コミュニケーションで職員定着

2024/05/31 日本総研調査 採用・育成費用を抑制 10年以上勤務している職員が多い介護事業所では、採用経費や育成・研修費用などのコスト抑制につながっていることが、厚生労働省の昨年度老人保健健康増進等事業の調査結果で示された。半面、人件費が増加する傾向があるため、適切な人員構成や、費用抑制の取組・施策の実施も必要と指摘している。 調査は、介護人材の定着促進・離職防止による費用面だけでない効果を明らかにするため、日本総合研究所が厚労省の助成を受けて実施。10年以上勤務する職員が一定割合以上在籍するなどの効果について、全国の特養ホーム、特定施設、通所介護、訪問介護合計4千件を対象に、今年1～2月に調査を実施した（回収率は20%）。 基本集計によると、10年以上勤務する職員（以下、定着者）の割合は、「20%未満」が44%で最多だった。常勤職員の平均年収は、訪問系・通所系・施設系のいずれも「300万円以上400万円未満」が最多で、「300～350万円未満」の離職率が最も高かった。 （以下略）

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2024/05/31 先日、札幌市で開催されたある研修会を取材した。介護事業関係者を始め医師、急性期病院の事務部長、弁護士など約100人集まった （以下略）

身体合併症への対応課題

2024/05/31 厚労省 精神保健医療で検討会 厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（座長＝田辺国昭東京大学大学院教授）の初会合を開催した。医療保護入院期間の法定化や、家族全員が同意・不同意の意思表示を行わない場合でも市町村長の同意で行えるなどの内容を盛り込んだ改正精神保健福祉法が4月に施行されたのを踏まえ、今後の施策推進における課題を検討する。入院患者の高齢化により、要介護者や身体合併症への対応が課題との指摘が相次いだ。 （以下略）

早期のアルツハイマー病 血液検査で予測可能に

204/05/31 東大研究グループが発表 アルツハイマー病の原因となる脳内のアミロイドβの蓄積を、血液を対象とするバイオマーカー検査により、発症前から高い精度で予測することに成功したと東京大学大学院の研究グループが23日に発表した。 アルツハイマー病では、発症する前から脳の中に「アミロイドβ」というたんぱく質が蓄積される。この蓄積を確認する方法としては、アミロイドＰＥＴ検査や脳脊髄液検査によるバイオマーカーの測定などがあるが、検査可能な医療機関が限られ費用が高額なこと、脳脊髄液の採取は侵襲性が高いことなどが課題となっていた。 （以下略）

学研HD サ高住・認知症GH拡充へ

2024/05/31 都市部拡大と地方支援の戦略発表 学研ホールディングス（品川区、宮原博昭社長）は28日、医療福祉事業における新たな戦略を発表した。本社で開催された説明会では、サ高住や認知症グループホームのさらなる拡充計画を明らかにした。 学研HDでは現在、全国33都道府県に355拠点、約7千室の認知症グループホームを展開しており、20都道府県には225拠点の高齢者住宅を整備している。同社は、年率9%のペースで拠点を整備し、今年9月の決算期までに認知症グループホームを361拠点、高齢者住宅を231拠点に増やす目標を掲げた。 （以下略）

社会保障の歳出削減を

2024/05/24 財政審建議 介護で2割負担拡大など提言 財務相の諮問機関・財政制度等審議会（会長＝十倉雅和経団連会長）は21日、春の建議をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。金利引き上げで国債の利払いが増えることも踏まえ、社会保障分野も含めた継続的な歳出削減を求めている。介護分野では、改めてケアマネジメントへの利用者負担導入、2割負担の対象者の範囲拡大などの実現を提言している。6月にもまとめる骨太の方針2024への反映を目指す。 （以下略）

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2024/05/24 カスタマーハラスメント（カスハラ）が増えている。厚労省の調査によると、事業者へのカスハラ相談がある割合が高い業種は「医療、福祉」がトップ。「予防・解決のための取り組み」もカスハラが遅れていた。同省はこの問題を検討会で議論中、今夏にも対応の方向性を示す予定だ （以下略）

BCP未策定減算周知・訓練など減算対象外

2024/05/24 厚労省 介護報酬Q&A6弾で 厚生労働省は17日、2024年度介護報酬改定のQ&Aの第6弾を自治体などに事務連絡した。 全サービスに共通する項目として、業務継続計画（BCP）の未策定減算について解説。減算の対象になるのは▽感染症・災害のどちらかまたは両方の業務継続計画が未策定の場合▽その業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合と説明している。 （以下略）

施設入所者に車いす選択の自由を

2024/05/24 鹿児島のＰＴ田口光さん 署名3千筆達成 田中昌史参議院議員に提出 特養ホームなど介護施設の入居者が、在宅の高齢者と同じように自分に合った車いすを選んで使えるようになることを求めて、2021年から署名活動を続けている鹿児島市の理学療法士・田口光さん。このほど目標としていた3千筆を達成。政治の立場からも改善に向けて働きかけてくれるよう、13日に田中昌史参議院議員と面会し署名を手渡した。田中議員は「公的な介護保険制度のなかで、身体に合わない車いすを使わざるを得ない利用者がいる問題を直視しなければならない」と言い、次期改定に向けて国や事業者と課題を共有していきたいと話した。 （以下略）

訪問介護の実態調査実施へ

2024/05/24 民介協 24年度通常総会 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協、千代田区、座小田孝安理事長）は18日、2024年度通常総会を開催した。総会では23年度活動・収支報告、24年度事業計画、理事改選が行われ、シダー（北九州市）の座小田孝安社長が理事長に留任した。 （以下略）

ケアマネ試験 「合格基準緩和を」

2024/05/17 「質」は実務研修で担保 検討会委員が提案 厚生労働省は9日、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）の2回目の会合を開催し、ケアマネジメントにおける課題について、事業者団体からのヒアリングや意見交換を行った。人材確保の観点から、近年受験者数・合格者数が低迷している介護支援専門員実務研修受講試験で、70%としている正答率を緩和し、合格後の実務研修でケアマネとしての技術を習得できるよう研修内容を充実する方向で見直しを求める意見が、複数の構成員から上がった。 （以下略）

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2024/05/17 ひと月ほど前、義母が亡くなった。89歳。20年近く在宅で介護生活を送っていた。担い手は同じ歳の義父。いわゆる老老介護だ （以下略）

認知症高齢者 40年に584万

2024/05/17 厚労省が新推計 MCIの推計も初 厚生労働省は8日、認知症と軽度認知障害（MCI）の患者数の新たな推計を公表した。高齢者人口がピークとなる2040年時点の認知症患者は584万人、MCIは613万人に上り、60年には認知症高齢者は645万人で、有病率は17.7%、5.6人に1人が認知症になると推計している。政府は今回の推計も踏まえ認知症施策推進基本計画案を策定する。 （以下略）

第1号の介護保険料　全国平均は6225円に

2024/05/17 厚労省推計 厚生労働省は14日、2024～26年度を期間とする第9期介護保険事業計画の第1号保険料が、全国平均（月額・加重平均）で6225円になったと発表した。第8期に比べて211円（3.5%）上昇。第1期の2911円から改定ごとに上昇しており、2.14倍に膨らんでいる。 9期保険料の前期比の伸び率は、8期の2.5%増より上昇した。プラス1.59%の24年度介護報酬改定などが押し上げ要因となった。 （以下略）

産官連携で在宅生活の課題解決を

2024/05/17 住宅や介護の知見を活用し協働 三鷹市・ミサワホーム・ミサワホーム総合研究所 東京都三鷹市とミサワホーム（新宿区、作尾徹也社長）とミサワホーム総合研究所（杉並区、千原勝幸社長）は1日、三鷹市役所で「三鷹市の健康福祉施策推進に向けたパートナー協定」を締結した。今後は産官連携のもと、同市の地域福祉の総合施設「三鷹市福祉Laboどんぐり山」を拠点に、高齢者が在宅生活を送るためのソリューション提案などで協働する予定。 （以下略）

生産性向上事業は「人づくり」

2024/05/10 対話が根付きヘルパーに安心と希望 山形市・訪問介護こころ 半年間で離職ゼロに 山形市は2022年度から、地域創生推進事業として、介護現場の働き甲斐を高める生産性向上モデル事業を行っている。昨年度は初めて訪問介護事業所が参加。退職者が絶えなかった職場に対話が根付いたことでヘルパーに安心と希望が生まれ、退職者はゼロになった。介護人材不足解消に向け今年度から全国の介護現場や自治体で生産性向上の取り組みが本格化する。その本質は人づくりだということを改めて伝えたい。 （以下略）

一刻も早い介護人材確保を

2024/05/10 覚悟を持って打ち出す新規事業 東京都福祉局 「生産性向上」というと「業務効率化」をイメージしがちだが、それは介護人材の確保に直結する。介護分野最大かつ喫緊の課題に対し、地域の状況に応じて取り組んでいる都道府県の例を紹介する。 東京都では、介護関係職種の有効求人倍率が今年3月時点で7.38倍超、介護人材確保は全国と比較しても突出して厳しい状況にある。 「東京都ではここ数年新たに介護業界へ入ってくる人が減っており、周辺自治体と比べても一番厳しい状況なんです。スーパーなどのレジ打ちと同じくらいの時給の場所もあり、他の仕事が決して介護の仕事より楽だというわけではありませんが、これでは介護職員は増えません」 （以下略）

貸与のモニタリング計画に日付の記載不要

2024/05/10 厚労省 介護報酬Q&A 5弾で 厚生労働省は4月30日、2024年度介護報酬改定のQ&Aの第5弾を自治体などに事務連絡した。改定で導入された福祉用具貸与と販売の選択制について解説。貸与の場合半年に1回行うモニタリングの実施時期については、福祉用具貸与計画に「何年何月頃」などと記載することを想定しており、「必ずしも確定的な日付を記載する必要はない」と説明している。 （以下略）

介護テック起業相談窓口を設置

2024/05/10 厚労省　ヘルスケアスタートアップ検討会 厚生労働省は4月25日、「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の第4回目の検討会を開いた。塩崎彰久厚生労働政務官がチームリーダーを務め、▽ヘルスケアスタートアップ総論▽バイオ・再生テクノロジー▽医療機器▽医療DX・AI▽介護テックの5部門に分かれて支援策を検討。今回は中間報告を行い、介護テック（ICT、ロボット）の創業を支援するための相談窓口を厚労省に設置することを明らかにした。検討会は6月中旬を目途に最終報告を行う予定だ。 （以下略）

福祉用具アワード2024

2024/05/10 プラネット　2つ星にシーホネンスとケープ 4月17日、大阪市で開催された「バリアフリー2024」会場内で福祉用具プランナー研修ネットワーク（プラネット）による福祉用具アワードの受賞式が開催された。受賞製品は「革新性」「支援力」「普及力」の3つのテーマでプラネット会員による投票で選ばれた。 2つ星に選ばれたのはシーホネンスの「ポジショニングサポート笑（エミ）フットレスト」とケープの「マイクロクライメイトネクサスアイビー」。3年連続受賞のシーホネンスの増本龍樹社長は「笑ちゃんシリーズで医療、介護ベッド業界にもっと笑顔を届けたい」とした。 （以下略）