日本生命、ニチイを買収

2023/11/30 日本生命保険（大阪市、清水博社長）は11月29日、介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（千代田区、森信介社長）を11月28日付で買収することに合意したと発表した。買収金額は約2100億円になる見込み。 （以下略）

総合事業見直し　中間整理案了承へ

2023/11/30 ・厚労省検討会 　厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（座長=粟田主一東京都健康長寿医療センター研究所認知症未来社会創造センター長）は11月27日、これまでの議論の中間整理案について概ね了承した。 （以下略）

経済同友会提言　介護利用者負担

2023/11/30 ・原則2割に子育て政策の財源確保念頭 　経済同友会（千代田区、新浪剛史代表幹事）は11月22日、「こども・子育て政策の財源に関する意見」を発表した。医療・介護保険について、▽外来受診時定額負担の拡大▽後期高齢者の医療費自己負担を原則2割▽介護保険の利用者負担を原則2割などの見直しを行い、こども・子育て政策の財源を確保するよう提言。現役世代の社会保険料の引き上げに反対する構えだ。 （以下略）

高知ふくし機器展開催　今年も「ユーザー目線」

2023/11/30 ・新機器を情報発信 　高知県最大の展示会「高知ふくし機器展」（主催・高知ふくし機器展実行委員会、高知県社会福祉協議会）が11月17日から2日間、高知市の高知県立ふくし交流プラザで開催された。 （以下略）

診療所の報酬単価　5.5%引き下げを要求

2023/11/24 ・財務省　財政制度等審議会　建議 　財務省の諮問機関である財政制度等審議会は20日、2024年度予算に関する建議を公表した。コロナ禍後の経済がインフレと長期債を中心に金利上昇の傾向を示す中、社会保障給付費を抑制し、現役世代の負担を減らすことで、少子化対策に繋げたい考えだ。 （以下略）

常勤介護職１人平均89万円　全国老施協 人材紹介手数料を調査

2024/11/24 ・採用担当者置けず依存 　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長、以下全国老施協）の介護人材対策委員会はこのほど、2023年度の人材紹介手数料の実態調査結果を公表した。介護福祉士資格を持つ常勤介護職員の1人当たり紹介手数料は平均89万円で、100万円を超えている施設も3割に上るなど、手数料の高止まりが続いていることが分かった。 （以下略）

「生協10の基本ケア」全国38法人で実施

2023/11/24 ・コープ福祉機構 　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構、渋谷区、村城正・二村睦子代表理事）は14日、同機構の目指すべき介護・福祉を考えるオンラインセミナーを開催した。コープ福祉機構が推進する「生協10の基本ケアを中心に、生協における介護の可能性とその魅力について話し合われた。140人が参加した。 （以下略）

生産性の向上を課題に デジタル・テクノロジー基本研修

2024/11/24 ・日本介護福祉士会 　日本介護福祉士会（文京区、及川ゆりこ会長）は17日、「デジタル・テクノロジー基本研修」の開会式を行った。この研修は厚生労働省の老人保健健康増進等事業に採択されたもので、介護ロボット、ICTを活用できる職員を育成し、介護現場の生産性を高めることを目的としている。 （以下略）

サ担会議への医師参加義務付け　診療・支払い側依然平行線

2023/11/16 ・中医協 かかりつけ医機能強化で 中央社会保険医療協議会は10日、「かかりつけ医機能に関する評価」について議論した。かかりつけ医機能への評価である地域包括診療料の算定にあたり、主治医のサービス担当者会議への参加実績を要件とする案に対し、日本医師会などの診療側の委員は改めて強く反対した。 （以下略）

産官学でロボット・AI実証

2023/11/16 ・デイでレクや会話に活用 　立教大学（豊島区、西原廉太総長）人工知能科学研究科は4日、社会福祉法人フロンティア（豊島区、水島正彦理事長）の特養ホーム「池袋ほんちょうの郷」で、介護ロボット・AIの実証実験を行った。本事業は豊島区、NTT東日本（新宿区、澁谷直樹社長）らが参加し、2019年に始まったもので、今年はロボット「パル」に加えて、対話AI「ゆうこ」を用意した。 （以下略）

介護事業所のBCP策定を支援

2023/11/16 ・練馬区・事業者連絡協・東京海上日動が三者一体で 2024年3月末までに、全ての介護事業所で策定することとなっている業務継続計画（BCP）経過措置期間は残り半年を切ったが、いまだに着手していない事業所もあるなか、練馬区は事業者団体と大手保険会社と協働し、小規模な介護事業所でも主体的・前向きにBCPに取り組めるようにする支援を行っている。 （以下略）

Care Tech シンポ　介護機器の実用化を議論

2023/11/16 ・SOMPOホールディングス SOMPOホールディングス（新宿区、奥村幹夫社長）は13日、 シンポジウム「介護テクノロジーの創りかた・使われかた」を開催した。介護福祉機器の開発メーカー、特にベンチャー企業の担当者を招き、製品の開発・普及について議論した。 （以下略）

処遇改善加算一本化へ　職場環境要件拡充提案

2023/11/09 ・厚労省 　6日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で厚生労働省は、現行3種類ある処遇改善関係加算について、各加算の要件や加算率を組み合わせる形で一本化を図る見直し案を提案した。最上位区分を取得している事業所の加算率が一本化しても変わらないようにし、新加算への移行には経過措置を設けて事業所の負担に配慮するとした （以下略）

医療・介護等人材　賃上げ財源を確保

2023/11/09 ・経済対策を閣議決定 　政府は2日、所得税減税などを柱とした「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。医療・介護・障害福祉人材の賃上げに必要な財源確保のほか、人手不足対策の一環として、介護従事者の常勤・専任要件の見直しや、施設での人員配置基準の柔軟化などの規制緩和策を盛り込んでいる。 （以下略）

人材流出防ぐためにも支援を　東京都　介護との両立でシンポ

2023/11/09 ・相談できる企業環境重要 　東京都は2日、企業による仕事と介護の両立支援の課題をテーマに企業経営者、人事労務担当者を対象にした「介護と仕事の両立推進シンポジウム」をオンラインで開催した。基調講演をした東京大学の佐藤博樹名誉教授は、介護離職は、企業にとっては中核的人材の流出や業務意欲の低下を招き、社員にはキャリアの再開が難しくなるマイナス面があると指摘。 （以下略）

長崎のケアラー条例に学ぶ　京都ケアラーネットが学習会

2023/11/09 ・長崎県議会の江議員講演 　「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」（京都ケアラーネット）は10月14日、昨年成立した長崎県ケアラー支援条例の制定に尽力した長崎県議会議員の江真奈美氏の講演を開催した。制定までの過程の報告を受け、京都でのケアラー支援条例制定に向けた意見交換を行った。 （以下略）

障害ケアマネジメント「機能強化型」「主任相談支援専門員」評価拡充を提案

2023/11/02 ・厚労省障害報酬検討チーム 　厚生労働省は10月30日、来年度からの障害福祉サービス報酬の見直しについて検討している検討会に、計画相談支援、いわゆる障害者ケアマネジメントの改定案を示した。相談支援の質を高めるためのインセンティブとして、前回の令和3年度報酬改定で新設した「機能強化型」について、自立支援協議会などへの定期的な参加や基幹相談支援センターの取り組みへの協力などを要件に、基本報酬を引き上げる考えを提案した。 （以下略）

ただ働き 改革訴え ヘルパー国賠訴訟

2023/11/02 ・控訴審 最終意見陳述 　ホームヘルパーの劣悪な労働条件や人手不足の原因は介護保険制度にあるとして、ヘルパーの女性3人が国を相手取り1人330万円の損害賠償を求めた裁判の第2審が10月25日、東京高等裁判所で行われた。判決は来年2月2日、東京高裁で言い渡される。 （以下略）

住居確保と生活支援で伴走支援 　～カギは地域社会での信頼関係に～

2023/11/02 ・社会福祉法人悠々会「あんしん住宅」 　既存の賃貸住宅や空き家などの有効活用による、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を目的とした住宅セーフティネット制度。2017年の法改正では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や「居住支援法人」制度も開始された。 （以下略）

チャットで職員の安否確認　地震を想定しBCP訓練

2023/11/02 ・黒部市社協 　黒部市社会福祉協議会（富山県黒部市、前田潤会長）、SMARTふくしラボ（富山県黒部市、前田潤代表理事）は10月19日、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン（渋谷区、 増田隆一社長）と共同で、「介護現場でビジネスチャットを活用したBCP実行に関するBCP訓練」を実施した。 （以下略）