「山脈型キャリアモデル」普及へ

2024/09/06 厚労省25年度概算要求 多様な選択を可能に 厚生労働省は、介護人材の確保・定着を目的に、管理職だけでなく、介護技術のスペシャリストを目指すなど、介護職が自分の志向に合ったキャリアを選べる「山脈型キャリアモデル」を普及促進するためのモデル事業の実施を、2025年度概算要求に盛り込んだ。介護人材のキャリアパスのモデルを「富士山型」から、多様性のある「山脈型」に移行・普及させる考えだ。モデル事業は先進的な取り組みを行っている10法人程度で行う。 同省はこれまで介護人材について、裾野が狭く専門性や機能分化に乏しい「まんじゅう型」から、裾野を広げ、高度な専門性を追求する「富士山型」への構造転換を掲げてきたが、このモデルが提唱されておよそ10年が経過する。 （以下略）

遊歩道

2024/09/06 厚生労働省は、2022年10月に導入された後期高齢者医療の窓口負担2割が患者の受診行動に与えた影響を分析した結果を、社会保障審議会医療保険部会に報告した。 改正を挟んだ20ヵ月分の、2割負担となる前後の所得層のデータを分析した。結果、一定以上所得者では、導入された10月の受診日数は大きくマイナス。23年2月以降で見ると、医療サービスの利用日数は1割のままの群に比べ2%減となった。 （以下略）

老健局概算要求 ヘルパー魅力発信に5800万

2024/09/06 介護人材確保で協議会設置も 厚生労働省老健局は2024年度予算の概算要求で、ホームヘルパーや介護人材確保に向けた新規事業を盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金（人材確保分）のメニューに、小規模事業所で経験の浅いヘルパーを従事させる場合の経費補助などを加える（一部既報）。 厚生労働省老健局の概算要求（他局計上分含む）は、対前年度比66億円増の3兆6671億円。介護保険制度関連費（介護給付費負担金、財政調整交付金、2号保険料の国庫負担金）は3兆3335億円で、24年度当初予算から46億円減額。老健局によると、被用者保険の適用拡大により、第2号被保険者が国庫負担のある国民健康保険から、協会けんぽなどの被用者保険へ移行している影響だという。 （以下略）

「ごみ屋敷」健康・経済で課題7割

2024/09/06 総務省 環境・福祉連携で対応を 大量の物品が堆積するいわゆる「ごみ屋敷」のうち、居住者の7割超が健康面や経済面での課題を抱えることが総務省行政評価局が8月28日に公表した調査結果から分かった。医療機関受診やヘルパー導入、成年後見申し立てなどの支援につなげることで原因の解消につながった例もあることから、同省は市区町村の環境担当と福祉担当が連携して対応することの重要性を指摘。関係省庁は、情報共有や福祉的支援を通じた事例を市区町村に提供するよう求めている。 （以下略）

生活援助「公的サービスで行うべき」6割

2024/09/06 人材確保で安定したサービス提供を 厚労省調査 厚生労働省は8月27日、2022年に行った「社会保障に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、掃除・洗濯などの生活援助について、公的な介護サービスとして行うべきとした人が6割に上ることが分かった。 （以下略）

より良い条件なら転職希望約6割

2024/09/06 NCCU実態調査 賃金が大きな課題に 日本介護クラフトユニオン（NCCU、港区、染川朗会長）は8月30日、「2024年度 就業意識実態調査」の結果を公表した。それによると、転職経験のある人は約8割に上り、労働条件が良くなるなら転職したいと考えている人も約6割いることが分かった。 （以下略）