通いの場　高齢者参加率5.5%

2024/02/29 ・厚労省　22年度総合事業調査 　厚生労働省は2月26日、2022年度の介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況調査結果を公表した。住民主体の通いの場の箇所数は全国で12万9千カ所。高齢者の参加率は5.5%だった。新型コロナウイルス感染症の影響で箇所数、参加率とも減少していたが、再び増加傾向にある。 （以下略）

2024年度 介護報酬改定　プラス改定に評価も　質の評価の再検証を

2024/02/29 ・次世代ケアマネジメント研究会　理事長 能本守康さんに聞く 　茨城県で居宅介護支援・訪問介護事業所を経営する次世代ケアマネジメント研究会の能本守康理事長は、プラス改定を評価しつつもケアマネジメントの質の評価は再検証が必要だと訴えている。 （以下略）

看多機　市町村間で事前同意を

2024/02/29 ・厚労省　広域利用の手引き発行 　厚生労働省は2月22日、自治体向けの「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」を作成した。必要な人が看多機を利用しやすくするため、区域外指定の事前同意を含めた広域利用の具体策を示している。看多機の事業所数は増加傾向にあるが、まだ事業所のない市町村もある。 （以下略）

ICTの活用で生産性向上へ

2024/02/29 ・東北から実践報告を発信 　東北Kaigo-Tech実践研究会は2月26日、オンラインで3回目となる「東北Kaigo-Tech実践研究会」を開催した。テクノロジーを活用した介護現場の課題解決について、東北地方の実践現場から報告があった。 （以下略）

日本語力「最低N3は必要」　重度訪問介護事業者が意見

2024/02/22 ・厚労省　外国人介護人材検討会 　外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長＝臼井正樹神奈川県立保健福祉大学名誉教授）は15日、訪問サービスに従事する外国人介護福祉士を雇用する事業者へのヒアリングを行った。介護現場での実務経験のない外国人を育成し、重度訪問介護に配置している、ぷっくるケア（新宿区、宮里裕子社長）に、各委員から質問が集中した。 （以下略）

2024年度 介護報酬改定　在宅生活の限界値引き上げ　改定の対応「十分ではない」

2024/02/22 ・伊豆介護センター　稲葉雅之社長に聞く 　2024年度介護報酬改定の告示案が示された。全体では1.59%のプラス改定だが、特に在宅サービスでは、訪問介護の基本報酬が引き下げられるなど厳しい事業運営が予想されるサービスもある。厚生労働省の介護給付費分科会の委員も務めた伊豆介護センターの稲葉雅之代表取締役は、「在宅生活の限界値を引き上げるには十分な改定とは言えない」と総括。制度創設以来続く人材不足問題には、思い切った考え方の転換が必要だと指摘している。 （以下略）

気楽に参加できる学びの場　ケアマネカフェ

2024/02/22 ・離職防止、コミュニティの形成も 　ケアマネ不足が叫ばれてしばらく経つ。原因は処遇改善による介護職との給与逆転、事務作業の増加、シャドーワークの存在など様々だ。東京都町田市では、そんなケアマネの離職を予防すべく毎月「ケアマネカフェ」を開催している人がいる。居宅介護支援や訪問介護などを展開するオギンズの渡邊純さんだ。　渡邊さんがケアマネカフェを始めるきっかけとなったのは9年ほど前。 （以下略）

外国人職員へのケア必要　カイゴプライド

2024/02/22 ・経営者と施設長が対談 　ジャパン・インターナショナル・カイゴ・フェスティバルが20日に開催された。主催はカイゴプライド（ 渋谷区、マンジョット・ベディ代表理事）。国際ケアシステムのグスタフ・ストランデル代表と特養ホーム「ささりんどう鎌倉」のマシュウ・カラシュ施設長を招き、外国人介護人材の普及・定着について対談を行った。 （以下略）

「財務状況の見える化」　来年度中に情報提出を

2024/02/16 ・厚労部局長会議　間老健局長が説明 　厚生労働省の間隆一郎老健局長はこのほど、全国厚生労働省関係部局長会議で、2024年度介護報酬改定や制度改正、来年度予算案について説明した。介護報酬改定については、「物価高騰や全産業での賃上げが進む中、介護分野で働く人々の処遇改善が進むよう必要な改定率を確保することとした」と言及。 （以下略）

生活困窮者の居住支援強化

2024/02/16 ・改正法案を国会提出 　政府は9日、生活困窮者自立支援法などの改正案を閣議決定し、国会へ提出した。住宅確保が困難な人への居住支援の強化や、住宅確保給付金から高齢者の転居費用を給付できるようにするなどの見直しを行う。一部を除き2025年4月1日から施行の予定。 （以下略）

介護福祉士配置を評価　日慢協・ 橋本会長

2024/02/16 ・診療報酬改定を総括 　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日、オンラインで定例記者会見を開き、14日の診療報酬改定諮問・答申を前に、個別改定項目の総括を行った。橋本会長は、今改定では急性期医療の治療過程で寝たきりを作らないためのリハビリやケア、栄養への評価が行われたと言及。 （以下略）

実習生、地方で根強い需要

2024/02/16 ・内閣官房　外国人介護人材シンポ 　内閣官房 健康・医療戦略室は７日、シンポジウム「グローバル社会における誰もが活躍できる介護の職場づくりに向けた知見共有会」を開催した。AHWIN（アジア健康構想）に基づき、アジアの介護事業の振興と人材の交流促進が目的。パネリストには特養ホーム、有料ホーム等の事業者4人が登壇。それぞれの法人の外国人介護人材の採用・育成の事例を紹介した。 （以下略）

障害福祉新報酬を了承　厚労省改定検討チーム

2024/02/08 ・障害へルパーは引き上げ 　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは6日、2024年度からの新報酬を了承した。介護報酬と同様、人材確保を実現するため3本の処遇改善加算を一本化し、来年度に2.1%、25年度に2%の基本給アップを実現する。一本化後、居宅介護と同行援護では最高で41.7%の加算率となる。 （以下略）

ヘルパー国賠訴訟判決　賃金・人材の問題指摘

2024/02/08 ・東京高裁　請求は棄却 　ホームヘルパーが労働基準法違反の状態に置かれているのは、厚生労働省が事業者に賃金が支払えるだけの介護報酬を支給していないことなどが原因として、3人のヘルパーが国に損害賠償を求めていた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は「国の対応が違法とは言えない」として原告側の請求を退けた。原告側は上告の方針。 （以下略）

介護職の給与微増も不満半数以上　NCCU調査

2024/02/08 ・格差拡大を懸念 　日本介護クラフトユニオン（NCCU、港区、染川朗会長）は1月31日、「2023年 賃金実態調査」の結果を公表した。昨年3月と7月における月額平均賃金の比較では、月給制・時給制組合員ともに約4千円上がっていることが分かった。その一方で、今の賃金に不満と回答した人は半数以上に上っており、足元の物価高に依然追いついていない状況がうかがえた。 （以下略）

パナソニックエイジフリー　歩行機会の環境創出

2024/02/08 ・ポータブルトイレと専用手すり 　パナソニックエイジフリー（大阪府門真市、坂口哲也社長）はポータブルトイレ「ラフィーネCube」と専用の手すり「スムーディ」を発売した。　ひじ掛け椅子型の従来のポータブルトイレとは異なり、トイレとベース付手すりを別々に設計し、組み合わせることで支持基底面が増え、安定性が向上。 （以下略）

東京都24年度予算案　介護人材確保充実521億円

2024/02/01 ・訪問介護の未経験者雇用を支援 　東京都は1月26日、2024年度予算案を発表した。一般会計総額は前年度比4120億円増の8兆4530億円で、過去最大となった。「介護サービスの充実」には前年度比約3倍の521億円を計上。介護職員の住居費の補助、ケアマネの処遇改善、訪問介護未経験者の雇用経費補助など介護人材確保に向けた新規事業を盛り込んでいる。 （以下略）

介護処遇改善補助金　ベア以外の残額も一時金等に

2024/02/01 ・厚労省　実施要綱やQ&A通知 　厚生労働省は1月25日、2月～5月に介護職員の賃金を月平均6千円相当引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」の実施要綱や申請様式、QAを発出した。また、補助金の算定要件や申請手続きの概要を説明した事業者向けリーフレットのほか、土日も問い合わせ可能なコールセンターの活用を周知している。 （以下略）

外国人留学生の支援　受入れ施設の補助拡充

2024/02/1 ・厚労省24年度予算案 　厚生労働省は2024年度予算案で、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保対策として、介護福祉士国家資格取得を目指す外国人留学生への補助を拡充する。受入れ施設が居住費などについて補助基準額を超えて支援した場合は、国の補助を加算する。 （以下略）

ケア過程の「見える化」促す　介護ロボット全国フォーラム

2024/02/01 ・テクノエイド協会 　テクノエイド協会（新宿区、大橋謙策理事長）は1月26日、介護ロボット全国フォーラムを開催した。会場では40社の福祉機器・介護ロボットが展示され、実際に機器に触れて体験できた。　展示会と併せてシンポジウムも開催。 （以下略）