ヘルパー不足解消、最大の論点に

2023/07/27 ・厚労省　介護給付費分科会 　厚生労働省は24日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催し、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、訪問リハビリテーションなど在宅サービスについての2回目の報酬改定議論を行った。 （以下略）

社会保障費　5200億円増の範囲で

2023/07/27 ・政府 概算要求基準を決定 　政府は25日、各省庁が2024年度予算について財務省に要求する際のルールを定めた「概算要求基準」を閣議了解した。社会保障関係費については、前年度当初予算の34.8兆円に、高齢化に伴う自然増分として5200億円を加算した範囲内の要求を認める。 （以下略）

前払金の保全措置　41施設で未実施

2023/07/27 ・厚労省 有料老人ホーム調査 　有料老人ホームへの入居に当たり入居費の一部として事前に支払う前払金について、老人福祉法で義務付けられている保全措置を全国41施設が講じていないことが、厚生労働省の調査結果から分かった。同省は14日、都道府県に対、保全措置を行っていない事業者に対し重点的な指導・監督を行うことや、検査の拒否などを行った場合は、罰則の適用も視野に入れ厳正に対応するよう通知している。 （以下略）

医療・福祉900万人　伸び率は分類別で最大

2023/07/27 ・総務省調査　 　総務省統計局は21日、2022年の就業構造基本調査を公表した。産業大分類別の有業者は、「医療、福祉」が900万人で、全体の13.8%を占めた。2017年の前回調査と比較すると1.1ポイントの上昇で、分類別では最大の伸びとなった。 （以下略）

特養への訪問看護、検討を

2023/07/21 ・中医協 在宅医療体制確保も課題 　中央社会保険医療協議会は12日に会合を開き、在宅医療について1回目の議論を行った。訪問診療や往診の報酬算定が増えている一方で、都道府県間の地域差を課題とする指摘もあった。 （以下略）

サービスの人件費率5%ごとに見直しを

2023/07/21 ・高齢協、東京都に提言 　東京都社会福祉協議会の地域福祉推進委員会はこのほど、「地域福祉推進に関する提言2023」をまとめ公表した。事業者が取り組むべき事項や施策提言を、委員会からの提言と部会・連絡会からの提言としてまとめている。 （以下略）

若年性認知症の人の安心できる居場所に フリーサロンあしたば

2023/07/21 ・就労支援もレクも意向を重視 　社会福祉法人東京栄和会の特養「なぎさ和楽苑」（東京都江戸川区）は、江戸川区の助成も得て、保険外サービスとして若年性認知症の人対象のミニデイ「フリーサロンあしたば」を運営している。平日週3日実施で定員は6名。利用料は1日1000円。 （以下略）

障害者が学べるDVD

2023/07/21 ・ウイルハーツ「アニメでSST」 　障害者雇用を行いウェブサイトなどを制作するウイルハーツ（大阪市、矢良上（やらがみ）義行代表取締役）は16日、知的障害や発達障害のある人が観て学べるDVD「アニメでSST 知的障がい 発達障がいのわかりやすいコミュニケーションスキル 第1巻『職場編』」を発売する。 （以下略）

通所・短期入所サービス 大規模減算、入浴加算見直しを

2023/07/13 ・厚労省給付費分科会 機能明確化も再考か 　厚生労働省は10日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催し、通所・短期入所サービスの報酬改定の論点整理に向けた議論を行った。通所サービスは近年、生活介護系・医療系いずれも事業所数・利用者数が横ばいか減少傾向にあり、収支差率も悪化している。大規模減算や入浴介助加算など実態と乖離した仕組みを見直すべきとの声が相次いだほか、サービス種別ごとの特長や機能の明確化を再考する必要性も示唆された。 （以下略）

単独世帯、高齢者世帯初の3割超で過去最多

2023/07/13 ・国民生活基礎調査 　日本の単独世帯は1785万2千世帯で、全世帯（5431万世帯）の33%を占め、世帯数・世帯割合とも過去最多となったことが、厚生労働省が4日に公表した2022年の「国民生活基礎調査」の結果から分かった。65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満未婚者で構成する「高齢者世帯」は1693万1千世帯（全世帯の31.2%）。単独世帯、高齢者世帯とも、初めて30%台に到達した。 （以下略）

終末期の希望ネットで専門職が共有

2023/07/13 ・IISEがイギリス版・人生会議でセミナー 　日本では「アドバンス・ケア・プランニング（ACP、通称＝人生会議）がなかなか浸透しないのが課題だが、イギリスでは、終末期の患者の希望などを書面ではなくデータで記録・保存し、インターネット上で医師、看護師などの専門職や、緩和ケアチームなどが随時確認できるシステムが稼働している。「服用薬の家での保管場所」「気分が落ち込んだ時の対処法」などもデータに書き込まれ、救急時に活用されているという。このイギリスでの取り組みについて、NECを株主とする国際社会経済研究所（IISE：東京都港区、松木俊哉社長）が6月20日、オンラインセミナーを開催した。英リーズ大学で緩和ケアを研究するマシュー・アルソップ准教授が、イギリスならではの終末期患者の希望や情報共有（ACP）を解説した。 （以下略）

車いすでどこでも手洗いステップ・ワン

2023/07/13 「・座ってテアラ」 　ステップ・ワン（中央区、垣花創社長）はこのほど、ポータブル手洗器「座ってTEARA（テアラ）」を発売した。　座ってテアラのシンクの高さは70cm。車いすに着座したまま手洗いができる。 （以下略）

厚労省　総合事業見直しへ

2023/07/06 ・介護予防マネジメント強化など論点に 　厚生労働省は6月30日、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（座長＝粟田主一東京都健康長寿医療センター研究所副所長）を開催し、当初示していた議論の論点をさらに具体的に示した。　厚労省は、第9期介護保険事業計画に向けて、総合事業の実務的な見直しを盛り込んだ工程表を策定する方針を示している。30日に開催した第3回目の検討会には、論点の筆頭に挙げていた工程表に盛り込むべき内容について、さらに議論を深めるべき論点を提示した。 （以下略）

「家族介護手当」支給へ　アサヒサンクリーン

2023/07/06 ・人材定着目的に 　訪問入浴介護を主力とするアサヒサンクリーン（静岡市、浅井孝行代表取締役）は8月から、家族などを介護しながら働く従業員の離職防止・定着を目的に、新たに家族介護手当を支給する制度を創設する。同社によると、日本の介護業界では初めての取り組みという。 （以下略）

介護施設の食費費用額180円上げをメディカル給食協会

2023/07/06 ・老健局長に要望書 　日本メディカル給食協会（千代田区、平井英司会長）は6月27日、2024年度介護報酬改定に係る基準費用額（食費）の引き上げを求める要望書を、厚生労働省・大西証史老健局長に提出した。食材料費・人件費・光熱水費が大幅に高騰しているにもかかわらず、介護施設の食費の基準費用額は、長年にわたり引き上げが行われていないと指摘。施設の給食部門は大幅な赤字運営になっており、「要介護者への食事提供という社会的使命を果たすことができなくなる」と危機感を表明している。 （以下略）

国際モダンホスピタルショウ2023東京ビッグサイト、12日より3日間

2023/07/06 ・日本経営協会 　日本病院会（千代田区、相澤孝夫会長）と日本経営協会（渋谷区、高原豪久会長）は12～14日の3日間、東京ビッグサイトにて「国際モダンホスピタルショウ2023」を開催する。病院・保健・医療・福祉に関する機器・製品・システム・サービスに関する約200社・団体が出展、シンポジウムや事例紹介セミナーなども多数開催される。 （以下略）