介護福祉士試験に「パート合格」

2024/04/26 外国人などの受験機会拡大狙い 厚労省 来月から検討開始 厚生労働省は介護福祉士国家試験について、介護現場で働きながら資格取得を目指す受験者にとって受験しやすくするため、「パート合格」（複数科目単位での合格）の導入を検討する検討会を来月17日から開始する。特定技能制度や技能実習制度で入国した外国人も資格を取得しやすくするのが狙いだ。ただ、科目単位での合格の仕組みを導入している国家試験は現状は保育士試験しかないため、慎重な検討を求める声もある。 同省の推計によると、2040年度末までに新たに必要な介護人材は69万人。しかし、介護福祉士国家試験の受験者数は直近の2023年度で約7万5千人で、ピーク時の2013年度の15万4千人から半減している。3年の実務経験と所定の研修受講を要件とする実務経験ルートの受験者は22年度は6万8千人で、受験者の8割強を占める。 技能実習生や特定技能（介護）で入国した外国人の中には介護福祉士試験の合格を目指す人もいるが、5年間の在留期間のうち2回しか受験機会が確保されないため、就労と学習の両立が課題となっている。 （以下略）

サ高住併設型介護サービス　支給額に上限設定を

2024/04/26 財政審 囲い込み問題への対応提言 財務省は16日、財政制度等審議会を開催し、医療や介護保険などの社会保障財政に関する議論を行った。サ高住や住宅型有料ホームに併設する訪問介護事業者が施設の入居者にサービスを提供する場合、介護付き有料ホームなど特定施設の包括報酬を利用上限とする形で介護報酬を見直すよう提言している。 （以下略）

訪問介護、3割超赤字

2024/04/26 「効率提供」でサ高住併設は黒 厚労省調査結果 訪問介護で収支差が黒字の事業所では、事業の実施地域内に住む利用者登録者数が多いことが、厚労省の2023年度老人保健健康増進等事業の調査結果から分かった。中山間地域の事業所は提供エリアが複数市町村にまたがる割合も高くなっているが、都市部の事業所では移動時間や距離を理由に提供を断る割合が高かった。同研究では、サ高住併設型など都市部の訪問介護事業所の黒字率が高いことがうかがい知れる結果となっている。 （以下略）

バリアフリー2024　前年を大きく上回る来場者

2024/04/26 西日本最大規模の介護・福祉の総合展「バリアフリー2024」が4月17日から3日間、大阪市のインテックス大阪で開催され257社・団体が出展、昨年の来場者を約1万4千人上回る4万7795人が来場した。 （以下略）

学生と高齢者をマッチング　whicker「まごとも」

2024/04/26 介護保険外で世代間交流 介護保険だけでは支えきれない高齢者のニーズに応えるため、国は介護保険外サービスの活用も後押ししている。介護保険外サービスの利用は、家事の援助や配食サービスなどが中心だが、京都大学発のベンチャー企業whickerの提供する「まごとも」は、介護保険外で高齢者に「楽しい時間」を提供するサービスだという。 （以下略）

ケアマネ法定研修　受講料全額補助

2024/04/19 武蔵野市　人材確保・定着支援で申請電子化も 新年度が始まり、介護現場の最大の課題である人材確保・定着を独自施策で支援する市町村が増えてきている。東京都武蔵野市は、ケアマネジャーに義務付けられている法定研修の受講料の全額を補助する。研修にかかる自己負担の重さが離職の要因の1つとも言われており、制度の要であるケアマネジャーが法定研修を受講し続けられるようにすることで、専門職としての質の確保・向上と市民に安定したサービスを提供することが目的だ。 「武蔵野市介護人材確保・定着支援金」で受講料補助の対象となるのは、▽実務研修▽再研修▽更新研修▽専門研修（課程Ⅰ、Ⅱ）▽主任研修▽主任更新研修。ケアマネジャーが受講しなければならない全ての法定研修を網羅する。ケアマネジャーとして働いている人だけでなく、勤務予定でも可。あるいはケアマネジャーを目指している介護職員、資格を持っているがケアマネジャーとして働いておらず、更新を続けている介護職員なども対象になる。市外在住でも事業所が武蔵野市内にあればよく、常勤・非常勤も問わない。要件としては、研修を修了した日から3年以上、市内の介護事業所等で勤務する予定であることだ。 （以下略）

新・処遇改善加算　利用者負担増で取得躊躇

2024/04/19 訪問介護で厚労相と意見交換 2024年度介護報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護について、武見敬三厚生労働相は12日、訪問介護事業者との意見交換会を実施した。改定で介護職員処遇改善加算を一本化し手続きを簡略化したことについて、現時点での事業者の評価を聞いた。 （以下略）

2024年度 介護報酬・診療報酬改定

2024/04/19 診療報酬で「介護福祉士」評価2024 医療におけるケア専門職育成の一歩 日本慢性期医療協会　池端幸彦副会長に聞く 今回の同時報酬改定では、介護保険施設と協力医療機関の連携や、高齢者救急など、平時から急変時の各場面で医療と介護の連携を促す手当がされた。診療報酬改定を議論した中央社会保険医療協議会の委員を務める日本慢性期医療協会（日慢協）の池端幸彦副会長は、高齢になりマルチモビディティ（慢性疾患を複数抱える患者）が増える中で、医療も「患者の生活の視点」を持ち、介護も医療の視点を持って一体的に提供することが重要と強調する。診療報酬改定が介護事業者に与える影響について聞いた。 （以下略）

報酬引き下げ、人材確保不安7割

2024/04/19 NCCU　訪問介護緊急アンケート 日本介護クラフトユニオン（NCCU、港区、染川朗会長）は3月28日、NCCU組合員に向けて行われた「訪問介護等基本報酬引き下げについて」の緊急アンケートの結果を公表した。基本報酬の引き下げに関して「事業運営に不安を感じ新しい人が入ってこない」と回答したのは76.7%、「事業運営に不安を感じ退職する人が増える」が68%（複数回答可）と、特に人材確保について不安を感じている職員が多い結果となった。 （以下略）

施設にも車いす選択の自由を！

2024/04/12 特養好日苑とカラーズ　レンタルパック協働開発 QQL向上、経営にもメリット　全国普及のモデルに 東京都大田区の特別養護老人ホーム好日苑（社会福祉法人響会、栃原憲彦施設長）は、在宅介護事業者のカラーズ（大田区、田尻久美子代表取締役）と協働し、入居者一人ひとりに合った車いすを提供する「車いすレンタルパック」を開発・導入した。半年足らずの間でも誤嚥がなくなり褥瘡も改善するなど、明らかに入居者のQQLは向上しており、費用対効果の面でもメリットを確信しているという。レンタル事業者にとっても施設が新たな顧客となる意義は大きい。どこで暮らしていても身体に合った車いすを使える仕組みが広がれば、介護保険給付の適正化にもつながるはずだ。 「姿勢良く車いすに座って美味しそうに食事を食べている姿を見ると、胸がいっぱいになります」。満面の笑顔でそう話すのは、好日苑の特養課長を務める石毛健太さんだ。今年1月、好日苑に真新しい車いすが次々と運び込まれた。その数45台。使用する人の身体状況に合わせて調整できるモジュラー型とティルトリクライニング型の車いすだ。在宅介護事業者カラーズによる、車いすレンタルサービスが始まった。 （以下略）

ケアマネさんに知ってほしい！　介護リフトのメリット体験

2024/04/12 仁済福祉用具貸与事業所 「介護リフトは大がかり」「介助の方が早い」――。介護職から“食わず嫌い”されがちな介護リフトの特長を広く知ってもらうため、訪問介護や福祉用具レンタル事業などの在宅介護サービスを展開する仁済（品川区、依田学社長）は今年2月、介護リフト展示会を開催した。 （以下略）

トライ＆エラーのノーリフト　使い続けて分かる利便性

2024/04/12 特養 葛飾やすらぎの郷 介護リフトは、労働環境改善やケアの質向上に貢献する機器の一つだが、その良さはまだ十分には知られていない。利用者や家族はもちろん、働く介護職のために、その導入や周知に取り組んでいる施設・事業者を紹介する。 （以下略）

よくわかる 新介護報酬 福祉用具 編

2024/04/12 選択制導入でモニタリング強化 唯一、報酬単価が設定されていない福祉用具貸与・特定福祉用具販売。4月から変わったことは、一部の福祉用具にレンタルか販売かを選んで提供する選択制の導入だ。対象となるのは「固定用スロープ」「歩行器（歩行車以外）」「単点杖（松葉づえ以外）」「多点杖」の4種目。いずれも低価格で長期間レンタルすると購入したほうが安くつくという理由からだ。給付抑制の一環であることは言うまでもない。 （以下略）

ICTで情報バリアーを解消

2024/04/12 総務省　障害福祉の23製品を選定 総務省はこのほど、2023年度「情報アクセシビリティ好事例」を公表した。視覚障害者、聴覚障害者、重度障害者など情報へのアクセスが困難な人々を支援する、ICT機器・サービスを評価する同省の初めての試み。今年3月に学識経験者、障害者・業界団体によって審査され、23件が好事例として選定された。 （以下略）

働きながらヘルパー育成

2024/04/05 東京都 訪問介護採用応援事業開始 東京都は今年度、総合的な介護人材確保事業を行う。人材不足が深刻なホームヘルパーの確保や、介護職員・ケアマネジャーへの居住費支援などが柱。特に訪問介護については、介護業務への就労を希望する未経験者を雇用した場合、最大6カ月分の賃金や研修受講費などを都が負担する。未経験者の介護分野への参入を促し、すそ野を広げたい考えだ。今月15日まで1回目の公募を行っている。 4月15日まで事業者公募 東京都の介護関係職種の有効倍率は、今年2月時点で全国平均の4.08倍より高い7.73倍。大都市部でも厳しいヘルパー人材の確保を支援する「訪問介護採用応援事業」を６億７千万円の予算で実施する。 介護業務への就労を希望する未経験者が、都内の訪問介護事業所と最大6カ月の有期雇用契約を結び、働きながら介護職員初任者研修を受講するのを支援。研修受講料だけでなく、1時間最大1700円のヘルパーの賃金や事業者の社会保険料負担、求人広告費、事業の書類作成事務の賃金相当費用を、就業者の労働時間が週30時間以上40時間以内の場合、１９８万円まで都が負担する。 （以下略）

遊歩道

2024/04/05 2025年を目標年に策定された地域医療構想。平たく言えば増え過ぎた急性期病床の削減を目指す計画だ。厚生労働省はこのほど、2040年ごろを見据えた「ポスト地域医療構想」の検討を開始した。 検討会では、25年に必要と推計した高度急性期・急性期・回復期・慢性期の機能別の病床数に対し、現時点では急性期病床は必要量よりも多く、回復期病床は少なく、慢性期は減って必要量に近づいていると報告。 今後は在宅患者数が増加し、医療と介護の複合ニーズを持つ患者が増えるため、新構想では病床だけでなく、かかりつけ医機能、在宅医療、介護連携を含めた提供体制を検討する。 医療から見て介護は「川下」と言われる。依然として多い急性期病床を削減するため、退院患者の受け皿を作る狙いもあるだろう。検討会委員には、純粋な介護関係者はいない。ヒアリングで介護側の意見も反映してほしい。 （以下略）

ケアマネの初回加算指定事業所も算定可

2024/04/05 厚労省 報酬改定Ｑ＆Ａ 厚生労働省は3月29日、介護報酬改定のＱ＆Ａの第3弾を都道府県などに事務連絡した。 今回は7問。協力医療機関と入所者の情報共有を行う会議開催を評価する「協力医療機関連携加算」や、認知症への対応を評価する「認知症専門ケア加算」「認知症加算」などを説明している。 （以下略）

よくわかる 新介護報酬 居宅介護支援 編

2024/04/05 2024年度介護報酬改定で、ケアマネジメントの基本報酬は引き上げとなった。特に質の高いケアマネ事業所を評価する「特定事業所加算」は、加算Ⅰ～Ａのすべての類型で、14単位ずつの大幅引き上げ。同時に算定要件も緩和する。 （以下略）

理論運転で接触事故の減少を

2024/04/05 動画を見るだけで技術向上 ネイキッドコーポレーション 山下社長 「安全運転講習などでは『速度を出すな』と教えます。しかし、損保協会の調査によると車両事故の４分の１以上が駐車場内で起こっているんです」 そう話すのは、介護事業者を中心に「クルマの運転通信教育」の事業を展開する、ネイキッドコーポレーションの山下裕隆社長だ。クルマの運転通信教育は、「すべての車はどのように動いているのか？」という車の原理・原則を動画で解説するというもの。なんと動画を見るだけで事故を起こさない運転ができるようになるという。 （以下略）

図書館に広がる読書バリアフリー

2024/04/05 新時代の本は「耳」で読む 視覚障害者のための電子図書館 「アクセシブルライブラリー」 改正障害者差別解消法が1日に施行された。2013年に制定された同法は今回の改正によって、民間事業者の障害者に対する合理的配慮を義務として定めており、今後、障害者の人権を保障する施策の根拠になることが期待されている。 　 その中、出版業界に目をやると、2019年に読書バリアフリー法が施行され、地方自治体に対し、視覚障害者等の読書環境の整備・計画の策定が努力義務として定められている。自治体と連携し、音声読み上げ機能付き電子図書館「アクセシブルライブラリー」の普及を進める2社に迫った。 （以下略）