外国人訪問介護を拡大

2024/03/29 ・厚労省 特定技能・実習生も可能に 厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長＝臼井正樹神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を開催した。前回から引き続き、外国人技能実習生と特定技能者が訪問介護および訪問入浴に従事することの是非を議論した。介護職員初任者研修などの実施・受講を条件に、２０２５年を目標に省令・通知等で解禁される見通しだ。 現在、外国人の訪問介護と訪問入浴は介護福祉士（在留資格「介護」取得者、ＥＰＡ介護福祉士）のみ認められているが、検討会では技能実習生と特定技能者に拡大する方向を示してきた。訪問入浴に関しては３人以上の複数人でサービスを提供することから、新たに条件を設けることなく概ね承認された。他方、訪問介護については、日本人と同じ初任者研修の受講を条件として提示したが、１人でサービスを提供するハードルの高さから、慎重論も含めて議論が継続していた。 （以下略）

よくわかる 新介護報酬　訪問介護 編

2024/03/29 ・重度者、看取り対応推進ヘルパーに口腔管理も 　４月からの介護報酬で新たに導入された加算など主な改定事項について、解釈通知やＱ＆Ａなどを踏まえて解説していきます。 　特定事業所加算　質の高い訪問介護事業所を評価する「特定事業所加算」は、新たに重度者や看取りへの対応、移動が困難な中山間地域で継続的にサービス提供を行っている事業所も算定できるようになる。 （以下略）

新・地域医療構想で検討会　医療・介護連携も議論

2024/03/29 ・厚労省 29日に初会合 　厚生労働省は21日、２０４０年ごろを視野に入れた新たな地域医療構想を検討するため、「新たな地域医療構想等に関する検討会（仮称）」を新設すると社会保障審議会医療部会に報告した。現行の地域医療構想の後継として、医療・介護連携などを含めた26年度以降の構想を検討する。 （以下略）

「選定の判断基準」改訂へ

2024/03/29 ・厚労省 ６月から適用　福祉用具 　厚生労働省は、ケアマネジャーがケアプランに福祉用具を位置づけたり、福祉用具専門相談員などが福祉用具サービスを提供する場合の基準である「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」を初めて改訂する。４月に改訂案のパブリックコメントを実施し、６月から適用する予定だ。 （以下略）

職員・利用者が原宿で共演

2024/03/29 ・施設を出てファッションショー　カイゴ・プライド 　カイゴ・プライド（ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ、渋谷区、マンジョット ・ベディ代表）はファッションとデザインの祭典「東京クリエイティブサロン２０２４」に参加。17日には原宿・キャットストリートでファッションショー「リンク・ウォーク」を開催。特養などの介護職員10人と利用者５人がレッドカーペットを歩いた。 （以下略）

要介護認定の迅速化　認定審査会にAI導入を

2024/03/22 ・規制改革会議WG 抜本的見直し求める声 　介護保険の要介護認定が出るまでの期間が長期化している問題を受け、政府の規制改革推進会議は、14日に開催した健康・医療・介護ワーキング・グループで要介護認定の迅速化・正確性の確保について議論した。介護認定審査会をAI分析に代える提案もあった。 （以下略）

小規模事業所の協働化が重要　日本介護経営学会シンポジウム

2024/03/22 ・「事業の維持・継続」議論 　日本介護経営学会（田中滋会長）は10日、「2024年度介護報酬改定の意味を探る」と題したシンポジウムを開催した。介護事業に多い中小事業所を、協働化という形で維持していくには、今回の報酬改定で創設が見送られた複合型サービスの実現が一つのカギになるとの考えが議論された。 （以下略）

ITで発信、介護が楽しく　経産省

2024/03/22 ・初アワードで6人表彰 　経済産業省は14日、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換する取り組み・アイデアを表彰する「OPENCARE AWARD 2023」を初めて開催した。応募総数144件の中から6人が選出され、吉田宣弘政務官より盾を授与された。 （以下略）

川崎からより良い福祉製品を

2024/03/22 ・自立支援機器など評価 　川崎市は15日、企業や福祉施設などの連携で生まれた福祉製品を紹介する「ウェルフェアイノベーションフォーラム2024」を開催した。23年度に新たに認証されたかわさき基準の認証式も行われた。 （以下略）

生産性向上推進体制加算　パッケージ導入を評価　厚労省

2024/03/14 ・通知案で算定要件示す 　厚生労働省は8日に示した2024年度介護報酬改定の告示と通知案の中で、新設する「生産性向上推進体制加算」の具体的な算定要件などを示した。介護ロボットやICT機器導入後の継続的な活用を促すため、職員の負担軽減策などを検討する委員会設置や、機器を複数導入し、業務改善効果を示すデータを提出する事業所・施設を評価する。 （以下略）

訪問介護　4割赤字でも報酬減

2024/03/14 ・市民団体　国に引き下げ根拠質問 　介護関係者で構成する「ケア社会をつくる会」など5団体は8日、2024年度介護報酬改定での訪問介護の基本報酬引き下げや、特定施設の人員配置基準の特例的な緩和措置の撤回を求める集会を、参院議員会館で開催、YouTubeでも配信した。厚生労働省老健局の担当者に引き下げの根拠などを質問、回答を求めた。 （以下略）

認知症の人と働く場をマッチング　〝可能な作業内容と量〟で双方に活力

2024/03/14 ・佐藤つぐみさん「ななしょくプロジェクト」 　認知症の高齢者にも生きがいなどの面から「働きたい」というニーズがあり、その中には、デイサービスを通じて、店などから切り出された作業を行って報酬を得る（有償ボランティア）ケースもある。そんな取り組みの一つ、千葉県船橋市での「ななしょくプロジェクト」の、有償の作業を揃えるうえでのポイント、企業と介護施設のマッチングを紹介する。 （以下略）

準備8割、泥臭いチャレンジを

2024/03/14 ・生産性向上のポイントを解説 　厚生労働省は5日、「介護現場における生産性向上フォーラム」をハイブリッドで開催した。生産性向上の取組を実施している介護サービス事業所による報告のほか、生産性向上のポイント解説などが行われた。厚労省老健事業の委員も務めるTRAPE（大阪市）の鎌田大啓社長は、生産性向上の取組を進めるためのポイントについて講演。 （以下略）

24年度報酬改定の検証　来年度4調査を実施へ

2024/03/07 ・厚労省　リハ・口腔・栄養など 　厚生労働省は2月28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を目的に来年度実施する調査研究の概要案を、介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に提案した。委員からの意見を踏まえ修正ののち、3月中に開催する介護給付費分科会に報告し決定する予定だ。 （以下略）

訪問介護引き下げ撤回を

2024/03/07 ・立民、厚労相に要請 　立憲民主党は2月28日、訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める要請書を、武見敬三厚生労働相に提出した。8人の衆参議員が申し入れた。　要請では、引き下げが介護離職の増大、小規模事業者の倒産に直結する恐れがあるとし、▽訪問介護の基本報酬引き下げの撤回と見直し▽小規模事業者の処遇改善加算の取得促進▽事業規模や地域の実態を踏まえた改定の判断▽人手不足解消のためのさらなる処遇改善―の4項目を求めた。 （以下略）

2024年度 介護報酬改定　LIFEをQOL向上の手がかりに　根拠ある良質なケアの「可視化」に不可欠

2024/03/07 ・社会福祉法人小田原福祉会　特別養護老人ホーム潤生園施設長　井口健一郎 氏 　PDCAに基づく科学的介護の推進に向け、前回改定で導入されたLIFE加算。2024年度の改定では入力項目や提出頻度など事業所の負担を軽減する見直しにとどまったが、介護の質の標準化や電子化された介護情報の共有・一元管理化は、国策として今後確実に推進されていく。LIFEに対してまだ誤解や懐疑的な現場も少なくないなか、活用の先進現場として知られる特別養護老人ホーム潤生園の井口健一郎施設長は、「LIFEの本質的な意義は、分析したデータによって介護職が変化を見通したケアを考えることができるようになること。QOLを高めるための手がかりとして有用であると実感している」と話す。課題もあるが、前向きに組織的に取り組む現場が増えてほしいという。 （以下略）

保険外サービスにガイドライン　「介護関連サービス事業協会」

2024/03/07 ・24年度に設立へ 　介護関連企業10社は5日、保険外サービスの業界団体「介護関連サービス事業協会」の設立を宣言した（写真）。設立準備に携わるのは、イチロウ、SOMPOケア、ツクイ、ワタミ、やさしい手など。2024年度中に設立し、保険外サービスのガイドラインと認証制度の策定を目指す。 （以下略）