介護福祉士試験「パート合格」 来年度から導入へ

2024/07/26 厚労省 不合格部分のみ受験可能に 厚生労働省は12日、介護現場で働きながら資格取得を目指す受験者が介護福祉士国家試験を受験しやすくするための「パート合格」の導入に関する検討会を開催し、関係団体からのヒアリングと、パート合格を導入する場合の有効期限や合格基準、スケジュールについて議論した。9月にも報告書案をまとめ、来年度の第38回国家試験から導入する方針だ。 パート合格とは、介護福祉士国家試験を2回目以降の受験時に、前年度試験で合格水準に達した複数科目単位の「パート」の再受験を免除する仕組み。初回受験時は全科目を受験しなければならないが、2回目以降は不合格パートの学習に注力できるため、より合格しやすくなる点を狙っている。 出題数や学習に当たっての科目のつながりを踏まえた上で分割パターンの分析を実施。前回検討会で「3分割がより適切」とする考えを示していた。また3分割の場合は、毎年1パートずつ合格していくことが可能になる。 （以下略）

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2024/07/26 来年度導入の話が進む介護福祉士国家試験のパート合格制度。12日に行われた介護関係団体からの意見聴取で「在留資格介護の取得を目指す外国人介護職員にとって福音」「働きながら資格取得を目指すモチベーションが高まる」との期待の声が上がる中、「導入による影響について十分な検討を行うべき」と訴えたのは日本介護福祉士会。 （以下略）

かかりつけ医報告制度 来4月に施行へ

2024/07/26 厚労省分科会が報告案 厚生労働省は19日、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する検討会」（座長＝永井良三自治医科大学長）を開催し、議論の整理案を示した。患者がかかりつけ医機能のある医療機関を適切に選択するための情報提供や、医療機関側のかかりつけ医機能を強化するのが狙い。整理案は大筋了承。2025年4月施行に向け省令改正やかかりつけ医機能報告ガイドラインなどを作成していく。 （以下略）

高齢者のポリファーマシー 地域ぐるみでも対策を

2024/07/26 厚労省 運用マニュアル作成 厚生労働省は、高齢者の医薬品の多剤服用などにより安全性などが低下するポリファーマシーへの対策について、医療機関だけでなく地域全体での取り組みを促すため、運用ツールとして「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」を作成した。12日に都道府県等に通知した。 （以下略）

介護テックの導入・活用を支援

2024/07/26 8月7・8日、神戸市が体験・交流会 神戸市は、介護事業所でのテクノロジー機器の導入・活用を支援するため、2021年度から「介護テクノロジー導入促進プロジェクト」を実施している。これまでの事業成果報告を始め、実際に介護テクノロジーを体験したり、開発企業と介護事業者との交流促進を目的としたイベントを、8月7～8日に開催する。 （以下略）

ヘルパー離職率11.8%で過去最低

2024/07/19 不足感は一層深刻化 介護労働安定センター・2023年度実態調査 介護労働安定センターは10日、2023年度の「介護労働実態調査」の結果を公表した。ホームヘルパーと、施設やデイサービスなどの介護職員の2職種を合計した年間平均の離職率は13.1%で、過去最低となった。同センターは、事業者による賃金や職場環境改善の取り組みが奏功したと分析している。一方、介護事業所全体の人材不足感は上昇。不足感が顕著な事業所は全体では34%増、特にホームヘルパーでは59.7%と深刻で、過去5年で最悪の水準となった。 （以下略）

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2024/07/19 4月から福祉用具の一部にレンタルと販売の選択制が導入された。3ヵ月経ち、周囲の事業所に尋ねてみたところ、レンタルではなく販売にした、切り替えたというケースはまだほとんどない。 長年現場を取材してきて思うのは、真面目に在宅支援に取り組んでいる事業所は、丁寧に慎重にアセスメントやモニタリングを行っている。本人の身体状況はもちろん、用具を使うことで生じるメリットもデメリットも評価する。 一方でケアマネジャーに頼まれるまま手すりを置くだけとか、ベッドのレンタルのついでに必要のない手すりまでサービスされたという話も耳にする。上限制も同じだがそういう事業所がいつも足を引っ張る。 根本的な問題は、介護報酬が物の価格でしかないことだ。給付の無駄遣いをしたくないなら、専門職による適切な関与と評価の上で提供される「サービス」として位置付けるべきではないか。 （以下略）

介護職員の必要数26年度に240万人

2024/07/19 厚労省推計 年6.3万人確保必要 厚生労働省は12日、介護職員の必要数の最新推計を公表した。第9期介護保険事業計画期間の最終年度の2026年度には約240万人が必要で、22年度の実働数を踏まえると25万人、毎年6.3万人増やさなければならない計算だ。厚労省は総合的な介護人材確保対策を進めるとして今年度介護報酬改定の新処遇改善加算の創設によるベースアップの実現などを挙げているが、実現可能かは不透明だ。 （以下略）

協力医療機関の契約締結

2024/07/19 別法人施設は5ヵ所以上 在病協 会員病院を調査 在宅療養支援病院の届出医療機関が加入する日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協、鈴木邦彦志村大宮病院理事長）はこのほど、介護保険施設などの協力医療機関に関するアンケート調査の結果を公表した。協力医療機関として契約締結している法人外の介護施設数は「5ヵ所以上」が多いことが分かった。 （以下略）

常勤職員4.8%ベア実施

2024/07/19 人材育成とケアの質向上図る ヒューマンライフケア 介護保険サービス事業などを展開するヒューマンライフケア（新宿区、瀬戸口信也社長）は、同社の137の介護事業所で勤務している全社員を対象に、今年4月と6月に処遇改善を実施した。常勤社員で4.8%、パート社員で3.5%と平均4.2%のベースアップを行い、常勤の拠点長などの役職者に対しては、最大3万7千円、スタッフに対しても最大で1万2千円の昇給を行った。 （以下略）

介護情報基盤、26年4月開始へ

2024/07/12 厚労省提案 被保険者証のマイナ化も視野 厚生労働省は8日、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大学理事）を開催し、利用者の介護情報を介護事業者や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための介護情報基盤について、2026年4月から施行することを提案した。この基盤に、介護保険被保険者証に記載されている要介護認定情報やLIFE情報、ケアプラン情報などを格納し、マイナカードを使って情報を確認できるようにする。今後詳細を検討し、年内に意見をまとめる。 （以下略）

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2024/07/12 障害者グループホームを運営する株式会社恵（本社：東京都）の事業所指定取り消し、連座制適用発表から2週間。運営する104カ所のうち77事業所で食材料費の過大徴収。経済的虐待や人員の水増しがあった。 厚労省は組織的関与ありと認め「連座制」を適用。名古屋市による指定取消日の8月末から5年間、同社グループホームの指定更新・新規指定はできなくなる。入所者約1700人のサービス確保が急がれる。 （以下略）

視覚障害者 政府推果を計と実態に乖離

2024/07/12 障害者部会で委員ら指摘 厚生労働省は4日に開催した障害者部会で、今年5月に公表した「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を報告した。身体障害者手帳の保持者（推計値）は415万9千人で、障害種別で見ると、「肢体不自由」が158万1千人（38%）で最多だったのに対し、視覚障害は27万3千人（6.6%）、聴覚・言語障害37万9千人（9.1%）と少なかった。 （以下略）

東京都 外国人介護人材受け入れを支援

2024/07/12 海外向け専門サイト開設 紹介料に補助も 東京都は今年度、外国人介護人材の受け入れを促進するための新規事業を実施する。日本の介護に関心のある海外の外国人に向け、介護現場で働く魅力を発信する専用ホームページを開設するとともに、今月27日から2日間、インドネシアで開催されるイベントに出展する。さらに、在留資格「特定技能」と「留学生」で介護人材を受け入れる介護事業者に対し、登録支援機関に支払う紹介料の補助も行う。 （以下略）

生産性向上委員会の設置2割

2024/07/12 業務負担の調整と人材確保が課題 三菱総研調査 三菱総合研究所（千代田区、籔田健二社長）は2023年度老健事業「介護施設等における生産性向上に関する委員会の実態調査研究事業」の内容を公表した。見守り機器などの介護ロボットを導入した事業所が対象で、そのうち、生産性向上委員会を設置しているのは22.9%にとどまることが明らかになった。 （以下略）

折りたたみ時に自立 竹虎 新型の歩行車発売

2024/07/12 医療機器や福祉用具を扱う竹虎（横浜市、飯島幹夫社長）は7月15日、同社の歩行車・ハッピーシリーズに使いやすさがアップした新型「ハッピーⅢ」を発売する。 （以下略）

リハ・口腔ケア・栄養管理を一体的に 全職員で効果を共有

2024/07/05 自立支援介護にやりがい 特養 白熊園 今年4月からの介護報酬では、入所施設と通所サービスで筋力アップや歩行訓練など身体機能面へのリハビリだけでなく、口腔ケアと栄養管理も一体的に取り組むことが新たに評価されるようになった。福岡市の特養ホーム白熊園（社会福祉法人白熊会、小田卓理事長）は、わずか3カ月で誤嚥性肺炎が減少し、デイの利用者も食事量や運動量が増えた。目に見える効果を共有できることで、職員同士の連携も一層強まったという。「三方良し」の自立支援ケアに取り組み、介護を心から楽しむ現場が増えてほしい。 「特養の入所者では毎月1～2人、必ずと言っていいほど誤嚥性肺炎になる人がいました。高齢者介護の現場では仕方がないと諦めている職員もいました。それが4月以降3カ月の間で現在は1人だけです」 白熊園では定員80人の特養と併設するデイサービス（定員30人）、ショートステイ（同29人）で、今年4月から新たに口腔ケアに取り組み始めた。その成果がこれほど早く出たことに、施設長の川原瞳さんは嬉しさと驚きが入り混じったような表情で話す。 （以下略）

専門職同士の連携で、互いの視点の共有を 最期まで口から食べるケアを提供

2024/07/05 特養 潤生園 PT・歯科衛生士・管理栄養士の連携で 神奈川県小田原市にある特別養護老人ホーム・潤生園は、1978年に開所した定員100人の従来型施設。2012年度の介護報酬改定から始まった「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」では、同年からいち早く取り組み始めるなど、数々の先駆的なケアを行ってきた。 潤生園は「食はいのち」という理念のもと、食事のケアに重点を置いており、必要な栄養や噛む力に応じて一人ひとりに合わせた献立を作成し、最期まで口から食べることを基本とした「食介護」を重視している。 （以下略）

厚労省 賃金増加率など調査

2024/07/05 厚労省 賃金増加率など調査 2024年度介護報酬改定で介護職員等処遇改善加算への一本化や、加算率の引き上げが行われたことを踏まえ、厚生労働省は今年度、介護従事者の給与引き上げ状況や旧加算・新加算の届け出状況などを把握する「介護従事者処遇状況等調査」を実施する。6月25日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に調査の実施案や調査票の案を示し、概ね了承された。介護給付費分科会の了承後、今年10月に実施する。 （以下略）

23年新設介護法人3203社

2024/07/05 5年連続増も経営の苦境続く 東京商工リサーチ 東京商工リサーチは6月25日、2023年に新設された「老人福祉・介護」分野における法人数の調査結果を発表した。それによると、昨年の新設法人数は3203社（前年比6.1%）と、5年連続で前年を上回ったことが分かった。 （以下略）

介護ロボット重点分野食支援など 3分野追加

2024/07/05 来年度から補助対象へ 厚生労働省と経済産業省は、介護現場での介護ロボットやICTなどの活用を推進するための「ロボット技術の介護利用における重点分野」を7年ぶりに改訂した。新たに3分野を追加するとともに、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更。運用開始は来年度からで、経産省のロボット介護機器開発への補助事業や、厚労省の「介護テクノロジー導入支援事業」「定着支援事業」の補助対象に追加される見込みだ。 （以下略）