外国人留学生の奨学金助成　国等の補助率2分の1に

2023/09/28 ・厚労省　24年度概算要求で 厚生労働省は来年度、外国人介護人材の資格取得支援を拡充する。外国人留学生の日本語学習や介護福祉士資格取得を支援するなど、積極的に人材確保に取り組む受入れ介護施設については、国・都道府県の補助率を現行 3分の1から2分の1に引き上げる （以下略）

アクティブ福祉 in 東京’23

2023/09/28 ・人材の確保・育成などで　5団体の取組みを表彰 　第18回高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉in東京'23」が26日、開催された。主催は東京都社会福祉協議会、東京都高齢者福祉施設協議会。大会では5つの部門に分かれ、都内の福祉団体が取り組みを発表。優秀賞の受賞は次のとおり。 （以下略）

特定施設の離職率、高めで推移

2023/09/28 ・22年度介護労働実態調査より 　介護労働安定センターが8月に公表した2022年度介護労働実態調査。ホームヘルパーと介護職員2職種合計の離職率は14.4%で前年比横ばい。介護サービスに従事する従業員について「不足感あり」は約7割だった。 （以下略）

報酬体系複雑化「検証待ったなし」　年間算定実績ゼロ加算20種類

2023/09/28 ・サービスコード数12倍に 　2024年度の介護報酬改定では、「報酬体系の簡素化」も論点の1つに上っている。報酬改定の度に増えた加算によって報酬体系は複雑化し、現場の事務負担も重くなる一方であることはもはや周知の事実だ。 （以下略）

処遇改善加算一本化を

2023/09/22 ・厚労省　介護給付費分科会 　15日に開催された厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会では、報酬体系の簡素化がテーマに上った。制度創設時と比べて加算の種類は膨大に増えているが、算定実績が低迷しているものも多く、必要性を疑問視する声が相次いだ。 （以下略）

公募制、86保険者増 厚労省調査

2023/09/22 ・コロナ前水準に回復へ 　厚生労働省は11日、市町村の介護保険事務の実施状況を集計した「2022年度介護保険事務調査」の結果を公表した。事業所指定に当たって公募制を実施する保険者数が前年度に比べ86保険者増加。コロナ禍前の水準に回復しつつある。 （以下略）

BCP義務化に対応「非常用持ち出し袋」

2023/09/22 ・三井物産 日本GH協と共同開発 　2024年4月から全介護事業所にBCP（事業継続計画）が義務化されるのに合わせ、三井物産（千代田区、堀健一社長）は、日本認知症グループホーム協会（日本GH協、河崎茂子会長）と共同で高齢者施設向け「非常用持ち出し袋」を開発した。 （以下略）

ポイントはU字脚と支柱　医療・介護用ベッドサイドテーブル

2023/09/22 ・シーホネンス「PT-7500F」 　シーホネンス（大阪市、増本龍樹社長）は9月、ベッドサイドテーブル「PT-7500F」を発売する。新たな特徴は、U字型脚フレーム。車いすでも奥まで入りやすい。 （以下略）

受験予定者、前回比で微増

2023/09/15 ・本紙調べ 10月のケアマネ試験 　今年10月8日に行われる第26回介護支援専門員実務研修受講試験の受験予定者数は約6万2800人で、前回比で微増であることが、本紙編集部による各都道府県への聞き取りから分かった。全体では前年度より1500人程度の増加となる見込みだが、都道府県別では増減にばらつきがある。 （以下略）

経営の大規模化に疑義　島嶼・中山間に不安の声

2023/09/15 ・厚労省 介護給付費分科会 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)が8日に開かれ、介護事業者の経営の協働化・大規模化をテーマに議論した。　厚労省は経営の協働化の事例として、新潟県「妻有地域包括ケア研究会」（12法人164事業所）、福岡県「福智町社会福祉連携協議会」（24法人52事業所）、熊本県「やまがの介護協働推進ネットワーク」（10法人10事業所）、また全国18の社会福祉連携推進法人を紹介。 （以下略）

掃除・配膳ロボ導入　購入・リース費を補助

2023/09/15 ・東京都　申込締切を29日に延長 　東京都は、「介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業」の交付申請を29日まで受け付けている。この事業は、介護職員が対人業務に専念しやすくするため、掃除や配膳といった専門職でなくてもできる業務を、ロボット導入により代替する施設に対し補助を行うもの。 （以下略）

電動車いす事故過去最多

2023/09/15 ・NITE　周囲も気配りを 　製品評価技術基盤機構（NITE、渋谷区、長谷川史彦理事長）は8月31日、電動車いすによる事故が過去最多ペースで推移していると発表した。　本発表は、NITEが過去10年間で発生した高齢者が被害を受けた電動車いす・介護ベッドの事故をまとめたもの （以下略）

新しい複合型サービス　必要性に疑問の声

2023/09/07 ・厚労省給付費 分科会 制度複雑化への懸念も 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)が8月30日に開かれ、2024年度介護報酬改定について議論した。厚労省が新たに地域密着型サービスの1つとして創設することを目指している「新しい複合型サービス」についても論点となったが、制度の複雑化やケアプラン変更など対応の煩雑さへの懸念の声が多数上がった。 （以下略）

夜勤「休憩取れない」約半数　NCCU実態調査

2023/09/07 ・人員配置基準の緩和を懸念 日本介護クラフトユニオン（NCCU、染川朗会長）は8月30日、「2023年度 就業意識実態調査」の結果を公表した。夜間・深夜勤務のある介護職員のうち、約半数が夜間・深夜勤務時間中に休憩が取れていないと回答したことが分かった。次期介護報酬改定では、夜間の人員配置基準のさらなる緩和も予想されているが、現行以上に夜勤者が減れば、介護職の心身へ更なる負荷がかかる。NCCUは会見で脆弱な夜勤体制に警鐘を鳴らした。 （以下略）

ひろば　介護ユーザーMOTOKOの今月の気づき　①危機だらけの個人情報

2023/09/07 ・マイナンバー、httpリンクは危険 　マイナンバーと保険証を連携させて「医療費を安く」と謳っているデジタル庁。そのシステム導入に伴いパソコン関係に詳しくない高齢者、ケアマネさんや要介護者のご家族が悲鳴をあげたところ「高齢者、介護保険利用者、要介護者は暗証番号を設定しなくともよい」という判断が出たようだ。これでは、高齢者を一律に「デジタル化」から排除しているとしか言えない。 （以下略）

デジタルとAIで音を分別

2023/09/07 ・リオネット2　電池不要の補聴器 　リオン（東京都国分寺市、岩橋清勝社長）は8月21日、充電式耳穴型オーダーメイド補聴器「リオネット2」を発売した。音質・紛失補償・無料修理期間などの違いで4種類を取り揃えている。 （以下略）