外国人訪問介護 25年春に解禁

2024/06/28 厚労省中間案 受入事業者に5つの条件 厚生労働省は19日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長＝神奈川県立保健福祉大学・臼井正樹名誉教授）を開催。訪問介護事業所に対し、5つの対応の遵守を求めることに加えて、技能実習生、特定技能者、EPA介護福祉士候補生の介護職員初任者研修の修了を条件に、訪問介護の就業を認める改正案を示した。パブリックコメントを経て告示改正され、25年春に施行される見込みだ。 訪問介護は利用者に対し、一対一でサービスを提供することから、適切な指導体制の確保や、労務管理、人権保護が難しいとされ、外国人の就業は一定の介護技術と語学力を担保している介護福祉士以外は認められてこなかった。これに対して、今回の検討会の改正案は、日本人同様、初任者研修の修了を条件として認めた。これにより、現状、施設にほぼ限定されている外国人介護職員の就業が在宅に拡大する。 （以下略）

遊歩道

2024/06/28 先日、政府が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表した（本紙6月21日号既報）。身元保証サービスを巡る問題は医療・介護現場にも重くのしかかっており、一歩前進であることは確かだろう。 だが、日本ライフ協会の破綻で社会問題化されて以降も身元保証サービス事業者は増え続け、トラブルも後を絶たない。すでに「ビジネス化」してしまっている状況で悪質な事業者の排除の切り札になるとは思えない。さらに懸念するのは、今後検討するとされた優良事業者認定制度の創設だ。 （以下略）

ケアマネ更新研修を分割して受講可能に

2024/06/28 厚労省検討会 共通内容は統一実施も 厚生労働省は24日、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）を開催し、これまでの検討会やヒアリングで出た意見をもとに論点を示し、議論した。このうち更新研修などの法定研修については、講義の共通科目を全国で統一した内容で実施し、次期更新時までの期間内で分割して本人のペースで受講できるオンデマンド研修方式で行う方向性で概ね意見が一致した。 （以下略）

「効果的」なケアマネジメント追求を 横須賀でケアマネ学会大会

2024/06/28 人材不足、WEテーマにシンポ 今月22・23日に神奈川県横須賀市で開催された日本ケアマネジメント学会第23回研究大会（大会長＝柴山志穂美神奈川県立保健福祉大学准教授）では、ケアマネジャーの確保やワークエンゲージメントに関する議論が目立った。「人材不足の中での効果的な業務」をテーマにしたシンポジウムに登壇した北星学園大学社会福祉学科の畑亮輔准教授は、ケアマネ1人当たりの取り扱い件数が増やされた中でも、「効率的」なケアマネジメントではなく、利用者支援を重視した「効果的」なケアマネジメントを目指すべきと訴えた。 （以下略）

福祉用具は利用者の問診表 現場の知恵のデータベース化を提起

2024/06/28 福祉用具専門相談員研究大会 第5回福祉用具専門相談員研究大会（記虎孝年大会長）が19日、大阪府豊中市の千里ライフサイエンスセンターで開催された。今年度のテーマは「未来を支える福祉用具サービスの可能性」。多職種連携や福祉用具の安全利用など6テーマ48演題での口述発表やシンポジウムなどが行われ、現地・オンライン合わせて1300人以上が参加した。 （以下略）

有老協総会 有料ホームに新しい評価基準を

2024/06/28 実地指導の項目の反映めざす 全国有料老人ホーム協会（中澤俊勝理事長）は20日、定時総会を開催した。2024年度の施策では、会員の地域活動の支援に加え、有料老人ホームのサービス品質基準の整備と啓発を一層推進する。具体的には▽協会入会時のコンプライアンスチェック▽会員の自主点検に基づく「有老協・有料老人ホームあんしん宣言」の普及▽サービスの第三者評価を一体的に取り組み、会員施設の「安心・安全」を入居者に訴える。 （以下略）

介護事業者にM&A以外の選択肢を

2024/06/21 民間企業連携「東京城南BASE.」発足 都内の民間介護事業者であるAIケアサービス（大田区、相川貴志代表）、カラーズ（大田区、田尻久美子代表）、ケアメイト（品川区、板井佑介代表）、スマイルクリエーション（大田区、田中功佑代表）の4社は、このほど事業における運営課題を協同で解決することを目的としたスキーム「東京城南BASE.」を立ち上げた。採用活動や研修を共同で開催したり、物品を共同購入することでコストコントロールを図ったりするなど、民間企業同士で連携を図っていくという。 （以下略）

高齢者の身元保証認定制度の創設へ

2024/06/21 政府 事業者ガイドライン公表 政府は11日、身寄りがない高齢者に身元保証サービスなどを提供する事業者が順守すべき事項をまとめたガイドラインを公表した。これまで規制する法律や監督官庁がなくトラブルも発生していたため、適正な事業運営を確保し、利用者が安心してサービスを利用できるようにするのが狙い。国の認定制度の創設を検討する。 （以下略）

新システム移行で経過措置

2024/06/21 7月15日までに申請必要　厚労省 科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関連して、厚生労働省は17日、2024年度介護報酬改定に対応したLIFEデータ登録が可能となる8月1日までに、介護給付費のインターネット請求が開始できない事業所に対し、経過措置を適用するとの事務連絡を出した。 （以下略）

医療・介護現場のカスハラ　急性期病院で4割発生

2024/06/21 UAゼンセン ヘルスケア労協調査 UAゼンセン（松浦昭彦会長）と保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協、上間正彦会長）は、医療・介護現場におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）被害の調査結果を公表した。被害の発生は、急性期病院で44.5%、回復期・慢性期病院で15.4%、介護施設で12.4%、訪問・通所などの在宅介護では7.1%を占めていることが判明した。 （以下略）

改定率0.75％を評価　介ホ協総会

2024/06/21 代表理事にSOMPO鷲見氏 全国介護付きホーム協会（鷲見隆充代表理事）は12日、2024年度総会・定例研究会を開催した。同日、開催された理事会で役員改選が行われ、SOMPOケア・鷲見隆充社長が代表理事に就任。前代表理事のベネッセスタイルケア・老松孝晃専務は副代表理事に就任した。 （以下略）

デイの伴走支援で稼働率７％向上

2024/06/14 全国老施協 経営改善へ支援継続 全国老人福祉施設協議会（千代田区、大山知子会長）は、会員施設におけるデイサービスの経営改善を目的として2022年から2年間、介護事業者の伴走支援事業を行っているTRAPE（大阪市、鎌田大啓代表）に委託し、5事業所で「デイサービス事業継続等相談支援事業」を行った。その結果、業務効率化によって月平均登録者数が増加したり、稼働率が前年度と比べて約7%上昇したりするなど、経営状況の改善を実現できたことが分かった。 福祉医療機構の調査によると、デイサービスの経営状況は依然として厳しい状態にある。20年度の利用率は68.6%にとどまり、サービス活動収益における収支差率はわずか2.8%で、赤字事業所の割合は41.9%に上る。苦しい経営を迫られている事業所が多い状況を踏まえ、全国老施協は会員施設を対象に運営状況の調査を実施。1301事業所中681事業所が事業の継続に苦慮しており、234事業所が外部コンサルティングの支援を必要としていることが明らかになった。 （以下略）

遊歩道

2024/06/14 京都市会は5月末、日常的に家族の介護や看護を行う「ケアラー」を支援する条例の制定に向けたプロジェクトチームを設置した。議員の共同提案により、9月市会での可決を目指す。 支援団体などの意見も反映して条例案を作成する考えだ。市会事務局によると、ケアラー支援条例は2020年に埼玉県が初めて制定し、今年4月1日現在、全国26自治体で制定。対象をヤングケアラーに限定した条例もあればケアラー全般としているところもあるなど、自治体でバラバラ。 今月5日には、おおむね30代までのケアラーを国や自治体による支援の対象と明記した「改正子ども・若者育成支援推進法」が成立したが、広く「ケアラー支援」となると対象者ごとに縦割りの法律が障害に。だからこそケアラー支援法の制定を求める声も大きい。まずは今回の改正法が全国でケアラー支援の取り組みを広げるきっかけになれば。 （以下略）

協力医療機関加 算入所者全員で算定可能

2024/06/14 厚労省 介護報酬Q&A7弾 厚生労働省は7日、2024年度介護報酬改定に関するQ&Aの第7弾を都道府県などに事務連絡した。 特養や老健施設、介護医療院、認知症グループホームを対象とした「協力医療機関連携加算」は、協力医療機関と入所者に関する情報共有を行う会議を定期的に開催することが算定要件となっている。この要件について、厚労省は、加算は施設と協力医療機関との連携体制の構築を目的とした体制加算で、体制が整備されていれば入所者の同意の有無にかかわらず入所者全員について算定できると回答。 （以下略）

出身国の文化を尊重し個別のニーズを大切に

2024/06/14 増える外国人利用者への対応 中国人ケアマネ、馬照哲さんに聞く 日本で暮らす外国人（在留外国人）は約341万人（第1位の中国人は約82万人。2023年末現在、出入国在留管理庁調べ）。65歳以上人口は2000年末の約9万人から22年末には約21万人に（同。2022年末現在）。在日外国人の高齢化への対応も大きなテーマとなりつつあり、介護保険制度の認知やサービス提供のうえでの理解・意思疎通、文化面での配慮なども念頭に置く必要がある。そんな中で今回は、ケアマネジャーの資格を得て活動し、居宅介護支援などの事業を行う中国出身の馬照哲さんに話を聞いた。 （以下略）

機器開発に現場知見の活用を

2024/06/14 介護ロボットメーカー連絡会議 テクノエイド協会 テクノエイド協会（新宿区、大橋謙策理事長）は7日、介護ロボットに関する最新の取り組みや企業間の情報・技術連携を目的に「介護ロボットメーカー連絡会議」をTOC有明で開催した。経済産業省によるロボット介護機器政策などの説明のほか、高齢者の自立支援と介護現場の生産性向上を目指した取り組みの報告なども行われた。 （以下略）

ケアマネ不足深刻に、業務改善待ったなし！

2024/06/07 トライドケアマネジメント 連携システムの活用呼びかけ 居宅介護支援事業所における生産性の向上が期待されるとして、2023年度から国が推し進めるケアプランデータ連携システム。業務効率化に寄与できる一方で、年間2万1千円の費用がかかるなど、お世辞にも導入が進んでいるとは言い難い。しかし、ケアマネ不足が深刻化してきた現在、働きやすい職場環境づくりや、業務改善で魅力を高めていくことは必要不可欠だ。ケアマネジャーの生産性向上について、改めて考えてみたい。 （以下略）

DXでケアマネの働き方改革

2024/06/07 傾聴時間を確保し、建設的な対話を 介護事業所は書類の山――。一般にそのような印象を持たれる傾向があるが、これは「古い」事業所の光景である。近年の経営者・ケアマネジャーの経営合理化の意志は凄まじく、業務改善を通じて、少ないスタッフでも、ケアマネジメントの質を向上しようとする「うねり」が感じられる。介護屋山﨑・山﨑理央社長と厚生労働省介護業務効率化・生産性向上推進室・秋山仁室長補佐に生産性向上のための取り組みについて尋ねた。 （以下略）

福祉用具専門相談員研究大会開催へ

2024/06/07 記虎孝年大会長に聞く 福祉用具の可能性を考える 生産性向上や協働テーマに 全国福祉用具専門相談員協会と日本福祉用具供給協会は6月19日、第5回の福祉用具専門相談員研究大会を大阪府豊中市で開催する。節目の5回目は初の地方開催となる。テーマは「未来を支える福祉用具サービスの可能性」。大会長を務める関西シルバーサービス協会の記虎孝年理事長は「多くの専門相談員が交流しながら研鑽する場にしたい」と話す。 （以下略）

要介護認定審査会でＡＩ活用を

2024/06/07 規制改革会議答申 27年度の実施明記 政府の規制改革推進会議は5月31日、今年度の答申をまとめた。介護分野では、要介護認定を迅速化するためにAIなどを活用した運用に見直す必要があると指摘。モデル事業や調査研究を実施すると打ち出している。 （以下略）

職業紹介事業 約6割で指針違反

2024/06/07 厚労省 規制対象の追加検討も 厚生労働省は5月29日、医療・介護・保育分野で無期雇用の人材紹介の実績がある有料職業紹介事業所のうち、約6割の事業所で職業安定法上の違反があったとの集計結果を、労働政策審議会の部会に示した。 （以下略）