・経産省 　経済産業省は14日、産業構造審議会経済産業政策新機軸部会で、働きながら家族等の介護にあたる「ビジネスケアラー」が、2030年に318万人に達し、その経済損失は約9.1兆円にのぼるという試算を公表した。　介護離職者は25年に10万人を超し、30年には家族介護者の約４割をビジネスケアラーが占める見込みだ。ただし、介護がメインで仕事が従である有業者全体まで範囲を広げれば、推計はさらに438万人に膨らむ。 （以下略）

「利活用」まで及ばず入力負担に依然課題も

2023/03/17 ・厚労省 LIFE活用検証調査結果 　2021年度の介護報酬改定で運用が開始された科学的介護情報システム「LIFE」の活用状況について、厚生労働省による検証調査研究結果が明らかになった。運用開始から2年間、LIFEに登録している介護事業所では利用者の状態管理や課題把握にLIFEを活用する割合が増えてはいるものの、出力されたフィードバック情報を踏まえた目標設定やケア内容・実施方法の見直しなど、LIFE導入の本来の目的であるPDCAサイクルの実行までには至っていないことがうかがえる内容だ。 （以下略）

多職種チームで転倒防止

2023/03/17 ・厚労省 企業・団体の労働災害防止策を表彰 　厚生労働省は7日、労働災害防止に取り組む企業・団体を表彰する「SAFEアワード授賞式」を都内で開催した。第1回となる今回は85件の応募があり、33件が入賞。複数の介護関連団体も入賞となった。　取り組み事例は、増加傾向にある労働災害問題について、顧客や消費者も含めたステークホルダー全員で解決を図るためのSAFEコンソーシアムに加盟する企業から募集。安全衛生・転倒・腰痛・企業等間連携の4部門でゴールド、シルバー、ブロンズの各賞と特別賞を設けた。 （以下略）

厚労省 総合事業の充実へ検討会

2023/03/10 ・介護保険部会に設置　今月初会合を予定 　厚生労働省は今月、総合事業の充実化に向けた方策を盛り込む工程表などを検討する「総合事業の充実に向けた検討会（仮称）」を、社会保障審議会介護保険部会の下に設置し、初会合を開催する。各自治体が策定する第9期介護保険事業計画に反映できるよう夏頃中間整理を行い、部会に報告・議論する。 （以下略）

「時間と心の余裕」で生産性向上厚労省推進フォーラム

2023/03/10 ・介護事業者も異口同音に訴え 　厚生労働省は1日、「介護分野における生産性向上推進フォーラム」を都内で開催した。特養などの事業所が、現場の課題分析を行い、それに合った機器を導入し、利用者へのケアの質向上に効果を上げた事例などを報告した。　フォーラムは2月から全国8カ所で巡回開催。近隣自治体や地域の介護サービス事業所が、生産性向上に関する取り組みを発表している。 （以下略）

週休3日制で離職者激減

2023/03/10 ・栃木県の特養が入賞第9回GOOD ACTIONアワードで 　リクルート（千代田区、北村吉弘社長）が運営する転職求人サイト「リクナビ NEXT」は6日、第9回GOOD ACTIONアワード表彰式を開催した。介護関連では、栃木県の社会福祉法人による「週休3日制」の取り組みが表彰された。　GOOD ACTIONは、人材不足・働き手の多様化といった課題の改善に取り組む企業・団体・自治体などを表彰するプロジェクトだ。 （以下略）

災害時に役立つ新製品　無水ハミガキで災害時避難所でも口腔ケアを　ヤマトエスロン

2023/03/10 ・ヤマトエスロン 　オーラルケア製品のOEMでトップメーカーのヤマトエスロン（大阪府八尾市、松永貴至代表取締役社長）は、災害時に水がなくても使えるオーラルケアセット「おくちといのちを守りたい、無水ハミガキ」をNPO法人プラス・アーツ（神戸市、永田宏和理事長）と共同開発。11日から楽天市場で発売する。 （以下略）

個人情報〝保護〟重視から脱却を

2023/03/03 ・積極的な利活用促進に厚労省介護情報利活用WG 　厚生労働省は2月27日、介護サービスの提供に伴って発生する情報の利活用のあり方について検討する第4回ワーキンググループ（WG）を開催した。介護情報を共有する上で重要な課題となる本人の同意や個人情報の取扱いを巡って行われたヒアリングでは、次世代基盤政策研究所の森田朗氏が、現在EUで国境を超えた新たな国民健康データ活用システムの構築が検討されていることを紹介。 （以下略）

2交替の6割がワンオペ夜勤 医労連

2023/03/03 ・2022年介護施設夜勤実態調査 　夜勤のある介護施設では、2交替夜勤の職場が88%で、そのうち61.2%が夜勤1人体制であること、16時間以上の夜勤を実施している施設が68.9%にのぼることが、日本医療労働組合連合会（医労連：台東区、佐々木悦子委員長）の調査で分かった。　2月16日に発表された「2022年介護施設夜勤実態調査」で明らかになったもので、状況は過去の調査とほとんど変わっておらず、「深刻な労働実態、夜勤実態の改善は遅々として進んでいない」（油石博敬・民医連書記次長）としている。 （以下略）

認知症でも買い物を楽しむ

2023/03/03 ・プリペイドカードサービス「KAERU」東京金融賞を受賞 「誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にする」ことをビジョンに掲げるKAERU（中央区、岡田知拓CEO）は、金融サービスと情報技術を結びつけるフィンテックのスタートアップ企業。同社が高齢者や認知症者の買い物サポートを目的に開発、2022年5月にリリースしたのがプリペイドカードサービス「KAERU（カエル）」だ。今年2月には遠距離介護向けの新機能を発表し、東京金融賞2022（東京都主催）の金融イノベーション部門で、28カ国108社の中から第1位に選ばれた。 （以下略）

福祉専門レンタカー事業開始

2023/03/03 ・地域版MaaS推進へ 水郷エスコート 　「水郷エスコート」の屋号で介護タクシーを始め患者搬送、移動スーパー、災害時の電源供給車派遣など、地域密着でニーズに合わせた様々な搬送サービスや在宅介護サービスを提供している水郷介護支援パートナー（千葉県香取市、坂本直巳代表）は１日から、新たに福祉専門のレンタカー（介護レンタカー）事業を開業した。　同社は、代表の坂本さんが身内の介護を機に、介護タクシー事業で創業。 （以下略）