法人、サービス別報告も可 厚労省経営情報の報告でQ&A

2024/08/30 原則は事業所単位 厚生労働省は来年1月以降、介護サービス事業者が会計年度ごとに経営情報を都道府県に報告する制度を開始する。今月2日に実施方法やスケジュールなどを通知し、20日には細かいルールを解説するQ&Aを公表した。報告は原則事業所・施設単位で行うが、法人単位での報告や、やむを得ないケースでは決算終了後3ヵ月後の報告も認めるなど、事業者の負担を軽減するため、比較的柔軟に報告できるような配慮もしている。運用開始前に報告の手順や項目などをしっかりと把握しておきたい。 介護サービス事業者による報告制度は、介護現場の人材不足や物価上昇、災害、新興感染症などの課題に対する的確な支援を検討することが目的。全事業者に報告を義務付け広くデータをとることで、回答率が限定的な介護事業経営実態調査や介護事業経営概況調査を補完し、介護報酬改定につなげる狙いがある。 （以下略）

遊歩道

2024/08/30 「最近、顧問先の介護施設で見守り機器の体動検知の感度を上げたり、乱暴な接遇を検知するシステムを導入するところが増えているんです」。先日取材でお世話になった弁護士の方の言葉だ。その数日前、ある見守り機器メーカーからも「いまのトレンドは画像が鮮明に見えること」という話を聞いたばかりだった。 （以下略）

後見制度見直し後の意思決定支援

2024/08/30 日常生活自立支援事業拡充し「新事業」創設へ 厚労省検討会 厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会」は21日、成年後見制度が必要な範囲や短期間で利用できる制度に見直された場合に、地域で本人への生活支援や意思決定支援を行う体制をどう作っていくかを議論した。社会福祉協議会が実施主体の日常生活自立支援事業と、モデル事業の成果を踏まえた「新たな事業」の在り方が模索された。 （以下略）

外国人介護人材獲得で「戦略的な対応」検討へ

2024/08/30 厚労省 国際保健ビジョン策定 厚生労働省は26日、国際保健の課題解決に向けた取組方針や具体策を示す「国際保健ビジョン」を取りまとめた。介護分野では、外国人介護人材確保に向け、現地への働きかけを強化。包括的・戦略的な対応を検討する。 （以下略）

日本介護福祉士会 30周年で記念式典

2024/08/30 歴代会長を表彰 日本介護福祉士会（及川ゆりこ会長）は24日、創立30周年記念式典・祝賀会を開催した。及川会長は「この30年間、介護福祉士の役割は重要性を増している。日本介護福祉士会は職能団体としての在り方をつねに模索し、利用者の生活を支えるための介護福祉士の育成に、これからも全力を注いでいく」と挨拶した。 （以下略）

福祉用具事故情報の一元化へ

2024/08/30 厚労省 ヒヤリハット情報を拡充 厚生労働省は、福祉用具の使用中に起きた事故情報について、テクノエイド協会（新宿区）が公表する福祉用具ヒヤリハット情報を拡充する形で情報を集約し、公表する方針であることが分かった。事故情報を一元化することで、高齢者や介護職員などのさらなる安全な福祉用具の利用につなげるのが狙い。年内にも運用開始予定。 （以下略）

技能実習生の訪問介護 受入可能は3割満たず

2024/08/23 23年度老健事業調査 厚生労働省は2025年春に、技能実習生と特定技能者の訪問介護を認める方向性を打ち出している。みずほリサーチ＆テクノロジーズ（千代田区、吉原昌利社長）が2023年度老人保健健康増進等事業として実施した「外国人介護人材の就労実態に関する調査研究事業」によると、技能実習生の訪問介護を可能とする方針の介護事業者は27.6%とどまる実態が明らかになった。 調査は昨年8月から今年3月に実施。技能実習生と特定技能者を受け入れている介護事業者が対象（調査票1500通、回収率18.4%）。介護事業者の内訳は社会福祉法人が50.4%、株式会社が22.9%、医療法人が20.9%と、施設事業者が比較的多い。 （以下略）

「人間関係に問題」34.3% 介護職の離職理由で最多

2024/08/23 23年度介護労働実態調査より 介護職員やホームヘルパーの最大の離職理由は「職場の人間関係に問題があったため」（34.3%）が最多だったことが、介護労働安定センターによる2023年度介護労働実態調査から分かった。 介護労働者最大5万4千人を対象に、昨年10月に調査した。「人間関係に問題」は昨年度調査でも最多だったが、今年度は6.8ポイント増加している。 （以下略）

訪問介護、短時間回数増で収益増

2024/08/23 WAM調査 黒字・赤字事業所で二極化 2022年度における訪問介護の赤字事業所の割合は42.8%で、前年度から2.7ポイント悪化したことが、福祉医療機構（WAM）が9日に公表した調査レポートから分かった。全体では厳しい状況だが、黒字事業所は、短時間の身体介護を多く提供することで、1事業所当たりの活動収益を大きく引き上げている。WAMは「訪問回数は事業所の都合で増やせるものではない」としながら、現在の報酬体系で安定経営を続けるには一定のサービス提供回数が必要と指摘している。 （以下略）

介護価値高める生産性向上実践を TRAPE介護経営者とカンファレンス

2024/08/23 伴走支援の価値も共有 介護事業所の生産性向上、業務改善の取り組みを伴走支援しているTRAPE（大阪市、鎌田大啓代表取締役）は9日、大阪市内で「生産性向上カンファレンス2024」を開催した。参加した介護事業経営者たちは全国の様々な実践事例を踏まえ、対話を通じて生産性向上の本質的な目的や伴走支援の意義を共有した。 （以下略）

ゲーム感覚で楽しく感染対策 感染BCP訓練にも活用可能

2024/08/23 イシュープラスデザイン 社会や地域の課題を解決するためのコンテンツを提供するイシュープラスデザイン（文京区、筧裕介代表）は1日、感染対策支援などを行う在宅医療団体のKISA2隊（京都市、見藤大代表）と共同で、今年度から義務化された介護施設におけるBCP訓練に活用可能なボードゲーム型研修プログラム「感染クラスター8」を発売した。 （以下略）

増える身元保証ニーズに対応

2024/08/09 社会福祉法人まごころ ケアマネの負担軽減も 単身高齢者が増える中、施設入所や入院時に求められる身元保証などを代行する民間サービスへのニーズが高まっている。質の確保のため国は、6月に事業者ガイドラインを公表。認定制度も検討する考えを示した。その国に先駆けて、静岡市では、終活の支援を目的として、生前事務や死後事務サービスを行う事業者を優良事業者として認証する制度を始めている。認証を受けた社会福祉法人の取り組みを取材した。 （以下略）

ガイドライン「世間の不安解消」に期待

2024/08/09 業界団体設立を呼びかけ 認定NPO法人きずなの会理事・東京事務所長 長谷川賀規さん 認定NPO法人きずなの会（名古屋市、倉田慎也理事長）は2001年に弁護士、僧侶、葬儀社、石材店などの専門職・事業者が協力して結成。以来、全国16カ所に事業所を展開し、▽身元保証▽生活支援▽葬送支援（死後事務）の3つのサービスを柱に、家族・親族を頼ることができない単身高齢者・障害者の生活の基盤を支えてきた。同会理事・東京事務所長の長谷川賀規氏に事業の現実と課題、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」についての評価を聞いた。 （以下略）

介護事業の経営情報 来年1月から報告開始

2024/08/09 厚労省通知 全事業者が対象 厚生労働省は2日、介護サービス事業者が会計年度ごとに経営情報を都道府県に報告する制度について、報告の実施方法や対象事業所、運用スケジュールなどの概要を示した通知や事務連絡を都道府県に発出した。来年1月以降、事業者による報告を開始する。 （以下略）

地域の移動課題解決に向け人材育成

2024/08/09 民間3社地域共創事業を発足 福祉のDXを推進するSMARTふくしラボ（富山県黒部市、前田潤代表）と都市デザインなどを行う日建設計（千代田区、大松敦社長）と複雑な情報を可視化する図解総研（文京区、近藤哲郎代表）は7月26日、全国の自治体が直面する移動問題を、人材育成とツールで解決する地域共創事業「コミュニティ・ドライブプロジェクト」の発足を発表した。地域住民が主体となり、富山県黒部市における移動課題の解決に資する人材育成や、ツールの開発を目指す。 （以下略）

訪問介護事業955万円赤字に

2024/08/02 コープ福祉機構 報酬引き下げの影響を調査 全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構、渋谷区、森政広・二村睦子代表理事）は７月29日、事業報告記者会見で地域の在宅サービスを中心に事業を展開する加盟法人に対して実施した「介護報酬改定に関するアンケート」の結果を公表した。2024年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことで、訪問介護の事業利益が赤字に転落し、ヘルパーの人材不足が顕著になるなど、深刻な影響が明らかになった。 （以下略）

遊歩道

2024/08/02 山形や秋田を中心に記録的な大雨となり、心痛む被害が連日報道されている。厚生労働省の状況報告最新版（7月31日・第14報）によると、医療・福祉施設関係では山形の高齢者施設1施設で床上浸水の被害が把握されているが、浸水被害を受けた住宅は2県合わせてすでに1300棟以上というから、在宅介護事業者にはさらに大きな影響が出ているのではないか。コロナ感染症もまた猛威を振るっている。 （以下略）

職業紹介業者の規制強化へ

2024/08/02 厚労省部会 指針の改正案了承 厚生労働省は7月24日、医療・介護・保育分野での有料職業紹介事業者への規制を強化する方針を決めた。労働政策審議会職業安定分科会の部会に職業安定法上の指針や省令改正内容の案を示し、概ね了承された。就職が決まった際の「お祝い金」やすぐに転職を促す転職勧奨の禁止を事業許可の条件とする考え。パブリックコメントを経て、今秋公布。施行日は別途検討する。 （以下略）

東京都 カスハラの指針案提示

2024/08/02 防止条例案提出に向け カスタマーハラスメント防止条例の制定を目指している東京都は7月26日、カスハラ防止ガイドラインの検討部会を開催し、条例に基づくカスハラの定義や類型などを盛り込んだ指針案を示した。都は9月の都議会へ条例案を提出する方針。ガイドラインとマニュアルは条例の施行までに示し周知すると説明している。 （以下略）

韓国政府首脳 日本の高齢者住宅を視察

2024/08/02 中間層向けの住宅整備も検討 少子高齢化対策などを担う韓国政府の「低出産高齢社会委員会」が7月19日、学研ココファンが運営する港区の「ココファン勝どき」で日本の高齢者向け住宅の設備などを視察した。今回の視察を通して、韓国における高齢者住宅などの整備・制度化を進めていきたいとしている。 （以下略）