福祉用具、購入と選択制に　厚労省

2023/08/31 ・有識者会議に提案 　厚生労働省は8月28日、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」に、現在は原則レンタルの福祉用具について、利用者が購入とどちらかを選択できるようにする制度の導入を検討するよう要請した。相対的に廉価な固定用スロープや歩行器などを対象とする方向性案を提案した。 （以下略）

大阪府豊中市　認知症賠責保険の運用開始

2023/08/31 ・権利擁護と経済活動を保障 　大阪府豊中市は1日、三井住友海上火災保険と共同で、認知症個人賠償責任保険の運用を開始する。　豊中市に在住し、次の要件を満たす人が対象。▽認知症の確定診断を受けた人▽過去にひとり歩きで行方不明になった人▽介護保険の認定調査票または主治医の意見書によって「認知症高齢者の日常生活自立度が2a以上」と認定された人▽認知症の医療受診を検討している人。 （以下略）

「ポストケアラー」次へのステップを支援　看取り後の孤立感からの脱出、終活も

2023/08/31 ・介護者サポートネットワークセンター・アラジン 　介護の情報や苦労などの共有の場として、同じ立場同士だと事情がわかりやすいとの理由で開かれる介護者の集いがある。「娘」「息子」など。でも、「ポストケアラー」の集いはあまり聞かないのではないだろうか。その集いを実施しているのが、東京都新宿区に拠点を置くNPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン。 （以下略）

働きやすい職場で 60施設を表彰

2023/08/31 ・厚労省 　厚生労働省は8月23日、「介護職員の働きやすい職場環境づくり」表彰の受賞者を発表した。　内閣総理大臣表彰は砧ホーム（社会福祉法人友愛十字会、世田谷区）地域密着型特別養護老人ホームささづ苑かすが（社会福祉法人宣長康久会、富山県富山市）の2施設が受賞した。 （以下略）

賃金改善額の要件満たさぬ場合は返還

2023/08/24 ・厚労省　ベア加算でQ&A 　厚生労働省は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aを発出した。「賃金改善額の3分の2以上は基本給、または決まって毎月支払われる手当に充て賃金改善を実施する」という要件を満たさなかった場合は、「加算額の全額返還が必要」としている。 （以下略）

介護業界存続のために基本報酬のプラス改定を

2023/08/24 ・全国老施協　大山 知子新会長に聞く 　今年6月、全国老人福祉施設協議会の新会長に、大山知子氏（社会福祉法人蓬愛会理事長）が就任した。同会創設以来初めての女性の会長だ。平石朗前会長の下で2期4年副会長を務めた経験と実績を引っ提げて、リーダーシップをとっていく。最大の課題は、2024年度の介護報酬改定。物価高の影響を受け厳しい経営状態にある特養などのデータを収集・提示し、プラス改定の必要性を強く訴えていくとの意気込みを語った。 （以下略）

福祉用具貸与の期間　想定通りでない　5割強

2023/08/24 ・日福協　販売との選択制導入に反対 　日本福祉用具供給協会（小野木孝二会長）は7月、介護保険の福祉用具貸与の利用期間に関する調査結果を公表した。会員事業所に福祉用具の利用期間が想定通りだったか尋ねたところ、「想定通りではなかった」との回答が55%に上った。厚労省の検討会で貸与期間が長期になると考えられる場合に販売を選択できるようにする仕組みを検討しているが、調査結果から「福祉用具導入時に利用期間を推定することは難しい」と主張している。 （以下略）

安全靴にヒントが　室内向けシューズ

2023/08/24 ・徳武産業 　高齢者向け靴・スリッパのメーカーの徳武産業（香川県さぬき市、徳武聖子社長）は、室内向けシューズに防災機能を加えた「あゆみが作った防災ルームシューズ」を発売した。 （以下略）

電子申請システム　今年度中に413自治体

2023/08/17 ・介護保険担当課長会議で利用開始時期の調査結果 　厚生労働省はこのほど、自治体の介護保険担当課長に制度改正や重点事項を説明する全国介護保険担当課長会議の資料や説明動画を同省ホームページに掲載した。説明の中で、介護サービス事業所の指定申請、変更届、加算届出などの手続きに必要な書類の提出を電子的に行えるようにする「電子申請・届出システム」について、来年の下半期に利用開始を予定している自治体が多いという調査結果を明らかにした。 （以下略）

身元保証等サポート事業　重要事項説明書「なし」8割

2023/08/17 ・総務省が初の全国調査 　一人暮らしで頼れる親族などがいない高齢者を対象に入院・施設入所時の身元保証や、日常生活支援、死後事務などのサービスを提供する「身元保証等高齢者サポート事業」について、約8割の事業者が重要事項説明書を作成していないなどの実態が総務省がこのほど発表した調査結果から分かった。 （以下略）

ロボット導入　業務分担の明確化がカギ

2023/08/17 ・中国発清掃ロボット発表会で講演 　中国・深圳に本社を持つ商用サービスロボットメーカー・Pudu Robotics Japan（プドゥ、東京都中央区・張涛社長）は7月27日、都内で清掃ロボットの新製品発表会を開催した。その中で、亀田総合病院（千葉県、917床）で清掃マネージャーを担当する松本忠男氏が「日本の清掃領域における課題とロボットがもたらす影響について」と題した講演を行った。 （以下略）

福祉用具貸与・販売選択制「移行に反対」7割

2023/08/17 ・介護に笑顔を！　北海道連絡会 調査結果を公表 　介護に笑顔を！北海道連絡会（太田眞智子共同代表）は5～6月にかけて、札幌市・旭川市内の福祉用具貸与事業所を対象に、福祉用具制度の見直しについて、アンケート調査を行った（回答数49件、回答率47.6%）。　調査は厚労省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の議論を踏まえたもの。福祉用具貸与・販売の選択制の是非を主な論点とした。 （以下略）

福祉用具専門相談員　カリキュラム見直しへ

2023/08/04 ・厚労省　25年度の施行目指す 　厚生労働省は、7月20日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・販売の安全な利用や、適正化方策に関する対応方針案を示した。福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムの見直しを今年度検討。来年度中に告示や通知を改正し、2025年度からの施行を目指すとしている。 （以下略）

送迎車への置き去り防止　1台100万円まで補助

2023/08/04 ・東京都　デイや施設対象 　東京都は7月31日、デイサービスなどの介護事業所や障害福祉サービス事業所で、利用者の送迎の際に車両への置き去りが発生しないよう、送迎車両に設置する安全装置の経費補助を行うと発表した。1台当たり100万円を上限に補助する。 （以下略）

人手不足の訪問介護を支援

2023/08/04 ・CareMaker シフト表を自動作成 　医療・福祉ソフトウェアベンダーのCareMaker（渋谷区、山村真稔代表取締役）はこのほど、訪問介護・看護のシフト作成ソフト「CareMaker（ケアメーカー）」の提供を始めた。 （以下略）

災害時・平時も使える 蓄電池＆太陽光発電セット

2023/08/04 ・発電マン 　発電マン（静岡市、岩堀良弘社長）は7月20日から、介護施設に向けた蓄電池と太陽光発電機のセット商品「BCP対策セット」を発売している。災害時における事業継続のための計画（BCP）に役立てるべく、停電時には蓄電池と太陽光発電を利用。平常時も太陽光発電を利用することで、電気代の節約が期待できる。 （以下略）