衆院選各党公約　賃上げや減税の主張並ぶ　減収分の財源どう確保

2025/01/30 27日に衆議院選挙が告示され、来月８日に投開票が行われる戦後最短となる16日間の選挙戦に突入した。今回は介護が争点になっているとは言い難い一方で、ほとんどの政党で社会保険料の負担軽減や減税を主張。各党には責任ある財源を示すことが求められている。介護分野における各党の公約（表）と、社会保障関連施策・財源を中心にまとめた。 （以下略）

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2025/01/30 厚生労働省は22日、来年度の障害福祉サービス等報酬改定で、費用が急増している就労継続支援Ｂ型など４サービスについて、今年６月以降の新規指定事業所の基本報酬を１～３％程度引き下げる案を示した。方針を出したのは昨年12月。総費用額が、２０２４年度報酬改定後に12・１％増と急伸したのに慌てた。 （以下略）

補正予算の賃上げ補助金　年度内受給は年度内対応を　厚労省Ｑ＆Ａ

2025/01/30 厚生労働省は21日、今年度補正予算に基づく介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のＱ＆Ａ第１版を都道府県に事務連絡した。今年３月末までに補助金の支給を受けた場合は、今年度末までに賃上げや職場環境改善を行う必要があるとしている。 （以下略）

診療報酬改定　医療機関と施設の会議、年３回→１回に見直し　個別改定項目を提示

2025/01/30 厚生労働省の中央社会保険医療協議会は23日に総会を開き、２０２６年度診療報酬改定の改定項目をまとめた改定案を議論した。介護保険施設とその協力医療機関で、入所者の診療情報や急変時対応の方針などを共有するためのカンファレンスの頻度を、ＩＣＴを活用して行う場合は現行年３回以上を「年１回以上」に、それ以外では月１回以上だったところを「年３回以上」に減らす。入院の必要性がある入所者を一定数受け入れた場合は、年１回以上のカンファレンスでよいとする。 （以下略）

介護現場の地域格差さらに深刻に　「現実を直視した見直しを」　政治と介護を紡ぐ会　厚労省に要望書提出

2025/01/30 ケアマネジャーや介護事業経営など、介護の現場に携わりながら地方自治体の議員として活動している人たちが中心となって組織する「政治と介護を紡ぐ会」（会長＝梅田みつよ岐阜県白川町議会議員）は26日、介護現場が直面している人材不足などの課題について、早期解決に向けた対応を求める要望書を、厚生労働省に提出した。特に、過疎化が進む地方の自治体の深刻さはますます大きくなっており、地域格差が拡大している窮状と、全国一律のルールのもとでの運用の限界を強く訴えた。 （以下略）

暮らし応援と地域課題解決を両立　生協連　福祉は経営支援強化へ

2025/01/30 日本生活協同組合連合会（渋谷区、新井ちとせ会長）は20日、新年記者会見を開催し２０２６年度に向けた重点課題を示した。新井会長は冒頭、能登半島地震など相次ぐ自然災害に触れ、「被災地に最も長く、決め細かく寄り添う支援」を継続すると表明。災害はいつ起きてもおかしくないとして、食品・流通・福祉などの事業活動を止めないためのＢＣＰ対策や防災・減災に関する地域ネットワークの構築を進める考えを示した。 （以下略）

処遇改善、加算率最大28.7％　介護報酬臨時改定を答申

2025/01/23 厚労省、告示案をパブコメ 厚生労働省の社会保障審議会（会長＝遠藤久夫学習院大学長）は16日、２０２６年度介護報酬改定について答申した。介護職員等処遇改善加算の拡充により、最も高い加算率は訪問介護で28・７％。居宅介護支援は２・１％とする。告示案のパブリックコメントを２月14日まで実施中で、３月中旬ごろ告示を行い、通知やＱ＆Ａを発出する予定だ。 （以下略）

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2025/01/23 「在宅でも施設でも身体に合った車いすを使えるように」。５年前から車いす選択の自由を訴えている鹿児島県の理学療法士・田口光さんが先日、参議院の小川克巳議員を訪ねた際に同行した。 （以下略）

訪問介護に20～50万円補助　厚労省　物価高支援の補助金で実施要綱

2025/01/23 厚生労働省は14日、物価高騰に伴う介護保険施設の食材料費などの支援や、近年の異常気象に伴う災害時のサービス継続に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」について交付要綱・実施要綱を通知した。昨年12月に成立した今年度補正予算で予算化。訪問介護事業所は、月当たり延べ訪問回数に応じて20万～50万円が補助される。 （以下略）

地密サービスの事業者公募　前年度より93保険者減

2025/01/23 厚労省調査　近年減少続く 厚生労働省は昨年12月23日、「２０２４年度介護保険事務調査」を公表した。23年度の地域密着型サービスの公募の実施保険者数は前年度93保険者減の１４３保険者になった。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護のいずれも前年度調査より減少していた。厚労省によると、数年前から減少傾向にあり、例えば小規模多機能型なら、通所介護や訪問介護サービスで代替可能になったことなどが要因として考えられると推察しているが、明確な要因は不明という。 （以下略）

ＵＡゼンセン　介護産業の持続性確保へ　特定最賃も段階的な導入を

2025/01/23 介護の労働組合である日本介護クラフトユニオンの上部組織・ＵＡゼンセン（千代田区、永島智子会長）は22日、持続可能な制度の構築と信頼のある産業の実現を目指した「介護産業政策」を策定した。人材不足や不安定なサービス提供体制が進む介護分野について、制度と産業の両面から立て直しを図る。 （以下略）

保険外協会　保険外認証 15社を初公表　シャドーワーク改善にも期待

2025/01/23 介護関連サービス事業協会（水野友喜代表）は19日、保険外サービスなどを提供する事業者を対象に受け付けていた認証制度「１００年サポート認証」について、15社を第一期の認証事業者として公表した。認証された事業者は、一定の信頼が担保されたサービスとして、ケアマネジャーがケアプランに保険外サービスを組み込むなどの場合に選定する指標の一つとなる。 （以下略）

離島相当サービスの活用促進　厚労省老健局26年度予算案

2025/01/16 事業者に船賃を補助 厚生労働省老健局は２０２６年度予算案で、離島・中山間地域での介護サービス提供体制を確保する事業に、前年度比倍増の２千万円を計上している。市町村の判断で柔軟なサービス提供を可能とする「離島等相当サービス」の活用を促進するのが狙い。地域医療介護総合確保基金のメニューにも事業所数が減少する訪問介護を確保するメニューを追加するなど、中山間・人口減少地域でのサービス確保に力点を置く。 （以下略）

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2025/01/16 補正予算・臨時介護報酬改定による賃上げでは居宅介護支援や訪問看護などの従事者も対象に追加される。しかし、対象となっていない介護職員がいる。養護老人ホームや軽費老人ホームの職員だ。厚労省は13日、特定施設の指定を受けていない養護老人ホームや軽費老人ホームの職員にも賃上げを行うため、自治体に対し措置費の支弁額などの改定を求めた。 （以下略）

26年度診療報酬改定　「議論の整理」で意見募集　中医協

2025/01/16 協力医療機関の会議緩和へ ２０２６年度診療報酬改定を審議している中央社会保険医療協議会は14日、「議論の整理（案）」をまとめた。上野賢一郎厚労相から、昨年末に決定した改定率と、26年度診療報酬改定の基本方針に基づいて診療報酬の改定案の諮問が行われたのを受けた。この「整理」に対するパブリックコメントを20日まで実施する。その後に公聴会を経て、個別の改定項目の議論を深める。 （以下略）

介護事業者倒産過去最多１７６件　東京商工リサーチ調べ　訪問介護が突出

2025/01/16 東京商工リサーチは９日、昨年１年間の介護事業者の倒産が１７６件（前年比２・３ポイント増）となり、２年連続で過去最多を更新したと発表した。コロナ禍前の２０１９年と比べると約６割増加していた。 （以下略）

「人にしかできないケア」強調　テクノエイド協会新年交流会

2025/01/16 テクノエイド協会（新宿区、三浦公嗣理事長）は13日、都内で「福祉用具関係者新年交流会」を開催した。福祉用具や介護テクノロジーに携わる団体・企業、研究者らが参加し、講演や意見交換を通じて交流を深めた。 （以下略）

人口減少地域の訪問介護確保　厚労省老健局26年度予算案

2025/01/09 総合確保基金にメニュー追加 政府が昨年12月26日に閣議決定した２０２６年度予算案では、社会保障関係費が前年度比７６２１億円増の39兆５５９億円で過去最大を更新した。26年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスの報酬プラス改定も予算を押し上げる要因となった。厚生労働省老健局の事業では、地域医療介護総合確保基金で、中山間・人口減少地域での訪問介護サービス提供を確保するためのメニューを新設している。 （以下略）

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2025/01/09 今から10年前、菅原健介さんが神奈川県藤沢市の団地の一室から始めたぐるんとびー。営利法人での介護事業とＮＰＯ法人の地域活動の両輪で「地域をひとつの家族にする」ことを目指している。 （以下略）

補正予算案の賃上げ　補助要件や交付率を公表

2025/01/09 厚労省　居宅介護支援は15％ 厚生労働省は12月25日、今年度補正予算で介護従事者などを対象に実施する賃上げ補助金の実施要綱を都道府県などに通知した。人材流出を防ぐための緊急対応として、介護職員１人当たり最大１・９万円、ケアマネジャーや訪問看護師などには１万円の賃上げを行う。 （以下略）

２割負担拡大なら「利用控える」５割　民医連 利用者調査

2025/01/09 介護サービスの利用者２割負担の対象範囲が拡大された場合「サービスの利用回数を減らす・中止する」と回答した在宅サービス利用者が半数を超えたことが、全日本民主医療機関連合会（増田剛会長）が12月26日に公表した緊急調査の結果からわかった。同会の林泰則事務局次長は、同日の記者会見で「サービスの利用控えは介護度の重度化や、介護給付費の増加をもたらす。制度の持続性確保のために見直しを撤回すべき」と主張した。 （以下略）

特養待機者約５万人減少　厚労省調査　有料など選択肢増が影響か

2025/01/09 厚生労働省はこのほど、特別養護老人ホームの入所待機者の動向をまとめた調査結果を公表した。２０２５年４月１日時点で、入所を申し込みながら入所できていない待機者は約22万５千人に上り、22年度の前回調査から約５万人減少していた。原則的な入所対象となる要介護３以上の待機者は20万６千人で、３年前から４万７千人減り、減少率は18・４％だった。 （以下略）

高齢者虐待、４年連続最多　厚労省調査

2025/01/09 防止対策事例の周知へ 厚生労働省は12月25日、高齢者虐待防止法に基づく２０２４年度の調査結果を公表した。それによると、養介護施設従事者らによる虐待の相談・通報件数は３６３３件で前年度から５・６％増加。そのうち虐待と判断されたのは１２２０件で前年度から８・６％増え、いずれも４年連続で過去最多を更新した。 （以下略）