物価対策、処遇改善を補正予算で 介護12団体が岸田首相に直接要望

2023/10/26 ・全産業平均との差は拡大 　全国老人保健施設協会や全国介護事業者協議会など介護関連12団体は19日、岸田文雄首相や自民党の萩生田光一政務調査会長宛てに、物価高騰対策や、介護職員の処遇改 善を求める緊急要望書を提出し、政府が近く策定する緊急経済対策・補正予算案に対応を盛り込むよう要請した （以下略）

家族もケアマネの支援対象　介護支援専門員協会が大会

2023/10/26 ・支え合うことの価値をテーマに 　日本介護支援専門員協会（千代田区、柴口里則会長）は10月21・22日の2日間、栃木県宇都宮市で全国大会を開催した。茨城県、群馬県、栃木県3県の協会との合同開催。2020年に開催予定の大会がコロナ禍で順延となり、3年の期間を経ての開催となった。約720人が参加した。 （以下略）

処遇改善が有効な処方箋 NCCU

2023/10/26 ・62万筆の署名を提出 　日本介護クラフトユニオン（NCCU：港区、染川朗会長）は18日、介護従事者の処遇改善を求める署名簿を厚生労働大臣宛てに提出した。NCCUの組合員を中心に、62万2365筆が集まった。 （以下略）

車いすに装着できる 点滴・酸素ボンベ運搬車

2023/10/26 ・シナノ「よりそいくん」 移動中の点滴抜去を防止 　シナノ（長野県佐久市、柳澤光宏社長）は車いす装着型の点滴・酸素ボンベ運搬車「よりそいくん」を発売した。　よりそいくんは点滴台または酸素ボンベ運搬車として使用できるだけではない。最大の特徴として、普通型車いすの後部フレームに専用のアタッチメントを装着、結合することで、車いすと点滴台が離れることなく、同時に運搬できる。 （以下略）

人手不足対応で検討加速化 規制改革会議

2023/10/19 ・施設の人員基準緩和も 政府は16日、規制改革推進会議（議長=冨田哲郎JR東日本会長）を開き、重要課題について議論した。緊急に対応すべき課題としては「人手不足への対応」を挙げた。岸田文雄首相は、医療・介護従事者の常勤・専任規制の緩和、高齢者施設の人員配置基準の柔軟化などを、月内にまとめる経済対策に反映するため検討を急ぐよう指示した。 （以下略）

今年度ケアマネ試験　5万6500人受験

2023/10/19 ・前年度より約2千人増 　厚生労働省はこのほど、8日に実施された第26回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数を公表した。11日時点で各都道府県から報告を受けた数字を集計したところ、全国で5万6532人が受験。前年度より2126人増加した。 （以下略）

チームオレンジ道半ば　厚労省

2023/10/19 ・セミナー 支援の実践例を紹介 厚生労働省は13日、認知症サポート事業の一環として「チームオレンジ」に関するセミナーを市町村職員向けに開催した。セミナーでは、全国で活躍するチームオレンジのメンバーから、地域における認知症支援の実践例の報告が行われた。 （以下略）

初任者研修を割引で提供

2023/10/19 ・ニチイとタイミーの提携で 　ニチイ学館（千代田区、森信介社長）は10日、スキマバイトサービスを展開するタイミー（港区小川嶺代表）と提携し、タイミーの働き手に介護職員初任者研修を割引価格で提供すると発表。 （以下略）

物価高騰対応を要望

2023/10/13 ・全老健ら介護12団体 　全国老人保健施設協会（全老健:港区、東憲太郎会長）ら介護関連12団体は連名で6日、麻生太郎自由民主党副総裁に「物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。 （以下略）

PDF化や入力の手間　24年度仕様改訂で改善

2023/10/13 ・厚労省　ケアプラン連携でQ&A 　厚生労働省は6日、今年4月から本格運用を開始した「ケアプランデータ連携システム」の標準仕様に関するQ&Aを発出した。別途PDFファイルを作成したり、手入力をしなければならない部分が残っている点については、2024年度に予定している標準仕様改訂で改善を図る予定と説明している。 （以下略）

全国老施協　22年度収支6割超が赤字

2023/10/13 ・大山会長 「想像以上の厳しさ」 　全国老人福祉施設協議会は3日、会員特養の6割強が、補助金を除くと赤字経営であるという2022年度収支状況等調査結果（速報値）を公表した。同日開かれた全国老施協トップセミナーの中で大山知子会長が明らかにした。 （以下略）

認知症でも働きたい　当事者がレストラン開店

2023/10/13 ・BLG八王子 DAYS BLG!はちおうじ（BLG八王子：東京都八王子市、守谷卓也代表）は9月29日、飲食業経験のある認知症の当事者がレストランを開く取り組みを開始した。認知症と診断された2人の男性がそれぞれ店長と調理長を務めた。 （以下略）

人材不足にDX推進不可欠　ケアマネ逓減制上限緩和提案も

2023/10/06 ・厚労省給付費分科会 　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）は9月27日と10月2日の2回にわたり、介護報酬改定に対する関係団体のヒアリングを行った。意見・要望を述べたのは28団体に及んだ。 （以下略）

厚労省22年度統計　介護費11兆2千億円に

2023/10/06 ・受給者当たり費用が増加 　厚生労働省が9月26日に公表した2022年度の「介護給付費等実態統計」によると、利用者負担や公費負担を含む介護費用の費用額累計は、前年同月比1.5%増の11兆1912億円で過去最大となったことが分かった。 （以下略）

地域とつながる活動　特養・デイなどがPR

2023/10/06 ・東社協　介護予防など59事業実施 　東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会（高齢協、新宿区、田中雅英会長）は、会員施設による介護予防や相談・家族支援などの地域に開かれた活動を展開している。こうした取り組みを周知するキャンペーン「つながれひろがれちいきの輪ＩＮ TOKYO」（略称：つなひろ）を11月まで実施している。 （以下略）

小野木理事長講演「レンタルの原則堅持」

2023/10/06 ・日福協　経営研究会 　日本福祉用具供給協会（港区、小野木孝二理事長）は9月28日、福祉用具事業者を対象に経営研究会を開催した。　研究会の第1部は、小野木理事長（トーカイ）が「福祉用具の制度改正関係について」と題して講演。 （以下略）